http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/773.html
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再びＴＰＰが動き出した。これまで多くの人たちが指摘してきたように、これにより日本の対米従属は完成してしまう。何とかしてＴＰＰを食い止めなければならない。
ここでは、ＴＰＰに一貫して反対し続けてきた、マレーシア元首相のマハティール・モハマド氏のインタビューを紹介したい。インタビュアーは、郵政民営化に反対してきた元郵政官僚の稲村公望氏である。
『月刊日本』７月号
マハティール・元マレーシア首相「日本よ、いまこそ米国から自由になれ！」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6878
ＴＰＰは弱小国支配の協定だ
【稲村】 まず、交渉が大詰めを迎えているＴＰＰについてお聞きしたい。マレーシアはＴＰＰ交渉に参加していますが、あなたは、ＴＰＰは、「マレーシアを大安売りすることになる」と評されました。その真意は何でしょうか。
私は、ＴＰＰは「日本の大安売り」にもなるのではないかと考えております。交渉過程は秘匿されていますし、一部の多国籍企業が、各国の政策を支配することになる危惧があるからです。日本の中では、ＴＰＰは中国を封じ込めるための道具だとの見方もありますが、とてもそうは思えません。なぜ、あなたはＴＰＰを厳しく批判されるのでしょうか。
【マハティール】 第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。ところが、ＴＰＰの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています。
ＴＰＰ賛同者は「ＴＰＰは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、ＴＰＰが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。
米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。
重大な問題は、「投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります。
ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはＴＰＰに参加しないことを表明しています。
各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもＴＰＰの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。
私は、ＴＰＰによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。ＴＰＰは、マレーシア経済をコントロールすることになります。
マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はＴＰＰの規定に反することになります。例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。だから、ＴＰＰは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です。
米国制度の導入で日本は弱体化させられた
【稲村】 日本には、優れた国民皆保険制度があり、盲腸炎を煩って手術をすれば日本国内では、負担は10万円程度で済みますが、ニューヨークではおそらく２００万円はとられるでしょう。米国では、医療保険に入っていない貧困層は、手術が受けられないで死んでしまいます。医療保険に入っていても、保険会社が入院する病院まで決めてしまうような制度です。
米国は日本に対して、米国の保険制度を採用させようと圧力をかけて虎視眈々と狙っています。悪い医療保険制度を押しつけて、誇るべき公共の医療制度を破壊しようとの意図が窺えます。保険会社の関係者が暗躍して、米国の制度を日本で導入するように画策しています。日本の国内では反対意見が強いにもかかわらず、安倍政権は新自由主義の経済政策を一方的に強く後押しする姿勢を強めています。あなたの「ＴＰＰはマレーシアの大安売りになる」という議論は、日本の反対論者にも力を与えることになることは間違いありません。
かつて、日本の経済格差は世界的にも最も小さなものでした。しかし、残念なことに、新自由主義の経済政策導入によって、決定的な格差ではないにしても、日本では貧富の格差が拡大しつつあります。あなたは日本の変化をどうご覧になりますか。
【マハティール】 日本経済は弱体化させられたのです。その結果、富める者が弱くなっただけでなく、貧しい社会階層はもっと貧しくなったのです。米国の制度が次々と輸入されて、日本が誇る終身雇用もなくなってしまいました。
以前の日本では確かに格差は小さかったかも知れませんが、富める者が貧しくなり、貧しい者がもっと貧しくなったのだと言えないでしょうか。
【稲村】 あなたは、日本の高校生に講義をされています。日本の若い世代をどうご覧になっていますか。
【マハティール】 若い日本人は混乱しているように見えます。彼らはアメリカ文化の強い影響を受けており、何か混乱しているようです。どちらをとるか迷っているように見えるのです。私は、自国の伝統を大事にすべきだと思います。（以下略）
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