自衛隊を合憲の存在と考え、集団的自衛権の行使である日米安保体制にも異を唱えない人たちが、今回の新安保法制について集団的自衛権問題を軸に違憲論で反対するのは奇妙な状況である。
しかし、安保法制を違憲の疑いのある政府提出法律案として国会の上程した安倍内閣も、今回の法制が違憲であると強い非難を受けることを望んでいるのはそれを上回る倒錯的状況である。

　あまりにぶっ飛んでいる安倍氏を支持する人たちはついていけないだろうね。

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安保法制・反対派の無責任な煽動
投稿者：operatorC 投稿日時：2015/07/01（水） 00:10

　今回の安保法制は「法治への反逆」だと朝日がまたしても煽り立てている。「国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ」――と。

　しかし、「異常」なのは一体どちらか。こちらから見れば、またしても彼らお得意の「自作自演」騒動劇としか見えない。衆院憲法審査会で今回の集団的自衛権行使に関わる法案を、長谷部恭男早大教授が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきません」と述べたことを、まるで違憲判決が出たとでもいうかのごとくはやし立て、「廃案で出直すしかない」とまでいうが、そのどこが「説明がつかない」のか、筆者としてはもっと論理的に説明して見よ、といいたくなるほどだ。

　というのも、今回の政府見解を見ればわかるように、政府は「必要最小限度の自衛の措置のみ許される」との従来の解釈の枠組みを依然として堅持しているからだ。これが昨年の法制懇の答申が勧めたように、いわゆる「芦田解釈」に変えたとでもいうのならまだしも、解釈の基本の論理は一貫して変ってはいない。そのどこが「説明がつかない」のか、むしろ「説明」すべきはそちらの方だ。

　今まで「できない」といっていたことを「できる」としたことが問題なのだ、と彼らはいう。しかし、むしろそれはこれまでの政府の集団的自衛権解釈を適正化したというべきで、これまではたださしたる理由もなく、集団的自衛権の行使は「必要最小限度の自衛の措置」にはなり得ない、と断じてきただけだったのだ。しかし、考えてみれば、その中にも、いわば進んで「他国」を助けに行くような他国防衛型だけでなく、あくまでもわが国にとり「必要最小限度の自衛の措置」の範囲というべきケースもある筈で、その点を明確にしたことが今回の決定の意味なのである。一体そのどこが「法治への反逆」なのであろうか。

　筆者はこうした反対派の主張を見つつ、ならばあなた方はいつから「政府解釈」の側に変わったのか、と逆に問い質したくもなる。憲法学者の意見を尊重せよ、と彼らは声を張り上げる。しかし、その学者たちというのは、日経社説が指摘するごとく、これまで自衛隊を「憲法の容認するものとみなすのは、憲法の真意を曲げる論理の飛躍というべきである」（清宮四郎『憲法�T』）などと主張してきた人士だった筈だ。そうした立場からすれば、そもそも従来の「政府解釈」そのものが認められない、となるのではないか。

むろん、自分はとうにそんな自衛隊違憲論は卒業している、という学者もあるいはいるかも知れない。しかし、ならばそれはそうとして、かかる学者たちは、むしろ自分たちのそうした「解釈変更の理由」を、まず説得的に明らかにすべきだ、と逆にいいたい。というのも、それこそ「重大な解釈変更」であり、政府の解釈変更を恣意的と指弾するのであれば、ならば自らの論理の一貫性はどうなのかを、まず示すべきだからだ。

　憲法学者だけではない。新聞も野党政治家も同じだ。彼らはかつてＰＫＯへの参加をめぐり、今回のそれにも劣らない大々的な反対論を展開した。参院では四泊五日の牛歩国会となったし、衆院では社会党、社民連の議員による辞職願提出騒動もあった。また、新聞は総じてこの法案を激しく攻撃した。朝日は「自衛隊抜きＰＫＯ」を主張し、毎日はこれを「戦後とってきた国是の変更」だとし、「実質的になし崩しの解釈改憲」であり、「立法府の自殺行為」とまで説いたのだ（伊奈久喜氏の指摘）。しかし、それが今や総じてＰＫＯ評価が現実である。とすれば、こちらの方こそ説得力ある説明が必要なのではないか。

　問題は日本の存立だ。無責任な煽動はいい加減にすべきだ。（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』平成27年7月号〉

