ヒラリー・クリントンのメール公開が暴露した藤崎大使のウソ
http://new-party-9.net/archives/2028
天木直人のブログ　

　暴露はウィキリークスだけではない。

　思わぬところで悪事は暴かれるものだ。

　きょう７月２日の読売新聞が書いた。

　ヒラリー・クリントンが国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた事が大統領選に影を落としている。

　批判をかわすためにその一部をクリントンがインターネット上で公開したという。

　大統領選挙に勝つためには、個人用メール使用が米国の国益を害していないと証明する必要があったからだ。

　ところが、その公開されたメールの中に、対日外交に関する内容も含まれていたから大変だ。

　読売新聞は次のように書いている。

　「・・クリントン氏は２００９年１２月、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、藤崎一郎駐米大使（当時）に対して異例の呼び出しを行ったが、これに関してキャンベル国務次官補（当時）と事前調整していたことが文面から読み取れる・・・」と。

　動かぬ証拠である。

　あの当時、一大疑惑外交が行われた。

　すなわち藤崎大使はクリントン国務長官にわざわざ雪の中を呼びつけられた、大使が呼びつけられるのは異例な事だ、などと日本の記者団を前にして語り、あたかも米国が普天間基地移設に強い要求をしてきたと言わんばかりに誘導した。

　ところがクローリー次官補がこの藤崎発言を即座に否定したのだ。

　国務長官は大使を呼んではいない、藤崎大使が立ち寄ったのだ、と。

　どっちが真実なのか。

　もちろん米国がウソをつく必要はない。

　藤崎ならやりかねない。

　米国が言った事にして、普天間移設問題について日本政府に有利な状況をつくろうとしたのだ。

　そう当時のブログで私は書いた事を覚えている。
　
　真実はどこにあるのか。

　その白黒はその後の展開に大きな違いをもたらすほど重要なのに、結局誰も追及せずにうやむやにされて終わった。

　それから６年ほどたって、はからずも大統領選挙の争いの中で、こともあろうにヒラリー・クリントンのメールで藤崎大使のウソが白日の下に晒される事になったのだ。

　米国の威を借りて政策を実現する。

　この外務官僚の卑劣さが、いま国民の前で糾弾される時が来た。

　ウソで固められた辺野古移設などできるはずがない。

　いや、させてはいけないのである（了）

コメント
1. 2015年7月02日 18:36:39 : Yjh19a7mYg 天木さん、もっと分り易く書いてくれ。藤崎がどうウソをついていて、事実は何かについて。
2. 2015年7月02日 18:44:05 : CjjTDyhqzI １さん然り　　読者が知りたいのは、公開された 　　　　　　　内容を載せてもらいたいこと。
3. 2015年7月02日 18:57:14 : d1INYqu1to 「本省の指示なく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」 こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。 　↓ 藤崎駐米大使を「呼び出し報道」の真偽？・・・外務省は白黒を！ 2009-12-25 10:53:35 ( http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/cec1df75b37da44016aab61b3ab46ac6 )
4. 2015年7月02日 19:00:10 : AH7shZpMig １、２氏に全く同意。 クリントン氏のメールを提示した上で話をして貰いたい。
5. 2015年7月02日 22:50:15 : m70LxJVqHA 阿修羅もそうだが、、、アメリカの命令で、、、という改悪の大半にアメリカは関係無い アメリカを出すことで、自分の責任を逃れようとする、確信犯の所業でしかない
6. 2015年7月03日 06:47:48 : pXzFu2b58Q 米国の威を借りて政策を実現する。 この外務官僚の卑劣さが、いま国民の前で糾弾される時が来た ↑ 都合がいい話。
7. 2015年7月03日 08:19:10 : GykmeAuZGU アメリカのような軍事大国が辺野古移設に執着するわけがないと軍事外交にはシロウトながら私は疑問を抱いています。多分日本の自民党タカ派「違憲もクソもない。戦争容認が第一だ」という極右歴史修正主義派の戦争屋たちが戦争の為の基地には辺野古への移設が必要と考えて執着して居るのだと感じる。安倍総理は戦争法案のターゲツトは「南シナ海の中国なの」と記者に漏らしたと週刊誌が伝えている。いずれにしてもアメリカは第二次大戦の地上戦に巻き込まれて逃げまどいつつ死んでいつた沖縄の老幼婦女子１０万人の鎮魂の為にも、沖縄住民の辺野古移設反対の意志を受け入れて移設は断念して欲しい。、
8. 2015年7月03日 10:17:05 : 2bnMLHyeZ2 ３番の方が過去の記事を取り出せるようにしてくれている。それを見ると、このことは、すでに問題になっていた。すなわち、藤崎大使が「呼び出」されたのか「立ち寄った」のかである。 それがクリントン氏の個人用メールから「立ち寄った」と読み取れることが分かったというのである。そして、普天間移設について、嘘を語って有利な状況を作ろうとした藤崎大使、外務官僚の卑劣さを糾弾すべきだというのが天木氏の主張。 私もそう思う。ただ５年以上も前の話に、皆さん、関心がないでしょうね。テレビ新聞に限らず、情報にはよくよく注意しなければと、改めて思う。
9. 2015年7月03日 14:49:02 : h4XfUtgam2 ７の方に賛成。 鳩山さんがなぜ普天間基地の県内移設に反対し、あれだけ叩かれたか、あのころのマスゴミの異常さを思い出すと、嘘を必死で隠していたことがわかる。 戦争は儲かる。そこに集まってくる輩が大声で叫んでいる。頭が暴走して、何でもできると万能感に浸っている。そんな輩は論理的でないしお金の計算もできない。
10. 2015年7月03日 17:21:35 : VpqbKkIwFc 官僚体質の情報隠し、国益より省益重視の法律にメスを入れて、光りを当てていこう。 それが民主主義の根幹。

