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「政権の意向を知らされた朝日新聞と毎日新聞は、萎縮してその実現を助けるのか。:山崎 雅弘氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/800.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 02 日 23:55:05: igsppGRN/E9PQ
 

「政権の意向を知らされた朝日新聞と毎日新聞は、萎縮してその実現を助けるのか。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17749.html
2015/7/2 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

大西英男衆院議員(東京16区)「(報道機関を)懲らしめようという気はある」(毎日)http://bit.ly/1NrZ52O

「こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか。そういうことで何かいい知恵はありませんか、と百田先生にたずねた」


「懲らしめる」という表現は穏やかではないが、敢えてそのまま使うと、欧米の民主主義社会で市民がメディアに求める役割の一つは、権力が暴走した時にそれを市民に知らせ、問題の構造を分析して「暴走する権力者を懲らしめる」ことだろう。


日本では「政治家がメディアを懲らしめる」構図になっている。


ここまで徹底的に頭を叩かれて、朝日新聞と毎日新聞はどうするのか。


産経と読売と日経は「自分たちは安全圏だ」と傍観しているが、皆の見ている前で頭をバシバシと叩かれて「な? こいつ全然やり返す根性ないんだよ。だからいじめられるんだよ。自業自得だよ」と馬鹿にされて、それでも戦わないのか。


想田和弘さんが指摘されている通り、自民党議員や首相の親友である百田尚樹氏が述べる弁明と恫喝の組み合わせは、自民党改憲案の第21条の「権力側が問題だと見なすなら例外的に言論の自由を保障しない場合もある」という文面と完全に一致している。



自民党議員や首相の親友である百田尚樹氏は、自分の発言が「言論の自由を否定するものだ」と批判されても、何も感じない。


政権側が「公益及び公の秩序を害する」と見なした相手であれば、言論の自由を保障しない場合もあるし、その使い分けは「言論の自由を認める」ことと矛盾しない、と理解している。


言い換えれば、自民党議員や首相の親友である百田尚樹氏は、自民党改憲案が正式に日本の憲法となった時、この国でどんな事態が起こるかを、前もって見せてくれている。


首相の親友の口を借りて「潰れることを望んでいる」と政権の意向を知らされた朝日新聞と毎日新聞は、萎縮してその実現を助けるのか。


朝日新聞と毎日新聞が今全力でやるべきと思うのは、自民党議員や首相の親友の百田尚樹氏の暴言にいちいち反応することでなく、既に地方紙や週刊誌、海外メディアが報道している「現政権と日本会議の関係」「現政権の政策と日本会議の政治的主張との完全な一致」を、日々粛々と大きく報じることだろう。


「(1)『公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り(中略)尊厳を守らなければならない』(


2)『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』


(3)『国民は憲法および法律を順守し(中略)社会の公徳を尊重しなければならない』(毎日)http://bit.ly/1NvZXmw

「(1)は北朝鮮憲法82条、(2)は自民党憲法改正草案(2012年)102条、(3)は中国憲法53条だ。どれも国民の憲法尊重義務、つまり『国民は憲法を守れ』ということだ」


「もっともらしく聞こえるが、今の憲法にこんな規定はないし、主要7カ国(G7)首脳会議参加国のうち米国、英国、フランス、カナダにもない。残り2カ国、ドイツ、イタリアはナチズムやファシズムへの反省という歴史的理由から、自由や民主主義をうたう憲法の擁護義務を国民に課している。ちなみに韓国や豪州はもちろん、旧大日本帝国憲法にもない条文なのだ」


中国、北朝鮮と同じグループに参加する。


水島朝穂・早稲田大教授(憲法学)「改憲案の前文は『日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって…良き伝統と』などとある。憲法に文化や歴史、伝統について特定の見方を書き込むのも北朝鮮や中国と同じ」(毎日)http://bit.ly/1NvZXmw

「さらに改憲案の最たる特徴がある。水島さんは『義務や権利制限は、独裁国家、社会主義国の特徴です』とした上で、先ほどの憲法尊重義務のような『国民の義務』の多さを指摘する」


「現在もある納税、勤労、教育の三つを加えると10になる。中国は11、北朝鮮は8」


「欧米の自由主義諸国では義務規定は極めて少なくかつ例外的。自民党案はこの点でも北朝鮮や中国と似るんです」


小林節慶大名誉教授「今の自民党は世襲議員だらけ。子供のころから『若殿様』のように周囲から扱われ、エリート意識がある。だからこんな『上から目線』の憲法ができあがる」


現政権は北朝鮮や中国を目指す。


>孫崎 享 首相動向24日夜:「銀座日本料理店、朝日新聞曽我編集委員、毎日新聞山田特別編集委員、読売新聞小田論説主幹、日経新聞石川専務、NHK島田解説副委員長、日本テレビ粕谷メディア戦略局長、時事通信田崎解説委員と食事。」喜んで飼いならされて。まあこの人達からまともな批判は期待できない。


>星覗き 全国紙は豪華接待で「懐柔」、沖縄2紙は威圧して「懲らしめる」。硬軟両様・あわせて一本の「言論圧殺」。中央メディア各社は「懲らしめる」発言だけ取り上げて抗議するが、自らの「獅子身中の虫」たちを退治するほうが先ではないのか?


