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報道から読み取る拉致問題に関する日本政府とメディアの背信
http://new-party-9.net/archives/2035
2015年7月4日 天木直人のブログ 新党憲法９条
政府の発表から一夜明けたきょう７月４日の主要紙を読んで、あらためて日本政府とメディアの出来レースを確信した。
私がそう思う第一の理由は、今度の北朝鮮側の通報について、政府の正式な発表はなく、ただ政府がそういったということが、当たり前のようにどの報道でも画一的に流されている異様さだ。
「北朝鮮は２日夜、中国・北京の大使館ルートを通じ、調査結果の報告に対して『今しばらく時間がかかる』と連絡してきた」
これがすべての報道が一様に報じている北朝鮮側の通告「事実」だ。
おかしくはないか。
これほどの重要な通告を受けながら、なぜ安倍首相やその代理である菅長官が記者会見を開き、その第一報を発表しなかったのか。
さもなければ交渉の責任者である岸田外相が発表しなかったのか。
そういうことが一切なく、日本政府がそう言ったということだけが垂れ流され、既成事実化してる。
二つ目の理由は、この突然の公表の裏には、北朝鮮側と日本側の間で頻繁にやり取りが重ねられていた事を既にメディアは知っていたということだ。
きょう７月４日の日経新聞が書いている。
日朝関係筋によると、これまで月に一回のペースで非公式協議が続けられており、６月にはそれが加速して複数回接触していたと。
日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長と小野啓一北東アジア課長、北朝鮮から特別調査委員会の幹部が出席していたと。
その場で北朝鮮側は終戦前後に亡くなった日本人の遺骨や、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者に関しては報告できると伝えたが、日本側は拉致問題の報告が最重要との立場を伝達したようだと。
これこそが一年前の合意の食い違いであり、その後一年間、平行線をたどったままだったという動かぬ証拠である。
さらにまた、おなじくきょうの７月４日の毎日新聞が書いている。
実は、特別調査委員会設置から１年となるのを前に、政府は北朝鮮がすでに調査報告を行わなくても交渉を継続する方針を固めていたと。
日本側は６月時点で北朝鮮側にその交渉継続の意向を伝え、６月末に外務省の伊原局長が中国国内で北朝鮮高官と非公式協議を開催していたと。
一方の北朝鮮側も「対話継続」の思惑は日本側と一致していると。
こうした日朝の思惑の一致を背景に、政府は昨年１０月以来開催されていない公式の政府間協議再開の検討を進めていると。
９月の安倍首相の自民党総裁選再選を控え、対北朝鮮強硬論が出てくることを北朝鮮側に説明していたと。
日本の政局までも絡んだ手の内を、ここまで北朝鮮側に教えていたのだ。
もっと驚くのは、すでに政府発表前の７月３日の紙面で、産経新聞が次のように書いていたことだ。
すなわち、政府は７月１日、北朝鮮による拉致被害者らの再調査再開から１年となる４日までに、北朝鮮から回答がない場合にも制裁強化は見送る方針を固めたと。複数の政府高官が明らかにしたと。
これを要するに、すべては日朝間の出来レースだったということだ。
それがわかっていながらメディアはとぼけて大げさに報道した。
すなわち政府は４月３日、北朝鮮側から再調査結果の報告延期の通報があったと発表したと。
それに対して日本政府は、「遺憾だ。あらためて速やかな通報を求める」とすかさず申し入れたと。
壮大な茶番である。
すべては日本側の都合だ。
これは私の言葉ではない。
政府発表の一報を聞いた蓮池透さんが私に寄越した言葉である（了）
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