11. 2015年7月03日 18:43:43 : fNX39nkgsY 官僚も政治家も手にしている今の権力を振り回して良い思いができるのは自分の代だけだ。 世襲で引き継ぐ僅かな層を除いて多くの場合、子や孫の世代は親世代が残した権力乱用の犠牲者側に回る。 安倍のように自分の世代だけ良ければいいという奴に引きずられている子持ちの官僚や政治家連中はどうしてこのことが分からないのか
12. 2015年7月03日 21:11:50 : L96VWsa1pM 一回決めたことを間違っていても撤回できない官僚公務員は異常完了しているのでは
13. 2015年7月03日 22:25:25 : KF2W4m7uxU ＞米国の威を借りて政策を実現する。 戦前は天皇の威を借りて米国との負け戦に突入し、 戦後は米国の威を借りて政策を実行しているのは、 外務官僚だけでなく、各省の官僚も同じ穴の狢。 東大卒の無能な官僚がちんたら仕事していても、 バブルが弾けた1990年頃までは、「米国とソ連が 作り出した冷戦という安定した国際情勢」や 「米国が押し付けた日本機関車論」により、 日本経済が順調に発展する事が出来ましたが、 冷戦が終わり、世界経済市場に日本のライバルが 本格的に参入、米国が押し付けた日本機関車論が 日本財布論に大転換してしまったことにより、 日本経済は、「米国との負け戦（日本財布論）」 に突入するはめに陥る事になりました。 それが、20年間デフレ（http://marketmonetarist.com/2012/11/06/the-scary-difference-between-the-gdp-deflator-and-cpi-the-case-of-japan/ …） ←赤線はCPI、青線はGDPデフレーターです。
14. 2015年7月04日 12:21:46 : K528j9SMZU 国会で追及する議員がいないのはなぜ？ 原稿読みで地位が保てればこんな楽な商売はないもんねええ。 官僚様にはさからえないか。
15. 2015年7月04日 13:39:23 : m70LxJVqHA 大政翼賛会はプロレス以外、相手を攻撃しないんだよ 6／30全人代で、とんでもない悪法が制定されてるけど、中華阿修羅民共和国は、誰もスレッド上げず
16. 2015年7月04日 14:35:08 : KYHNl2YY8g すでに言われてましたが、こうして、「証拠」として出てくるのは貴重ですね。 外務省のトンデモな一部の方々がきれいに排除されて、健全な　外務省になることを期待します。
17. 2015年7月04日 15:43:48 : r9oS8q7V2A 国会議員は、官僚には逆らいません 官僚は、何でもやり放題です。またそれが当たり前だと思っています なんたって、東大卒なので、君とはレベルが違うので・・・・と 思っております。 裁判官、検察、国税には絶対逆らいません。ウィンウインの関係を大事に 築いています。
18. 米犬 2015年7月04日 16:39:01 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler >>16さん >>外務省のトンデモな一部の方々がきれいに排除されて、健全な　外務省になることを期待します。 本当にその通り！　天木氏や孫崎氏だけでは足りませんね！！
19. 2015年7月04日 17:24:17 : rbYtuiHkiI アメリカのケツ舐め外交官。 外務省にはこういうのしか残っていないし官僚組織全体がアメリカ支配されている。 法務省、財務省も。 逆らうと田中角栄みたいな目に会うから自ら進んで奴隷になる。 目指せ!独立国家だ。
20. 2015年7月04日 18:46:28 : ChxPlDUmWE 東大は世界ランク下位でしょ？ でもエリートぶれるのはなぜん？ あ、そういうことか。

