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2015年 06月 30日
６月２９日の衆院安保特別委での質疑に関する記事をいくつかアップしておきたい。(･･)
まず、安倍首相の集団的自衛権行使の解釈改憲に関するまやかしの（詐欺的な）説明が、内閣法制局長官によって否定されることになった。(@@）
首相は昨年７月に解釈改憲の閣議決定を行なって、国民に向けて説明する会見を行なった際に、集団的自衛権の行使を認める必要があることを示す最たる事例として、米軍の艦船に日本人が救出搬送されているケースを挙げていたのだけど。＜わざわざ子供を抱いた母親の大きなイラストとかを掲げちゃってさ。＞
近時も、海外から日本人を救出する米艦船が攻撃された際に、自衛隊が防御できなくてもいいのか、日本人の命や安全を守れなくていいのかとか、朝鮮有事で日本を守るために活動する米艦船が攻撃された際に防御できなくていいのかとか、いかにも自分こそが正論を述べているかのようにエラそ〜に答弁したりしているのだけど・・・。
横畠法制局長官は２９日、単に米艦船が日本人を輸送しているというだけでは、集団的自衛権行使の３要件に該当しないと答弁。また米艦船への攻撃が日本への武力攻撃と認定できるものなら、集団的自衛権の行使の要件ではなく、個別的自衛権で十分に対応できると答弁したという。(･･)
『安倍総理大臣は、集団的自衛権がなぜ必要なのかを説明する際に日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示していましたが、法制局長官は、そうした事例のみでは集団的自衛権を行使できないとの認識を示しました。
「（米軍による）邦人輸送は、それだけでは『存立事態』にならないということじゃないんですか。（日本に対する）ミサイル攻撃がなされる明白な危険があるかないかが『存立事態』の認定において重要なのであって、（米軍が）邦人を輸送していようがしていまいが関係ないんじゃありませんか？」（民主党 後藤祐一議員）
「単に“邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける”ことで新３要件に当たるとこれまで説明しているものではないと私は理解しております」（横畠裕介内閣法制局長官）
安倍総理は、新たな安保法制について説明する記者会見の際、日本人の親子が乗ったアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示して集団的自衛権の必要性を強調していました。
民主党の後藤議員は、この事例を今回の法案に照らした場合、そもそもの前提として、日本がミサイル攻撃を受ける危険が迫っている必要があり、日本人を輸送しているアメリカ軍が攻撃を受ける危険を理由に集団的自衛権を使うことはできないはずだと質しました。横畠法制局長官は、「総理の答弁について忖度して申し上げるわけにはいかない」と断ったうえで、「単に邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける」という状況では「存立危機事態」を認定する要件には当てはまらないと認め、この事例の状況のみでは集団的自衛権は使えないとの認識を示しました。安倍総理が当初、集団的自衛権の必要性を強調する際に真っ先に掲げていた事例についても、集団的自衛権行使の要件を満たさないことが明らかになった形です。（ＴＢＳ１５年６月２９日）』
『横畠裕介内閣法制局長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事に公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応に関して「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」と述べた。米艦防護は安倍晋三首相が集団的自衛権行使の典型例と説明している。民主党の長島昭久氏は個別的自衛権で対応が可能であるなら、集団的自衛権行使は不要になると追及した。
中谷元・防衛相は「日本への武力攻撃か、密接な関係の他国に対する武力攻撃かは非常にあいまいだ。状況による」と述べ、集団的自衛権で対処する場合もあるとの考えを示した。（西日本新聞１５年６月２９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、どのようにして集団的自衛権の行使か、個別的自衛権の行使なのか判断するのは困難なのも事実だし。その判断基準がきちんと決まっていないと、その時々の内閣の思想や考え方によっても判断が変わってしまい、フルスペックの集団的自衛権に近い武力行使がなされてしまうおそれも大きいのが実情だ。(-"-)
『民主党の長妻昭代表代行は２９日の衆院安保特別委員会で我が国に対する武力攻撃の着手と判断するのか、物理的に米国艦船が攻撃されている中で、個別的自衛権（我が国への武力攻撃）と集団的自衛権（存立危機事態）の判断基準について政府に質した。
横畠内閣法制局長は「どの時点で武力攻撃の着手があったと認定できるかは、その時の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるもので、抽象的にまたは限られた予見で論ずることはできない」とした。
長妻代表代行は「米艦船が攻撃されたことで、わが国への武力攻撃の着手とも読めるが、何によって判断するのか答えていない。わが国への武力攻撃の着手と同じ概念にもかかわらず、集団的自衛権という言葉が入った途端、ホルムズ海峡とか地球の裏側とか、非常に当てはめが拡大し、フルスペックの集団的自衛権に近いような運用がなされる可能性がある答弁が続いていることに問題がある」と指摘した。
長妻代表代行は安保法案が成立しても、防衛費は上げない。中期防はそのままとしている政府の国会での答弁に対しても、「法律が成立すれば業務は増加する。日本周辺の守りが手薄にならないのか」と疑問を呈した。（エコノミックニュース 2015年6月30日）』
