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独自案を修正（Ｃ）日刊ゲンダイ
維新「安保」独自案提出めぐり…大阪vs非大阪の“内ゲバ激化”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161370
2015年7月3日 日刊ゲンダイ
「大阪組」ＶＳ「非大阪組」――。維新の党内で、両者の主導権争いが激化している。焦点は、安保法案で維新の独自案を今国会に提出するか否かだ。
最高顧問の橋下徹大阪市長や馬場伸幸国対委員長ら「大阪組」は、自民党が望む独自案提出に賛成している。１日行われた党の安保調査会では、橋下の指摘を踏まえて独自案を修正。２日にも、憲法学者にヒアリングを行う予定で、その動きは素早い。
国政への関与を否定していた橋下が、安保法案に関する発信を始めたのは６月中旬。安倍首相や菅官房長官と面談した直後からだ。「憲法学者の違憲表明で国会運営に苦慮し始めた官邸が、大阪都構想で側面支援をした橋下氏に助けを求めた」（政治ジャーナリスト）という見方がもっぱらだ。
この動きに、民主党や結いの党出身者ら「非大阪組」は、「維新は自民党の補完勢力」「第２自民党」と見なされることを危惧。独自案の早期提出に慎重な姿勢を崩していない。
非大阪組の松野頼久代表は２５日の会見で、独自案提出について「（安保法案の）採決に応ずる“だし”だけ取られても仕方がない」「総合的に判断をしてギリギリの段階で判断をしたい」と、大阪組を“牽制”。
同じく今井雅人政調会長も２６日の会見で「憲法学者、元法制局長官に『違憲チェック』をやっていただきたいと思っている。その上で法案をしっかりと仕上げていく」と、早期提出に否定的な考えだ。
かつて、橋下市長のブレーン役を務めた元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「安倍政権が望んでいるのは、安保法案について維新と自民で議論をさせ、強行採決のイメージを和らげること。橋下氏は安倍政権に恩を売っているようにみえます」
路線対立が激化すればするほど、維新“解体”が現実味を帯びてくる。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
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