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ウチの社長を笑ったな! 読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44021
2015年07月05日（日） 週刊現代 現代ビジネス
■「机に突っ伏して笑い声を」
「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もいますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」
そう語るのは消費者委員会関係者である。
読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。
ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。
訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、といったあれである。
法律(特定商取引法)には訪問販売の「再勧誘禁止」が盛り込まれており、違反すれば行政処分の対象だ。しかし、実際はトラブルが絶えず、一度勧誘を断った相手にしつこく勧誘する事例が頻発している。
そうした事態を受けて、消費者庁は訪問販売の規制強化を検討。訪問「お断り」のステッカーを張った家への訪問を原則禁止する新制度などの導入を、消費者委員会の調査会に提案したのが今年4月のことだった。
「これに訪問セールスを行うさまざまな関連業界が猛反発しているんです」(消費者庁幹部)
新聞業界も、規制強化に反対している業界の一つ。実際、6月10日の消費者委員会の専門調査会では、事業者代表としてヒアリングに呼ばれた読売新聞東京本社社長の山口寿一氏が、規制強化に反対する論拠を主張した。が、質疑応答に入ると山口氏は思わぬ「失言」をしてしまう。
「断られたけれども、やはり、(新聞を)とっていただくということも現実には多々あるんですね」
読売新聞は「再勧誘」を行っていると取られかねないような発言だったので、気づいた委員たちの間に失笑が漏れた。すると、山口氏は「笑わないでくださいね」「真面目に話しているんですから」と制止し、説明を続けたのだった。
そして後日、読売新聞側はこのときの議事運営が「異常かつ不当」だったとして、山口俊一内閣府消費者担当大臣、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官に抗議書を送り、謝罪を要求。同時に、3者に抗議書を送った旨を菅官房長官に書面で伝え、「適切な対応をお願い申し上げます」と訴えたのだ。
読売新聞がなぜ怒っているのかは、抗議書にこう書いている。
「(山口氏が)事業者代表として発言した際、専門調査会の村千鶴子座長代理ら複数の委員らが声をあげて笑う場面が複数回にわたって続き、それを議事運営にあたる後藤巻則座長が制止しないばかりか、同調するかのような対応をするという異常かつ不当な議事運営が行われました」
「山口の発言の最中には(中略)専門調査会の委員らが笑い声をあげただけでなく、オブザーバーとして出席した消費者委員会の委員2人も体を机に突っ伏して笑い声をあげました。この際、後藤座長自らも口に手をあてて笑う仕草を見せています」
■当然のことをしたまで
ウチの社長が呼ばれたから出向いて真面目に話をしていたのに、笑われるばかりか、それを止めようとしない議事運営がなされたのは許せないということだ。ボスがここまで笑われたら読売が抗議するのも致し方ないのかもしれないが、関係者たちはこの抗議に戸惑う。その理由は、次のようなものである。
(1)その場で抗議すればよかったのに、なぜ後になって大臣に抗議書を送るような大事にするのか。
(2)菅官房長官にまで文書を送り、「対応」をお願いする必要はあるのか。
3)そもそも山口氏が笑われたことの一因は、山口氏の発言にあるのでは。
専門調査会委員を務める池本誠司弁護士も言う。
「読売新聞さんは『笑われた』と言いますが、我々は山口さんの発言に怒ったんです。山口さんは断られたらセールスしないことを順守していると言いながら、『断られ方も様々あって……』などと言い、その発言に矛盾があったので、委員の方々は怒った。それが失笑という形になったのです。矛盾した発言をしておいて、それに対して委員の反応が悪いと抗議をするのは筋が違うと思います」
こうした点について読売側に聞くと、読売新聞グループ本社取締役社長室長の永原伸氏は次のように文書で回答した。
「山口は再勧誘禁止規定の『運用方針』をきちんと踏まえて発言しているのであって、山口の説明を最後まで聞こうともせずに笑った委員たちこそ、民間事業者の代表者の意見を丁寧に聞こうともしない不謹慎な人たち、ということになるのではないでしょうか」
「(文書を大臣や官房長官に送ったのは)この問題では政治主導が問われていると考えているからです。専門調査会の委員も、事実上の事務局を務める消費者庁の担当者も、それぞれ見識を持った専門家かもしれませんが、国民から選ばれた人たちではありません。(中略)笑う委員たちや消費者庁の担当者たちにこのまま特商法見直しの議論を任せておいてよいのかどうか、その是非を問いただす相手は政治任用職であるべきだ、と考えるのは至極当然ではないでしょうか」
6月24日に開催された専門調査会の冒頭では、河上正二消費者委員会委員長が抗議書を受け取った旨を話し、「参考人の方が不愉快な思いをされるということは大変残念で、申し訳ない」と、事実上の謝罪表明を行った。が、委員の中からは、「我々に相談もなく勝手に謝罪されては困る」「これでは我々が一方的に悪者扱いではないか」と不満が漏れ、調査会は不穏な空気に包まれた。
調査会は今夏に議論を取りまとめる予定。騒動が、その中身に変な影響を与えないといいが……。
「週刊現代」2015年7月11日号より
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