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日本への重要影響事態が認められた場合（これも判断基準が不明確なのだけど）、地理的に＆活動内容的にどこまでのことができるのか、制約があるのかについても、閣僚や自民党の幹部によって言うことが違っているのだけど。＜地球の裏には行きませんとか。あくまで日本の防衛のためにしか活動しないとか。＞
しかし、中谷防衛大臣は、重要影響事態においては、地域が地理的に限定されるものではないと主張。（おそらくは南シナ海や中東などをアタマにおいて）わが国周辺の公海以外でも、船舶検査活動などを実施できるようにすると答弁したという。
『中谷元防衛大臣は２９日の衆院安保特別委員会で抑止力を高め、平和・安全を確保するための安保法案と強調するとともに、我が国の安全保障環境は変化しているとし「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起しうる地域が地理的に限定されるとの考えは適切ではない」とした。
中谷防衛大臣は「重要影響事態において、船舶検査活動を実施できる海域については、我が国の領海、我が国周辺の公海だけに限定せずに、外国の同意を得て、その地域の領域でも実施できるようにする。これは現在の安全保障環境を踏まえてのものだ」とした。
小田原潔議員（自民）の質問に答えた。小田原議員は「国防は失敗したでは済まされない」とし、周辺事態から重要影響事態に改める狙いを質したのに答えた。（エコノミックニュース 2015年6月30日）
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尚、野党からは中谷防衛大臣や山谷えり子国家公安委員長に、先の大戦に関する歴史認識について質問が出たのであるが。（国策の誤りだと考えるかなど。どのような歴史認識を有しているは、安保法案の解釈にも影響するので。）中谷大臣も山谷大臣も、まともに答弁しようとせず、一時、審議が中断する場面もあったという。^^;
『２９日の国会審議で、民主党の議員が歴史認識の問題を質したのに対し、閣僚が明確に答えず、審議がたびたびストップしました。
「７０年前の戦争、これは政策を誤ったと、なんで言葉としておっしゃらないんですか」（民主党 長妻昭代表代行）
「歴史認識に関する歴代の内閣の立場は全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」（中谷元防衛大臣）
日中戦争や太平洋戦争などの一連の戦争をめぐり、中谷防衛大臣は、「国策の誤り」を認めた村山総理談話は読み上げたものの、自らの言葉としては明言しませんでした。また、山谷国家公安委員長も、「先の大戦は侵略戦争だと思うか」という質問に対し、自らの言葉では明確に答えず、審議がたびたびストップしました。
民主党は、仮に安全保障関連法案が成立した場合、過去の戦争に対する正しい認識と反省がない中で進んでいくことは危険だと批判しました。（ＴＢＳ１５年６月２９日）』
『山谷えり子国家公安委員長、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当大臣は２９日の衆院安保特別委員会で、民主党の緒方林太郎議員に、さきの大戦は侵略戦争と考えるかと質され「答弁は控えさせて頂きたいと思います」と答弁しなかった。
答弁を避ける理由が分からないため、浜田靖一委員長が再度答弁するよう指名すると「海洋担当大臣としては回答を控えさせていただきたいという意味だった」とし「安倍内閣として、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。今後とも引き継いでいく」と官僚が用意したかのような文言で答弁した。
緒方議員が「先の大戦は侵略戦争と思うか」と重ねて尋ねると「戦後、我が国は、先の大戦の深い反省の上に、自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国家をつくりあげ、アジアや世界の平和と安定のために大いに貢献してきている。このことは国際社会から高い評価を得ている。平和国家としての歩みを今後とも続けていきたいと思う」とし「歴史は歴史家や専門家に委ねるべきと考えている」と自らの考えを表明することを避けた。侵略ということばを使いたくない安倍総理とまったく同様の姿勢をみせた。
山谷大臣は「安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と答えるに留まった。「否定はしない」が、植民地支配や侵略を「肯定している」表現はとらなかった。委員会は何度も速記を止めるはめになった。
また、東京裁判について、すべての内容を日本として受諾したものとして認めるという理解で良いのかとの緒方議員の問いに、山谷大臣は「我が国として受諾しており、これに異議を述べる立場にない」と答えた。
しかし、過去の対談記事で、山谷大臣は東京裁判の内容に異議を唱えていることを追求され「先の答弁は安倍内閣の大臣として答えたもの」とし、個人としての見解とは意を異にすることをうかがわせた。緒方議員は山谷大臣の歴史認識に対する姿勢に懸念を表明。山谷大臣は「父は傷痍軍人だった。平和を願う思いは同じだ」と答弁した。（エコノミックニュース１５年６月３０日）』
＜山谷くんは、バリバリの超保守系安倍っ娘なので、先の大戦の侵略性や国策の誤りは認めていないと思われる。東京裁判も南京大虐殺も慰安婦の強制連行も認めていないだろう。^^;＞
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以上、とりあえず６月２９日の衆院安保特別委の質疑に関して気になった報道記事を集めてアップしてみたです。(･･)
ＴＨＡＮＫＳ
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