ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」の審議を日本時間の４日夜行う予定でしたが、５日夜に先送りすることを決めました。韓国が委員会で行う発言の内容などを巡って、日本と韓国の間で調整がついていないことが影響したとみられます。

ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会は４日、各国から推薦を受けた候補を新たに世界遺産に登録するかどうかを決める２日目の審議を行っています。

日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」は日本時間の４日夜審議される見通しでしたが、世界産委員会は審議を日本時間の５日午後１０時に先送りすることを決めました。

この遺産群を巡っては、当初韓国が「戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された施設がある」などとして、登録に反対の立場をとりましたが、先月の日韓外相会談で、登録に向けて両国が協力していくことで一致しました。

しかし、韓国が委員会で行う発言の内容などを巡って日本と韓国の調整が難航しているもようで、世界遺産委員会の２１の委員国のうち、日本と韓国を除く１９の国が４日協議し、審議の先送りを決めたということです。

委員会側は世界遺産への登録はすべての国の同意を得ることが望ましいとしており、５日夜までに日本と韓国が合意点を見いだすよう、働きかけを強めているとみられます。

登録巡る日韓の主張

「明治日本の産業革命遺産」を巡っては、ことし５月、ユネスコの諮問機関が世界遺産への登録がふさわしいと勧告したのに対して、韓国が反対を表明しました。その理由として韓国は、「対象となった資産には戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された場所が含まれており、悲しい歴史を美化するものだ」と主張しました。

これを受けて日韓両政府の担当者による協議が行われ、最初の協議で韓国側は、７つの資産では合わせて５万７９００人の朝鮮半島出身者が動員されたとして、７つの資産を申請から除くよう求めました。続く２回目の協議では、韓国側は７つの資産を登録対象とすることは認めるとしたものの、それぞれの資産の説明の中に強制徴用の歴史を盛り込むべきだと主張しました。

一方日本側は、遺産は日本による韓国併合以前の１８５０年代から半世紀の間に日本で急速な産業化が進んだことを伝えるもので、強制徴用の歴史は登録の内容とは関係がないと主張してきました。しかし、先月行われた日韓外相会談で、日本が韓国側の主張に一定の配慮をする意向を示し、「明治日本の産業革命遺産」が韓国側の推薦案件とともに登録されるよう、両国が協力していくことで一致しました。

鹿児島市長「じっと我慢し朗報を」

ドイツのボンを訪れている鹿児島市の森博幸市長は、「首を長くして待っているが、なかなか審議に入ってもらえない。いらいらする部分もあるがじっと我慢して朗報が来るのを望んでいます」と話していました。

　【ボン（ドイツ西部）＝工藤武人、ソウル＝宮崎健雄】ボンで開かれている国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産の登録可否をめぐる審議を５日午後３時（日本時間同日午後１０時）に行うことを決めた。

　当初は４日の予定だったが、韓国の委員会での発言内容をめぐって日韓両国の意見が一致せず、議長国ドイツの判断で先送りされた。

　韓国側は委員会で「資産の一部は、朝鮮半島出身者に対する強制徴用に関係した」などと訴えたい考えで、日本側は反発している。聯合ニュースによると、韓国の首席代表を務める趙兌烈チョテヨル外務第２次官は３日、「日本は（強制徴用の）被害者をたたえる誠意ある措置をすべき」と主張した。

　６月の日韓外相会談では世界遺産登録に双方が協力することで合意しており、日本政府はこの合意に沿って、韓国側に登録への協力を求めた。岩本健吾内閣官房参事官は４日、委員会会場のボンで記者団に「事務レベルで調整している」と語った。「世界遺産委員会というのは、あらゆることが起こる」とも述べ、調整がさらに難航する可能性に言及した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50108.html

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