>>自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった(朝日)http://bit.ly/1U43zRQ  あれ? これは奇妙な既視感…

>内藤陽介 ヴァヌアツはオセアニアでも有数の親日国で、東日本大震災の時には大統領と首相がすぐに哀悼の意を表明し、国民の平均月収約1万円のところ、マグロはえ縄船主グループが4,910,000円の義援金を送ってくれた国なんですが…。


百田氏は講演等で「日本の誇り」等と口先で空疎な言葉を転がしていますが、本当に「国の誇り」を重視する精神なら、政治問題を説明する時に、他国の名誉を土足で踏んで平気で傷つけるような行為は行えないはず。


「己の傲慢さを愛国という鎧で隠す人間」の典型だと思います。


>新幹線が止まったとき、近くの席の女性が大きな声で「そンなことするの、日本人じゃないンじゃないの?」と言った。別の事件でも、残酷な事件が起こると○○人ではないか?とネットなどによく書いてある。反××とか、嫌××という表現や考え方は、ほンとうに心が貧しい。(小池一夫)


>逸民 1945年に病没した外交評論家、清沢洌。日米協調を訴え、軍部に忌避された。北岡伸一教授による伝記もある。清沢洌に「暗黒日記」という日記がある。その中で、清沢が敵意をむき出しにしたのが徳富蘇峰。国民の排外感情を煽り、結果、国を誤ったと。




昨晩のNHK午後9時ニュースは「自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言が相次いだ問題」という表現で恫喝問題をマイルドに矮小化し、大西英男議員の言い分にテロップを重ねて「丁寧に」紹介していた。


自分たちの問題という当事者意識が全然ない。




NHKは「報道機関を批判する発言が相次いだ問題」のニュースという形式で、政権側から経団連など大手企業に向けた「こういうやり方もある、という示唆」のメッセージを、視聴者の支払う受信料で拡散している。


自分たちには企業のスポンサーがいないので、この問題には全然関係ない、と安心している。


自民党議員による「スポンサーを恫喝の道具として使う言論弾圧の手法」に対し、NHKニュースが完全に他人事として扱い、その政治的恫喝の意味を全く報じないので、私もリアクションをとることにした。


NHKの自動引き落としを停止して、料金を支払うか留保するかは毎回、集金人と相談して判断する。


今までは、いい番組を作る部署もあるから、ということで我慢してきたが、自民党議員が堂々と「スポンサーを恫喝の道具として使う言論弾圧の手法」を論じているのに、完全に他人事として扱い、強制徴集の受信料で運営する自分たちは安全だと安心して政権に迎合する姿を見て、もう我慢の限界だと感じた。


受信料の事実上の強制徴集が社会で認められているのは、公共性のある放送を保障するためであり、例えばスポンサーの意向で政権に迎合することがないようにする措置に他ならない。


公共放送とは名ばかりで、実質的に政権の宣伝放送局となった上、他の民間メディア弾圧にも加担するなら、許す理由がない。


いい番組を作る部署もあるから、というのは、もう「我慢する理由」にはならない。


一部に「いい番組」を残せば、不満がある人間も黙って金を払うだろうと見られている。


他のメディアに対する「スポンサーを恫喝の道具として使う言論弾圧の手法」を援護する公共放送に、支払いという形で加担したくない。


 

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コメント
 
1. 2015年7月03日 00:44:08 : leSwsH6EVs
>> 公共放送とは名ばかりで、実質的に政権の宣伝放送局となった上、
>> 他の民間メディア弾圧にも加担するなら、許す理由がない。

>> いい番組を作る部署もあるから、というのは、もう「我慢する理由」
>> にはならない。

>> 一部に「いい番組」を残せば、不満がある人間も黙って金を払うだろうと
>> 見られている。

>> 他のメディアに対する「スポンサーを恫喝の道具として使う言論弾圧の手法」
>> を援護する公共放送に、支払いという形で加担したくない。

NHKは末期的だが友達が多いから受信料を払うといった内田樹より
よっぽど説得力がある。

ただ俺たちは朝日新聞や毎日新聞に何かを期待していいんだろうか。
幹部が安倍と飯友なのにさ。

編集権の名の下に報道しない自由を乱用してるのが今の
マスコミでもあるわけで国民の知る権利を
阻害してるのもマスコミだからな〜。

安部と飯友なのに懲らしめるもないもんだ、という気持ちもある。



2. 2015年7月03日 01:51:40 : KzvqvqZdMU
委縮しているのはマスゴミ権力ではない。逆だ、選挙で成立した民主権力が
マスゴミ権力によって委縮させられておるのだ。


[32削除理由]:削除人:アラシ
3. 2015年7月03日 12:24:30 : hf0Leeaugg
自民党憲法草案21条2項は既に暴力団(特定危険指定暴力団・工藤会)にも適用済み。その適用は北九州市での震災瓦礫受け入れデモの警察による強制排除直後からだから政府は暴力団と反原発団体とメディアを同等の「公益及び公の秩序を害するもの」だとして捉えていることになる。このような姿勢が民主主義国家として果たしてまともなのかが問われるところ。


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