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件名：資料：日本共産党の原発政策②
日時：20110530
媒体：土佐高知の雑記帳
出所：http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-asyuracom-2284.html
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日本共産党が日本の政治全般について、総合的な政府構想を発表したのは１９７３年の第１２回党大会であった。
今日では「勇み足」との感を免れないが、当時、７０年代前半期の日本の政治情勢は「革新高揚期」であり、第１１回党大会での「７０年代の遅くない時期に民主連合政府を」とのスローガンを具体化するのが、この大会で採択された「民主連合政府綱領草案」である。
また、この頃は第一次オイルショックのころでもあり、「脱石油」への関心も高かった。
この草案でのエネルギー政策の目玉は「総合エネルギー公社」設立の提案だった。草案は、「第３章 日本経済のつりあいのとれた発展をはかる」「四、総合エネルギー公社の設立」で次のように書く。
----（引用開始）----
自民党政府の「高度成長」政策の破たんは、エネルギー問題にいちじるしくあらわれている。自民党は、国内の石炭産業の破壊、海外の石油への極端な依存、従属的性格のつよい原子力開発など、一貫して従属的なエネルギー政策をとってきた。エネルギー問題は、日本経済の対米従属・依存の重要な環となっている。
一方、海外からの石油輸入量を世界一の早さでふやしながら「高度成長」をつづけるというゆき方のゆきづまりが、石油産出国が国際石油独占の支配に反対する運動をつよめていることや、アメリカ自身海外のエネルギー資源にたいする支配をあらたに拡大するエネルギー政策をうちだしたところから、表面化した。
さらに、エネルギー産業は最大の公害企業となっている。
エネルギー産業をアメリカや日本の独占資本の直接の管理にまかしておいたのでは、日本経済の自主的で安定した発展も、公害問題の解決も、ますますむずかしくなることはあきらかである。
民主連合政府は、重要産業の国有化については慎重な態度をとるが、緊急のエネルギー問題を自主的、民主的立場から解決するためには、電力、石炭、石油、原子力、ガスなどエネルギー産業の主要な大企業の国有化が必要であり、これらのエネルギー産業を民主的に管理される総合エネルギー公社に編成する。
----（引用終了）----
こんにちでは古くさくなった「総合エネルギー公社」構想だが、当時の日本共産党の問題意識を凝縮させている。そして原発政策について「五、つりあいのとれた産業発展」のなかで次のように書く。
----（引用開始）----
新しいエネルギー政策は、①燃料資源産出国、社会主義諸国との平等・互恵の貿易の発展、②国内エネルギー資源の利用拡大、③新エネルギー開発をめざす自主的・民主的研究、技術開発などを、総合的にすすめることである。同時に、エネルギー、資源の大量消費とはなはだしい浪費が特徴的になっている日本の産業と消費のあり方をあらためていく。
安全と放射能汚染防止の保障が充分でない現行の現行の原子力発電計画を全面的に再検討し、自主・民主・公開の原子力三原則をまもり、安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電計画をつくり、新エネルギーの一環として原子力の研究、開発をすすめる。
----（引用終了）----
いま考えればノー天気な「安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電」という夢想だが、その「原子力の研究、開発をすすめる」と明記している。
つまり、日本共産党は安全性が担保されれば、原子力の利用はＯＫとしていたのが、７０年代の原発政策の基本としていたのである。
あまりにも楽観的に過ぎる印象を受けるが、これも７０年代前半の日本共産党の認識レベルだったのである。
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//memo
> 安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電計画をつくり、新エネルギーの一環として原子力の研究、開発をすすめる。
日本共産党は立場を一貫して原発に反対し、たたかってきましたと叫びながら、
仲間内の党大会で、安全性や環境に対する保障など土台ありえない原発に対して、
まさに"一貫"して、その主張を明確にしていたわけだ。
このようなイソップ寓話よろしくこうもり政党は、○×年代の遅くない時期に、
"科学"と称して、大衆に空想をばら撒き始めるだろう。
日本共産党の二重基準は、そこにまだあるが故に…
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