http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/121.html
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【NHKスペシャル”与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法”】 「(違憲だと言っているのは)憲法学者の一部じゃないですか」 by・北側一雄公明副代表 ⇒ はぁ!? 冗談か寝言かどっち!?
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52253059.html
2015年07月05日 18:34 晴天とら日和
現状をキチンと述べないで、
ウソをついて逃げ切ろうとするトンデモな、
公明党副代表・北側一雄サンに。
「ざけんな!」 って言ってやりたいね。
んで、
学会さんの婦人部の皆さんもいい加減になってきたね。
少しは期待したんだけどね。
期待するだけ無駄だったわね。
与党ボケして公明党も婦人部の皆さんも変質しましたからね、。。。
もう、二度と、
私に
「公明党に投票してね」
なんて電話はかかってこないでしょうよ。
言うだけのことはシッカリと言わせてもらったからねｗｗｗ
公明・北側サン
「（違憲だと言っているのは）憲法学者の一部じゃないですか」
言うに事欠いて、テレビでこんなこと言うかって、。。。
「ナニが平和の党だ、ふざけんなよ！」って思うわ。
月曜日ということで、報ステに向かっております。
番組表によると「安保法制…憲法学者アンケート、結果発表します」とのこと。気になります。
— 木村草太 (@SotaKimura) 2015, 6月 15
報道ステーション「憲法学者に緊急アンケート 最終報告」／安保法制 149人中「合憲」は3人 【動画】 http://t.co/siw0ouW6Ds pic.twitter.com/OcKGmpgUtA
— ＠動画 (@at_douga) 2015, 6月 15
「憲法違反の疑いはない」が3人！
報ステ：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査最終結果：憲法判例百選の執筆者１９８人→１５１人から返信（調査期間６月６日〜１２日）。解説内容付
http://t.co/hQWRIMcH3f pic.twitter.com/VTH7IYlMQl
— 山本宗補 (@asama888) 2015, 6月 15
報ステの憲法学者アンケートにコメント多数。〈私を含めある一定年齢以上の憲法学者が今回の事態に唯一責めを負うとすれば、政府・国会議員らが学生時代に履修したであろう日本国憲法において憲法理念をしっかり教えることが出来なかったこと〉。(津) pic.twitter.com/qJNmJ8ECJT
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 16
■報道ステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/
憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日〜１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。
お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/
※ご回答いただいた順となっています。
龍谷大学法科大学院教授・石埼学氏
慶応義塾大学名誉教授、弁護士・小林節氏
中央大学教授・植野妙実子氏
関西大学・木下智史氏
早稲田大学社会科総合学術院教授・西原博史氏
東京経済大学現代法学部教授・加藤一彦氏
早稲田大学法学学術院教授・水島朝穂氏
龍谷大学法科大学院教授・諸根貞夫氏
山口大学経済学部教授・立山紘毅氏
北九州市立大学教授・植木淳氏
神戸大学准教授・木下昌彦氏
上智大学法学部准教授・小島慎司氏
長崎県立大学准教授・實原隆志氏
