高リスクのインフラ投融資解禁　政府、国際協力銀に［日経新聞］
アジア投資銀の発足にらむ
2015/7/5 2:01

　政府は新興国向けの投融資を手掛ける国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に、比較的リスクの高いインフラ案件への投融資を解禁する。信用力の低さから日本企業が手を出せなかったアジアの上下水道・発電事業などに投融資できるようにする。中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の年内発足もにらみ、日本企業のインフラ輸出を側面支援する。

　安倍晋三首相は４日都内で開かれた日本・メコン地域諸国首脳会議で「日本は（メコン）地域のインフラ開発に質・量両面で貢献する」と表明した。すでにアジア向けインフラ投資を2016〜20年に1100億ドル（約13兆円）と過去５年間に比べ３割増やす方針を示している。ＪＢＩＣの投融資基準を緩めるのは投資拡充に向けた戦略の柱の一つだ。

　来年の通常国会にＪＢＩＣ法の改正案を提出する。具体的にはリスクの高い投融資案件の受け皿となる新たな資金枠を設ける。財務省は８月末の財政投融資の概算要求でこの資金枠の「資本金」として数百億円要求する。ＪＢＩＣは民間金融機関などからも資金調達し、実際に使える金額は数千億円規模となる見通し。

　現行法ではＪＢＩＣは採算が見込める案件にしか投融資できない。新しい資金枠なら一定期間に枠全体の黒字を見込めれば個別ではリスクの高い案件にも投融資できる。

　さらにＪＢＩＣが現地金融機関から現地通貨で１年以上の長期借り入れをできるようにする。この資金をもとに日本企業向けの現地通貨建ての長期融資を拡充。インフラ整備を請け負った日本企業の為替変動リスクを軽くする。

　ＪＢＩＣがお金の使い道として想定しているのは、新興国の地方自治体が運営する上下水道や発電所、鉄道などの案件だ。新興国では地方自治体が主体となったインフラ案件が増えているが、ＪＢＩＣは現在は返済リスクが高いと判断し、原則投融資していない。

　たとえばインドでは、州政府が上下水道や電力事業の案件を発注する場合、中央政府の返済保証などが付かないケースが多い。人口が右肩上がりで増えており需要は大きいが、州政府の信用力が低いため、日本企業は手を出しにくかった。ＪＢＩＣの投融資がつけば、進出を後押しすることになりそうだ。

　中国はＡＩＩＢを通じてアジアのインフラ整備を進める方針。創設メンバーには50カ国が入ることが決まり、存在感が増している。政府はアジア開発銀行（ＡＤＢ）とＡＩＩＢの協調融資を探りつつ、独自の支援策で「質の高いインフラ投資」を広げアジアでの影響力維持を狙う。

　▼国際協力銀行　日本企業の海外展開や資源確保を目的に投融資する政府系金融機関。英語の略称で「ＪＢＩＣ」と呼ばれる。日本政策金融公庫の国際部門だったが2012年４月に独立した。投融資残高は14年３月末時点で12兆8819億円。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0Z_U5A700C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

コメント
1. 2015年7月05日 15:19:05 : FfzzRIbxkp スマトラ大津波の前から、インドネシアやアフリカへのインフラ投資ファンドが活性化していましたし、トルコの地震の前から、トルコインフラ投資ファンドが活況でした。 災害により地元住民の命と生活を奪い、貧困を生み出し、ファンドマネーが儲かるインフラ投資はおしまいにしましょう。 ＡＩＩＢは、ファンドマネーの特権を奪ったのかもしれませんね。

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