五輪関係国国民は挙ってギリシャに『ふるさと納税』を。
家元上納金でも好い。それくらいのご利益はあるんやろ。
安倍ちゃんどやね。
特にＥＵの諸国民はお考えなはれ、マジに。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しなければならない。何も対策していません。

アベノミクス円安株価は対策ではありません。確かに株価上昇は悪くはないが，株価にまで格差が拡大した。しかも弱者切り捨て，耐乏を押し付けると，先送りされている世界恐慌の二幕・三幕の谷底が深く，銀行・為替・証券の一時閉鎖は避けられません。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(又は元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

政府企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？　「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

ところが政府と大企業の抵抗と遅延政策が脱出を遅らせています。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。ギリシアはユートピアが発生しました。緊縮財政を拒否しましたので物々交換が中心になるでしょう。日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となります。しかも外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。中国の上海・香港も同じことが起きます。すでに上海は火の車です。香港ドルがやられるので米国のドルはひとたまりもありません。

日本も同じことが発生します。日本では米国やギリシァのようなユートピアは発生しません。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。予定通りに銀行・為替・証券の一時閉鎖と銀行の取り付け騒ぎは避けられません。