日本大学法学部教授・甲斐素直氏
関西学院大学大学院司法研究科教授・松井幸夫氏
金沢大学人間社会研究域法学系准教授・山崎友也氏
大阪大学高等司法研究科准教授・片桐直人氏
関西学院大学法学部教授・長岡徹氏
神戸大学理事・副学長（大学院法学研究科・教授）・井上典之氏
中央大学法学部教授・橋本基弘氏
国際基督教大学客員教授・稲正樹氏
金沢大学法務研究科・稲葉実香氏
関西学院大学大学院司法研究科教授・永田秀樹氏
九州大学法学部教授・南野森氏
九州大学大学院法学研究院准教授・井上武史氏
西南学院大学法学部教授・齊藤芳浩氏
獨協大学法科大学院教授・右崎正博氏
近畿大学大学院法務研究科教授・上田健介氏
神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏
大阪大学法学研究科教授・高田篤氏
大東文化大学大学院法務研究科教授・浅野善治氏
慶應義塾大学大学院法務研究科教授・山元一氏
早稲田大学法務研究科教授・中島徹氏
神戸学院大学教授・渡辺洋氏
北海学園大学法学部教授・館田晶子氏
東海大学法学部教授・吉川和宏氏
立命館大学法学部教授・小松浩氏
駒澤大学法科大学院教授・日笠完治氏
明治学院大学法学部教授・宮地基氏
専修大学法科大学院教授・石村修氏
一橋大学大学院法学研究科教授・阪口正二郎氏
愛知教育大学地域社会システム講座教授・清田雄治氏
滋賀大学准教授・武永淳氏
日本大学法学部教授・玉蟲由樹氏
名古屋大学大学院法学研究科教授・愛敬浩二氏
上智大学教授・田島泰彦氏
名古屋大学大学院法学研究科教授・本秀紀氏
関西大学名誉教授・孝忠延夫氏
國學院大學法学部教授・平地秀哉氏
龍谷大学社会学部准教授・時本義昭氏
関西学院大学法学部教授・柳井健一氏
明治学院大学法学部教授・蛯原健介氏
学習院大学法科大学院教授・野坂泰司氏
福島県立医科大学医学部人間科学講座教授・藤野美都子氏
関西大学法学部教授・高作正博氏
成城大学教授・西土彰一郎氏
武蔵野美術大学造形学部教授・志田陽子氏
佛教大学社会福祉学部教授・若尾典子氏
山梨学院大学法学部准教授・鈴木敦氏
成城大学法学部教授・松田浩氏
東京学芸大学准教授・斎藤一久氏
関西大学法学部・村田尚紀氏
成城大学法学部教授・大津浩氏
専修大学法学部教授・田村理氏
新潟大学フェロー、新潟大学・埼玉大学名誉教授・根森健氏
中央大学法学部教授・畑尻剛氏
東洋大学法学部教授・宮原均氏
専修大学法学部教授・内藤光博氏
専修大学法学部教授・榎透氏
千葉大学大学院専門法務研究科教授・巻美矢紀氏
國學院大學法学部教授・植村勝慶氏
フェリス女学院大学国際交流学部教授・常岡（乗本）せつ子氏
岡山大学教授・田近肇氏
法政大学法学部教授・建石真公子氏
香川大学教授・塚本俊之氏
富山大学・宮井清暢氏
四天王寺大学経営学部准教授・春名麻季氏
同志社大学法学部教授・尾形健氏
北海道大学法学研究科特任教授・岡田信弘氏
横浜国立大学教授・君塚正臣氏
NHKスペシャル「与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法」 15 07 04
04210027071 NHKスペシャル「与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法」
■NHKスペシャル 「与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法」
2015年7月4日(土) 午後9時00分〜10時29分
戦後日本の安全保障政策を転換する安全保障関連法案は、衆議院での採決の時期などをめぐり与野党の駆け引きが活発になっています。国会審議で焦点となっている一つが、自衛隊の活動を大幅に拡大する今回の法案が、そもそも憲法のもとで許されるのかどうかということです。戦後７０年という節目を迎えた日本。安全保障環境が変化する中で法案をどう考えるか。１０党の代表がスタジオに緊急集結、様々な論点をめぐって徹底討論します。
【出演】
高村正彦，自由民主党副総裁
岡田克也，民主党代表
北側一雄，公明党副代表
松野頼久，維新の党代表