21. 2015年7月05日 11:12:52 : eMSUpHnfgo 鳩山さんの普天間県外移設論はマスメディアまで一緒になって必死に潰したがそんな陰謀に簡単にだまされる大衆と言うのも罪深い。米国の圧力を利用する官僚は今でも同じ。安倍晋三も米国への隷従以外になにもない。まあ、総理大臣の地位を保証されている間はね。
22. 2015年7月05日 20:36:45 : BiYYaLd4Cg 官僚は、省令という方法で国民を自由にコントロールしている
23. 2015年7月06日 13:39:55 : IJjjrLkBu1 　 ２２さんに同意だが、そもそも公法を紐解けば、省令すらも官僚機構という事務方では発出出来ない。こういう文書を発出する権限は事務方には無いのである。 　　省令は、各省庁に置かれている大臣が発するものであり、事務方はその省令の下に通達を出し、行政施策を行うのが義務である。 　　ところが、行政が発出する通達は、殆ど根拠たる基本法の記載が無く、いきなり通達や要綱が出ているから、果たしてその通達が一体どの基本法に根ざして発せられたものか、一向に国民は解らないままに、事務方の作為、不作為に甘んじているのである。 　　通達にしても、例えば行政による許認可権限行使について理不尽を感じた中小企業などが、根拠法令を示せ、と迫るだけで、行政の意に反論する企業として、陰に陽に、鞭が当てられる可能性がある。規制や許認可が飴と鞭を駆使する官僚機構に都合の良い道具に為っていくのである。 　　しまいには法的根拠を聞く者も無くなり、いつしか通達や行政指導が疑似法律として独り歩きし、行政に従うことが国民の義務と化してしまうのである。 　　本来は、まず所轄大臣の省令が発され、その大臣の署名を以って通達が発せられ、最高責任者が特定出来ることで、租税国家における納税者が、国税支出が妥当であるか、追及することが可能となる。そして最高責任者としての大臣の妥当性を問うことが、有権者としての意志を示すことで保証されている。 　　ところが、官僚機構が発する、大臣署名も無い省令や通達では、最終的な結果責任者には行き当たらない。行政訴訟では被告には大臣がなるが、本人は何も知らないまま被告となる。自署も無いままに通達で施策、政策が執行され、予算が支出されてしまった、という、主権者の事後承諾状態なのである。 　　しかも、行政訴訟や国賠訴訟において、行政の作為、不作為の根拠法となる省令はおろか、基本法の原理原則の存在を裁判官が問いただす事は絶対に無い。行政から出された通達等は、一切合財、瑕疵無し誤謬無し、と判断される。 　　主権者代表を各省に置きながら、主権者として国民が行政実務を管理監督する何らの術も無い。大臣署名の無い省令、それどころか、そんな法的根拠すらも明記されていない通達が疑似法律として跋扈し、最後の砦たる裁判所において通達の正当性を精査する指針が無い。 　　単に、主権者が賠償責任を取る必要が無いよう配慮したといわんばかりの、「行政のやることには間違いが無いとして置くべきじゃないの？」というような、判で押したような判決で、一件落着となってしまうのである。

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