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2015/07/01 06:14
政府は「骨太の政策」を示して、増大する社会保障費をいかに抑制するかを国民に提示するという。
増大しているのは社会保障費だけではないだろう。公務員給与や防衛費も年々増大しているし、安倍政権になってから野放図に公共事業費も増大している。
なぜマスメディアは政府の発表通りに、従順に報道するのだろうか。政府発表はこうだったが、実際はこうだ、という取材を基にした内容が必要ではないだろうか。それとも政府広報機関に堕して、マスメディアが独自に見解を披歴するのは憚れるようになっているのだろうか。
社会保障費の内、最も問題なのは年金だ。現役時代の働き方により三種類も存在するのも大問題だし、その各種年金の中でも現役時代の年収に応じて年金支給格差があることも大問題だ。なぜ政治家たちは「老後の年金格差」を問題にしないのだろうか。
彼らが押し並べて年金で苦労していないからではないからではないかと思わざるを得ない。政治家に「法案提出」する官僚たちは指摘するまでもなく特別な平均支給月額32万円の「共済年金」制度によりチョー恵まれた老後が保障されている。だから彼らにとって年金格差は存在していても全く痛痒を感じない他人事なのだ。
奇しくも昨日公務員に夏のボーナスが支給された。昨年よりも3万円程度支給額が増えたという。財政が厳しくて増税を国民にお願いしているにも拘らず、公務員給与は高止まりしたままのみならずさらにアップしている。民間企業では考えられないことだ。
デフレ脱却のためには財政出動して民間に回るマネーを増やし消費を増大させることも必要だ、と主張する御用評論家がいるが、彼の論は日銀の黒田総裁と同じ穴のムジナだ。何が何でもインフレを起こせばデフレ脱却だ、というのはバカな話でしかない。
デフレ脱却は経済成長により行うべきだ。経済成長のためには個人可処分所得を増加させることで、個人所得が増加しないなら個人への課税を減らすべきだ。たとえば消費税をゼロにすれば良い。かつては消費税などない時代がずっと続いていた。竹下内閣の時代に導入された新税だ。それ以前の日本が飛んでもなく財政難であったのか、というとそうでもない。
好調な経済成長に支えられた好景気により毎年のように税収の自然増があって、竹下内閣では現在では考えられないほどの全国3000を超える市町村に「ふるさと創生1億円」事業などという突拍子もない愚策を断行したほどだ。これほど酷い人気取り政策もないが、当時のマスメディアも現在と同じく自民党政府に余り批判的でなかった。
ギリシャの国家破綻は他所事ではない。日本もいつの日にかデフォルトしないとも限らない。それは財務省を喜ばすための家庭の話ではない。国民純公的負担率が10％台から20％に近づくにつれて、国民の負担感が強くなり、社会の閉塞感が強まるだろう。
財務省は増税により税収増を図るという愚策を繰り返すのではなく、経済成長策に全力を注ぐべきだ。なぜＵターン投資減税を断行して、企業の国内回帰を促進しないのだろうか。企業の工業技術は企業内にあるのではなく、そこで働く人に蓄積され継承されているのだ。だから企業が生産拠点を海外へ移転した段階で国内の工業技術の継承は途切れたと考えるべきだ。そうした愚かな政策を政府機関や経済評論家やマスメディアは煽りに煽って国内産業基盤の空洞化を促進した。それはつまり雇用の減少を招いた。
経済成長は製造業の高効率化により実施すべきだ。カジノだ、観光立国だ、などといった戯言を政治家が本気で叫んではならない。それらは国民に等しく果実を享受できるほどの経済規模を持つものではない。日本全体をネズミランドのようにしても、国民が観光業で暮らせるようにはならない。
やはりモノ造りで日本は世界に貢献して存在して行くべきだ。国内的には現役時代はともかく、リタイアした時代の社会保障たる年金に数倍の格差が存在するのは大問題だ。なぜ国会議員は国会で年金の完全なる一元化と格差解消を本気で議論しないのだろうか。それとも満額でも月額65千円という暮らせない年金額しか支給されない国民年金受給対象の国民には一刻も早く死んで戴きたい、ということなのだろうか。
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