志位和夫，日本共産党委員長
松沢成文，次世代の党幹事長
吉田忠智，社会民主党党首
主濱了，生活の党と山本太郎となかまたち副代表兼両院議員会長兼参議院議員会長
松田公太，日本を元気にする会代表兼幹事長
荒井広幸，新党改革代表
【キャスター】島田敏男，松村正代
【語り】大沼ひろみ
番組HP：http://www.nhk.or.jp/special/detail/2015/0704/
・
ツイッターから
自民党の失敗その１、憲法審査会に長谷部教授を呼んだこと。
その２、勉強会に首相のお友だちを呼んだこと。
その３、NHKスペシャルに高村さんを出したこと？
＝以上＝
高村サン
「今までも安保や自衛隊、周辺事態法でも国民の理解を得たことはなかった。」
公明・北側サン
「（違憲だと言っているのは）憲法学者の一部じゃないですか」
思わず、
「はぁっー!!」
って言っちゃったわ。
どうして
政治家は、
自分は戦場(紛争地域)には行かないくせに、
他人様には戦場(紛争地域)に行って死んで来いって言えるもんだなって思うね。
それと、
どうして、
生活の党と山本太郎となかまたちの代表に、
主濱了さんが出るわけですか。
ここは、山本太郎しかないでしょうに。
小沢さん、やる気なしってことかｗｗｗ
裏切られっぱなしだわな、。。。。。
共産党・志位和夫委員長
「戦争法案は、いくら議論をしても違憲。合憲にはなりません、廃案しかない。
数の暴力で強行裁決は許されません！」
ホント
その通りだと思います。
合憲なんかになりようがない。
撤回でも有り得ません。
「廃案」にして未来永劫葬り去る以外に有り得ません。
国家の一大事だからね、
党派を超えてリベラル派、
総結集して「廃案」に持ち込んでくださらないか、って。
■まとめ
「高村さん机たたかないで」――
http://togetter.com/li/842964
・
ＮＨＫスペシャル「与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法」への反応（総集篇）
番組中の自民党高村副総裁の言動に関連するツィートを、
ほぼ取捨選択することなく網羅的にまとめました。（一部、無関係なツィートも混ざっているかもしれませんが、悪しからず…）
ツィートの一部を取捨選択した「編集版」はこちら⇒http://togetter.com/li/843018
・
■まとめ
2015/07/04 NHKスペシャル「与野党代表に問う・自衛隊の活動拡大と憲法」まとめました。
http://togetter.com/li/842920
・
■「NHKスペシャル」
- 私たちのこれから「与野党代表に問う 自衛隊の活動拡大と憲法」 -
安全保障関連法案の審議が山場を迎えている。昨日も衆院特別委で審議が行われた。政府は、今月半ばの採決を目指す方針だが、民主党などは審議が不十分だとし、採決を睨んだ攻防は激しさを増している。安倍首相は、丁寧な説明を行うために建設的な議論が必要だと話した。民主党の枝の幹事長は、危機感をもって戦っていきたい登攀咲いた。集団的自衛権の講師を可能にするなど、自衛隊の活動を大幅に拡大させる安全保障関連法案。先月4日の衆院憲法審査会では、参考人全員が「法案は憲法違反」と指摘したことをきっかけに、法案が憲法上認められるかが最大の焦点になっている。安全保障環境が変化する中で、法案にどう向き合うべきかを、与野党の代表に問う。
島田敏男らが挨拶。島田は、政府与党は自衛隊の活動の大幅な拡大が必要だとしているが、国民の間では疑問や懸念を示す声があり、自衛隊の活動はどこまで可能なのかが大きな論点になっていると話した。
安全保障法案を今国会で成立させるとの政府与党の方針についてNHKが行った世論調査の結果を表示した。反対が賛成を大きく上回っていた。高村正彦は、今国会での成立について、危機はいつ来るかわからないのでできるだけ早く決めた方がいいと話した。これに対して岡田克也は、一番の問題は憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるところにあると話した。国民の間では切迫性に乏しいという意見もあるが、北側一雄は、直接的に侵略をされているわけではないが安全保障環境は大きく変化しており、備えだけはしっかりやっていかないといけないと話した。
