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米軍関係者の軽飛行機が墜落事故⇒日米地位協定で日本政府は調査見送り！航空法の特例で米軍機扱い！
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2015.07.04 12:00 真実を探すブログ
☆国交省、調査見送る 米軽飛行機事故 地位協定で「特例」
URL http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245164-storytopic-1.html ※写真あります。
引用：
米軍関係の飛行機愛好家による余暇組織所属の軽飛行機が６月２８日に座間味村の慶良間空港に着陸の際に滑走路を外れた事故で、国土交通省が「重大インシデント」の可能性が高いとみていながら、日米地位協定に基づく航空法の特例で同機を米軍機扱いとし、調査を見送ったことが分かった。一方、事故機はそのまま残されており、空港は事故の影響で１日も運用停止が続いた。県空港課は沖縄防衛局を通じて米軍に早期の機体撤去を求めている。
国交省によると重大インシデントは機体が滑走路を逸脱し、自力で戻れない場合に認定する。今回はプロペラも破損していたことから同省は「認められる可能性はあった」としている。
：引用終了
↓日米地位協定と墜落事故
☆日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担
☆そもそも日米地位協定の本質って何？
☆検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと
日米地位協定の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と長く、日本におけるアメリカ軍の圧倒的な権限を定めた条約です。
日米地位協定でアメリカ軍の装備や機材などはアメリカ軍の資産と定められ、資産であるアメリカ軍の航空機などが墜落した時はアメリカ軍が資産保全のために現場を封鎖する権限を保有してます。
かつて、沖縄の学校にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した時も、アメリカ軍が学校に続々と入って来て、学校全体を立ち入り規制してしまいました。今では横浜などの関東甲信地方の上空数百キロ四方がアメリカ軍の「横田空域」となっており、未だに日本は自国の空をアメリカに管理されています。
今回の事故も基本的な構図は同じで、どんなに日本が被害を受けようとも、アメリカの気分次第で何も出来なくなってしまうのです。この日米地位協定は憲法よりも上位の条約で、安倍政権が推進しているTPP（環太平洋連携協定）も同じ扱いとなっています。
国会で審議中の安保法制は違憲と判断されれば停止することが可能ですが、TPPや日米地位協定は仮に違憲判決が出たとしても、停止させることは出来ません。これがこの条約の一番厄介な点で、廃止するとしても物凄い時間と労力を必要とすることになるでしょう。
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