http://www.seisaku-center.net/node/857

コメント
1. 2015年7月02日 19:17:32 : ZVEjMsSbhU アベという人間についての解は、 難しい理屈で考えるまでもないことですよ↓ @maccrosske 【ニューズ・オプエド】2015-07-01(水):藤本順一氏「この人(安倍晋三氏)は、 父親(安倍晋太郎さん)が生死をさまよっているときにゲームボーイをしてた、 そのときの写真」 https://pbs.twimg.com/media/CI0C34MVEAAc8DY.jpg https://twitter.com/maccrosske/status/616151885205012480/photo/1
2. 2015年7月02日 19:41:50 : cntQlAoPVk くだらんいいがかりだ。 伊藤は憲法改正せよと言えばいいではないか。 この安保法制論議の肝は伊藤が無理矢理気味に述べている「必要最小限度の自衛の措置」は専守防衛と個別的自衛権を念頭に置いたものであり、周辺事態もかなり踏み込んではいるもののその範囲に入る。 小林節などの改正派憲法学者が反対するのは、周辺事態(個別的自衛権)で出来ることを安保法制の新3要件では歯牙にもかけていない(盛り込まれていない)のに、いきなり集団的自衛権発動は合憲だと政府自民党が言い出したからである。 護憲派と小林節のような改憲派が共同で名を連ねて安保法制に反対するのは、専守防衛の解釈に差異はあれども憲法学の解釈は詰まるところ運用論と技術論の両輪を以って、条文の観念的な解釈をどう実用するか、あるいはできないのかの線引きをするためのもので、そこで護憲改憲の考えが異なる学者たちが憲法の理念をかなぐり捨てる自民党を許せないとストップをかけることは無責任でもなんでもない。 現に解釈でなく改正せよと違憲を訴えた3人とも、そう結んでいるではないか。 若手の憲法学者である木村草太も、そう言っていた。 無責任なのは自民党と安倍であり、伊藤哲夫であろう。
3. 2015年7月02日 20:28:51 : g4pad7EVtw あっしらさんをはじめ、みなさん米国に踊らされているだけ。 いま、日本で論議されている憲法９条と集団的自衛権の議論のねじれ具合。これ、なにやら論者のせいにされているけど、じつは、この状況がそのまま米国占領政策の混乱の投影であることをみ忘れてはいけない。 この議論の矛盾やねじれや混乱はすべて米国の占領政策の「異常さ」がそのまま反映しているだけで、日本の論者のせいじゃない。 日本に再軍備させたくないけど代わりに中国と戦わせたい。これ米国の抱えるジレンマでしょ。こんな中途半端でどっちつかずな考えを無理やり押し付けられていまの混乱があるだけの話。 米国がこのご都合主義な矛盾を日本に押し付けるのをやめないかぎり、いつまで議論してもらちはあきません。
4. 2015年7月02日 20:49:06 : g4pad7EVtw 日本政策研究センター代表　伊藤哲夫というひとの論はあっしらさんの論と重なり合うのだろうけど、教科書的な議論はいい加減にしてはどうですか。 米国に平和憲法と自衛隊（という合い矛盾するものを）押し付けらた時点から、あっしらさんのような教科書的な議論は現実にそぐわない、やっても不毛だといことが決定付けられたことはわかっていたことじゃないですか。 日本が独立独歩の国ならあっしらさんらの議論にも意味がある。しかしこの国で教科書的な議論をしてもどうにもならないことは国民がよく知っている。 知らないのはお茶を飲みながら静かな書斎で書物を開いているインテリだけ。
5. 2015年7月02日 22:53:40 : qR018y1gQY 『＜2〜cntQlAoPVk氏＞の「くだらんいいがかりだ！」が全て。』 ＜日本政策研究センター代表（このネーミング＆存在自体が怪しい）伊藤哲夫くん＞の言い分は、“蒟蒻問答”“蛞蝓問答”“腸捻転問答”の類である。 本質は“メビウスの帯”＝輪の一部を切って一捻りして貼り付けただけの代物なんだよ。 ＜アンポンタン法制＞の致命的な欠陥は、ここに書かれている条文が、これまで縷々論議されてきて事の、単なる“コピペ”でしかないってことさ。 ＜パンパース政権＆自堕落自公＞が言い張ってる、“論理的整合性”とは単に“コピーしました”ってだけのことで、そこに“切り貼り・ペースとした”「密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合」との論理的整合性なんて欠片も無い。だから、どんなシーンかすらも説明できないのである。 この時点で＜アンポンタン法制＞の法理・論理・倫理は、脆くも破綻しているってことさ。 「必要性」の理屈は解るが、「ほんとうに必要なの？」「必要ないんじゃないの？」という、分析と展望を見極めないと、「国民」は判断のしようが無いってことさ。直近の例で言えば、「中国脅威論」であり「新国立競技場デザイン問題」なのである。
6. 2015年7月03日 16:45:29 : IJjjrLkBu1 　　 租税主義国で納税者が意見を展開して税の使途に物言うのは当たり前だ。従って、たまたま学者と納税者の意見が一致したということであり、それ以上でも以下でも無いのだから、うがった批判をする必要は無い。 　　武力行使と一口に言うが、２０億円で購入出来るオスプレイに２２０億円を支出しているのが政府、自民党である。その他、ベトナム戦に使用した中古も良いところの戦闘機をも法外な価格で購入しているそうで、喜んだペンタゴンがしぶチンに為って来た米国議会に報告したそうである。 　　ギリシャの債務２１００億円とか。日本が契約したオスプレイ１０基の価格で世界遺産だらけの、太古の歴史ある、遺跡の維持修復に多くのコストを擁するギリシャが救済出来てしまうのである。 　　先の大戦時より増して、今や軍事ビジネスが台頭している。まるで自動車ショーのように兵器の展示会が開かれているのである。恐らく、日本の政財官トップは、スイスの時計職人の技術を見学するより、兵器と武器の展示会に行き、胸躍らせているのではないか。 　　このような時代背景の中で、軍備をまともに論じるとすれば正義、大義の類ではなく、よもやどれだけ兵器にコストを掛けられるか、以外に無い。もはや精神論ではなく、商業的見地からしか戦争は論じられない時代なのである。 　　いわば、愛し合った二人が数百万円をかけて派手に結婚式を行うのか、それとも質の良い日常の暮らしに使用するのか、である。ビジネス界からの派手な式場のパンフレットに目がくらむだろうが、それは愛とは関係無く一過性のものでしか無い。「愛があるなら」何百万でも式に賭けるべきですよ、などは宣伝文句の一種である。 　　同様に「平和のために」どんどん兵器を購入し使用しましょう」などが、軍事ビジネスの宣伝文句であることを見抜かなければならない。

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