政府提出の問題点について松野頼久は、根本的な問題は多くの憲法学者が憲法違反であると言っていることだと話した。また、独自の対案については、来週金曜の委員会質疑の前に国会に提出すると述べた。自衛隊の活動範囲はあくまでも自衛の範囲内ということをコンセプトにし、条約を締結して日本を守っている軍隊の艦船等に関しては日本と同等にみなすという点で、今までの個別的自衛権よりも若干広いが、憲法学者からは合憲であるという意見をいただいていると話した。
志位和夫は、今回の安全保障関連法案については全面的に反対だと話した。今回の法案は、憲法9条を壊す3つの問題がある。1つは、これまでは戦闘地域と言われた地域で米軍等への後方支援ができるようになり、武力行使への道を開く。第2に、PKO方の改定で、アフガニスタンでのISAFの治安部隊への参加にも、首相は否定しなかった。第3に、日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権を発動して武力行使に乗り出すのは明瞭な憲法違反だと話した。
各党の指摘を受け、高村正彦は、自衛隊発足時や安保改定時、周辺事態安全確保法、PKO法などを見ても、国民の理解をしっかり得られて出来たものはないが、その結果多くの支持を得ていると話した。熟慮は必要だが、議論が堂々廻りになったらいつまでも時間をかければいいというものではない。PKO国会では3国会を費やしたが、それで議論が進んだわけではないと話した。
国会論戦で最大の焦点になっている、安全保障関連法案と憲法の関係について議論した。先月4日の衆院憲法審査会では、早稲田大学法学学術院の長谷部教授は「法的な安定性を大きく揺るがすものだ」とするなど、3人の参考人全員が集団的自衛権の行使は憲法違反であるとの認識を示した。さらに先月22日の衆院特別委でも、自民党政権で内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹から「速やかに撤回されるべき」と指摘された。一方、駒沢大学の西名誉教授は、限定的な集団的自衛権行使容認は憲法の許容範囲だと述べた。
自衛権と憲法の関係については、昭和32年の砂川事件をの裁判をめぐって最高裁判所が憲法9条のもとでも自衛権は認められるとの判決を下している。自衛権には、日本が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権と、同盟国などへの武力行使を阻止する集団的自衛権がある。砂川判決で認められるとされた自衛権には、政府は昭和47年に示した見解で「自衛の措置は必要最小限度の範囲で、集団的自衛権の講師は憲法上許されない」とし、歴代の内閣もこれを踏襲してきた。しかし去年7月、安倍内閣は安全保障環境が根本的に変化しているとし、集団的自衛権の行使を限定的に容認するとした。
砂川事件から現在に至るまでの憲法解釈について、ボードで改めて解説した。砂川事件に対する最高裁判所の判決を受け、昭和47年の政府見解では集団的自衛権の行使を違憲としたのに対し、安倍内閣の政府見解では集団的自衛権の限定行使は合憲とし、結論が異なっている。両者は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための自衛は必要最小限度の範囲とする根本理念は同一だが、安全保障環境が根本的に変化しているため他国への武力行使が日本の存立を脅かすことが起こりうるという理由で異なる解釈が導き出されていると解説した。
今回安倍内閣が容認した集団的自衛権の限定行使が合憲か違憲か、出演者が二者択一で札を上げた。与党側は合憲、野党各党は違憲の札が多いが、合憲の札を上げた人もいた。岡田克也は、存立危機事態の定義が曖昧になっていると指摘し、武力行使をするかしないかを政府に全権委任するような状態では民主国家とは言えないと指摘した。また、第3国まで行って行う「必要最小限」の限定が明確でない、非常に恐ろしい概念だと話した。
