http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/853.html
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「現政権による、国の公共物の私物化が、際限なくエスカレートしている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17757.html
2015/7/3 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
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安倍首相、公明・山口代表に陳謝「わが党の議員のことで迷惑かけ大変申し訳ない」（産経）http://bit.ly/1JyxTAQ
首相はなぜか、公明党代表に対しては、問題発言をした議員に「なりかわって」謝っている。
琉球新報、沖縄タイムスなど「恫喝されたメディア」には一切謝らない。
言い換えれば、首相はメディアに対する政治的恫喝の効果や、大企業に向けて政権側から発せられた「なすべき行いの示唆」の効果を打ち消さないよう注意しながら、安保法制成立の円滑化だけに気を配っている。
首相に近い議員の勉強会でなされた一連の発言が、首相の意向に沿うことを態度で裏付けている。
自民党の大西英男議員は「政府が権力を行使して『直接的』にメディアに圧力をかけることは民主主義に反する」という形式の言葉で、「スポンサーを介するという『間接的』手法なら形式的に民主主義を逸脱しない」という実質的な意味を隠している。
メディアへの「懲罰的圧力」自体は全く否定していない。
政権の意向に従うことにした企業が、実際に特定のテレビ局や雑誌、新聞などから広告を引き揚げても、それが政治的行動なのか否かは検証できない。
テレビ番組が「リニューアル」と言って特定の出演者を下ろすのと同様、企業側も「広告展開のリニューアル」と言えば、それ以上理由を説明する必要はない。
自民党若手議員が盛んにやっているように、首相の意を汲んだ行動をとってアピールすれば、経済政策面で見返りが得られるかもしれない、という期待感から、政権に迎合する企業が出てくるかもしれない。
そうなっても政権はその展開の責任を一切負わない。
木村草太「これまでも、例えば、人事権を使って内閣法制局の憲法解釈に介入しようとしたり、与党に有利なタイミングだからという理由以外になかなか理由が見つからない解散総選挙をしてみたり、自分たちが呼んだ専門家が集団的自衛権を『違憲』と言った瞬間に人選ミスだとか、安全保障の素人だと言ってみたりしているわけで、これは、官僚、選挙、専門家といった国民全体のためにあるべき制度を自分たちの都合で利用しようとしている流れだと思う。今回の発言もメディアを与党の広報として使いたいとか、経済界を自分たちがメディアに圧力をかける道具にしたいという主旨の発言ですから、これはやはり自分たちの道具にしようとしている」
「経団連に対しても大変失礼。自分たちの道具として使うと言っているわけですから」（報道ステーション、2015年6月29日）http://bit.ly/1Jylhad
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現政権による、国の公共物の私物化が、際限なくエスカレートしている。
政権与党の国会議員が「企業は政権に従わないメディアに広告撤収というプレッシャーをかけろ」と繰り返し発言し、NHKがその恫喝の言葉をテロップ入りで繰り返し電波に乗せる。
バックに首相が付いている、という安心感で、NHKも傲慢になっている。
NHKが定型句として繰り返す「自民党の勉強会で、報道機関を批判する発言が相次いだ問題」という言葉は、これだけ見れば「報道機関側が批判されるような『よくないこと』をした」ように感じる。
だが社会全体という構図で見れば、批判されているのは百田氏と自民党議員であって、報道機関側ではない。
こういう印象操作を、NHKのニュース番組スタッフは毎回入念に行っている。
言葉の選択も映像の切り取り方もテロップの入れ方も、全て政権側に都合のいい形で組み合わせる形に編集される。
見出しは政権側の政治宣伝のメッセージがそのまま代読される。
＞Mami Tanaka 辻元議員が自衛隊員が後方支援中捕虜になったらジュネーブ条約の捕虜の扱いになるかと質問した後、速記が止められ、暫く時間をとった後答弁に戻った中谷防衛大臣が「漠然としたご質問で」と言った途端、ツイキャスのタイムラインが「漠然としてないやろ！」のツッコミで埋まったのは壮観だった。
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