高村正彦は、国の存立を検討した結果、国際法上集団的自衛権と云わざるをえないものが出てきたので、その範囲で限定容認せざるを得ない。曖昧だと指摘されるが、武力行使の新3要件は極めてはっきりしている。湾岸戦争やイラク戦争が集団的自衛権の限定行使に当たらないことは明白だと話した。しかし岡田克也は、例えばホルムズ海峡が閉鎖された場合に、波静かなときに機雷を除去するのはいいが、波静かでなければ排除しないということにはならないだろうと指摘した。高村は、そのような拡大の懸念はなく、波静かでなければ機雷掃海はできないと答えた。岡田は、中曽根内閣の時にペルシャ湾の機雷掃海を依頼されたが、イランはタンカーにミサイルを打ち込める状況を作り出していて、波静かではなかったと指摘した。
先ほど集団的自衛権が合憲か違憲かとのアンケートで「合憲」の札を上げた松沢成文は、集団的自衛権が合憲か違憲かは、憲法9条の規定から議論されているが、憲法では前文で平和的生存権を明記している。13条では生命・自由・幸福の追求権を明示している。国民の自由や財産を外敵から守ることは憲法全体から読み取れると話した。また、国連憲章も加盟国に集団的自衛権を認めている。日米安全保障条約も、集団的自衛権を前提として結ばれている。そして、1960年代までの政府は集団的自衛権を認めるという考え方で、アメリカの圧倒的な軍事力に守られる中で昭和47年見解が提示された。過去に、その時の状況判断で憲法解釈を変えており、今回も変えること可能だと考えると話した。
吉田忠智は、違憲であり、立法事実が見当たらなず、集団的自衛権への道を開きたいという意図を強く感じると話した。砂川事件の判決は、自衛権の部分は暴論なので参考にならない。1972年見解の時には、アメリカはベトナム戦争に突入して難しい状況だったので、今と状況は大きく変わっておらず、それは理由にならないと主張した。主濱了は、自衛権は憲法9条によって制限されており、集団的自衛権行使は限定的であっても憲法違反であると主張した。
北側一雄は、憲法9条には個別的自衛権とも集団的自衛権とも書かれていないと話した。どこまでが認められるのかは、長年の政府と国会の論議の中で形成されてきた。その関係性からすれば論理的な整合性は保たれているし、今回の3要件についても厳格に定めている。国連憲章でも、武力行使は認められていないが集団的自衛権は認められていると話した。
志位和夫は、最大の問題は新3要件を満たしているかどうかの判断が時の政権の裁量に任されていて無制限に広がっていくことだと話した。総理は違法な先制攻撃を支援することはないと答弁したが、米国が違法な先制攻撃をした時に日本政府が違法だと批判できるのかと話した。米国はベトナム戦争やイラク戦争などの先制攻撃の戦争を実行してきたが、日本は一度も「No」と言ったことがないと指摘した。これに対して高村正彦は、日米同盟を強化しないで我が国を守ることはできないと話したが、志位は違法なイラク戦争に対する総括が行われていない。北朝鮮への対応は必要だが、イラク戦争やベトナム戦争に対する反省はないのかと質した。北側一雄は、日米安保条約や自衛隊の存在そのものは合憲だという立場に立てば、日米同盟があるからこそ我が国は抑止力に守られていると話した。
岡田克也は、我々も日米同盟とその抑止力は前提にしていると話した。ただ、同盟だけではなく憲法9条による抑止力もあって70年間の平和が保たれてきたと指摘した。「日本は何もしない」と言われるが、周辺事態法に基づいた後方支援をする、また中身も充実させることで日米同盟を強化する。総理が野放図に武力行使を発動できることになるのが認められないのだと話した。
松田公太は、集団的自衛権を最初から否定する立場ではないが、憲法改正をするまでの間を個別的自衛権の考え方でカバーすることはできると話した。荒井広幸は、憲法13条が規定する範囲内だと話した。福島原発事故も、大丈夫だと言っていて災害が起こった。憲法の範囲ギリギリの備えが必要だと話した。存立危機事態や新3要件の認定については、例外なき国会の事前承認を提案していると話した。
松野頼久は党独自の対案について、存立危機事態という概念がとてもわかりづらいと指摘した。これでホルムズ海峡で機雷掃海ということを言い出すのではなく、あくまでも日本への武力攻撃の危機が迫っている場合にしか集団的自衛権を行わない、地域も日本海に限定するという考え方だと説明した。
維新の党がまとめた対案について高村正彦は、対案をまとめたことは評価する。両方一緒に審議ができるので、早く出してほしいと話した。その上で、維新が出している案も国際法上は集団的自衛権だと指摘した。北側一雄も、集団的自衛権か個別的自衛権かは国際法上の観点で、日本海の公海上で日本のために警戒監視している米艦船に対して第一撃があれば、それは国際法上は集団的自衛権になると指摘した。松野頼久は、あくまでも日本を守る条約を締結している国（つまりアメリカだけ）の艦船への攻撃に限定して、ホルムズ海峡までは行かない。集団的か個別的かではなく自衛権の再定義だと説明した。ここで、維新の党がまとめた対案をパネルで解説した。政府案では存立危機事態となっている部分に武力攻撃危機事態という概念を作っていると説明した。
岡田克也は、攻撃の着手の概念の中で日本に対する攻撃と見るのなら個別的自衛権だと思うが、どうももう少し広そうだとコメントした。松野頼久は、条約に基づいて日本を守っている外国艦船への攻撃が行われて我が国への攻撃の蓋然性が高まると判断した場合だと補足した。志位和夫は、維新の党の案は個別的自衛権では説明ができず、集団的自衛権になるので憲法に違反すると考えているが、政府案への反対という意味では協力を強めたいと話した。北側一雄は、認識として、現在の環境下で我が国への武力攻撃があるまでは自衛の措置がとれないという考え方で国民を守れるのかという問題だと話した。その意味では、維新の党と同じ認識を共有していると話した。
高村正彦は、砂川判決の根拠は、憲法前文の「平和的生存権」だと話した。直接日本への武力行使はないが、日本国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される場合は、平和的生存権の範疇に入ると話した。
自衛隊の海外での活動が拡大することでリスクが高まるかどうかについて討論した。今回の安全保障関連法案では、集団的自衛権の限定行使、外国軍隊への後方支援、グレーゾーン事態への対処、国連PKOなどへの協力といった面で自衛隊の活動が拡大する。例えば外国軍隊への後方支援については、従来は非戦闘地域のみでの活動だったが、今回の法案では現に戦闘行為が行われている地域以外で活動できるようになる。政府は自衛隊の部隊が安全に活動できる場所を実施区域に指定するためリスクは高まらないとしている。
自衛隊の海外での活動拡大によって自衛隊員のリスクが高まるかどうか、出演者が二者択一で札を上げた。与党側は「高まらない」、野党各党は全員が「高まる」の札を上げた。岡田克也は、自衛隊員のリスクの話をする前に、今の政府はこれだけのことを全部今国会でやろうとしていることに無理があると指摘した。また、グレーゾーン事態への対処については法律を整備して対応すべきだと話した。自衛隊員のリスクについては、高まることを政府が認めないのが問題だと話した。リスクは高まるけれどこういうことをやらないといけないという説明をするべきだと指摘した。正面からの議論を避けているから国民に理解されないのだと話した。
高村正彦は、防衛大臣に安全確保義務が課せられていて、特定の任務について、任務の間中に戦闘地域が行われないという観点で実施区域を定めると話した。志位和夫は、戦闘が行われないと見込まれるという部分は法律に書かれていないと指摘した。非戦闘地域のみでの活動をいう枠組みを撤廃した時に、相手から攻撃される可能性が現実的に出てくる。攻撃されたら、総理は「武器を使用する」と答えた。ここで戦闘になるので、憲法9条に違反する武力行使になる。これに対して高村は安全確保義務は法律に書いてあると反論した。
北側一雄は、後方支援の話
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