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2015年 07月 06日
【女子サッカーＷ杯決勝戦。なでしこＪＡＰＡＮは、残念ながら米国に５−２で敗れ、２連覇はならず。残念ながら、準優勝にとどまった。(･･)
ただ、前回Ｗ杯で優勝した後も、ロンドン五輪、今回のカナダＷ杯と決勝まで勝ち上がって、強豪米国には負けたものの、世界ＴＯＰクラスの力、粘りを示せたことは評価すべきだと思うし。キャプテン宮間＆選手たち、スタッフの努力、頑張りに大きな拍手を送りたい。( ^^）//
ｍｅｗは、色々やりながら、合間にＴＶを見て応援していたのだけど。試合が始まって５〜６分後、ふとＴＶに目をやったら既に２点とられてて、「え〜〜〜？(@@）」。何とか挽回をと思うものの、なかなかペースがつかめず。で、またチョットＴＶから離れて、次に見た時には４−０まで差が広がってて「あちゃ〜！ (ﾟДﾟ)」という感じに。
何か緊張やプレッシャーを徐々にほぐして、自分たちのプレーをしたり、自分たちの形を作ったりする前に、パンパ〜ンとやられて、浮き足立っちゃったところあったかも。(~_~;)
でも、正直を言えば、米国の方が、この何年かでさらにパワーもスピードも技術もアップしているのを、ひしひし感じさせられたりも事実で。おそらくこの後、日本女子は大幅な世代交代＆入れ替わりがあると思うのだけど。今後のチーム作り、選手育成が大きな課題になりそうだ。】
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今大会も含め、なでしこＪＡＰＡＮの試合を見ていて、「最後まであきらめない」気持ちや粘り強さに感動したり、学んだりしたことがある人は、ｍｅｗ以外にも少なからずいるのではないだろうか？(･･)
安倍陣営は、何が何でも安保法案を今国会中（９月末まで）に成立させて、安倍晋三氏を９月の総裁選で再選させる気でいる様子。
でも、みんなで最後まで「安保法案の阻止、安倍再選の阻止をあきらめない！」気持ちを抱いて、粘り強く戦って行きましょう！o(^-^)o
＜ちなみに安倍内閣、自民党は（橋下＆維新も？）、女性からの支持率がかなり低下しているらしい。今こそ女性が主体になって、平和で安心して生活できる日本を守って行こう！(^^♪＞
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実際、ここに来て安倍内閣と自民党の支持率がジワジワと低下。毎日新聞が行なった世論調査では、ついに内閣の支持率と不支持率が逆転したとのこと。(･o･)yoshi!
また自民党の支持率が、安倍二次政権発足後、最低の数字になっていた調査結果も２つあった。(@@）
ｍｅｗ的には「おチョイよ！」って感じで。もし１年前の解釈改憲の前に支持率＆不支持率が逆転していたら、せめて１〜２ヶ月前にそうなっていたら、かなり展開が違っていたのではないかと思うのだけど。(-_-;)
でも、各社の調査結果を見ると、安保法案だけでなく、辺野古移設、原発再稼動なども反対の国民が半数を超えているのが実情だ。(･･)
ということは、安倍政権は、国民の多数が反対していることばかりを、強引に進めているわけで。もし野党やメディアが、安倍政権の国民軽視の姿勢や諸政策の問題点をしっかりと国民に伝えることができれば、さらに諸政策への反対が増えたり、支持率が下がったりする可能性が大きいし。
もし安倍内閣や自民党の支持率がさらに低下して行ったら、野党はさらに安倍政権を攻撃しやすくなるし。非安倍グループの議員を中心に、自民党内や公明党内からも反発が強まって、安倍おろしに発展する可能性がある。（＋＋）
つまり、ここからがまさに大きな勝負になるのではないかと思うし。９月まであと２ヶ月、まだまだ間に合う余地は十分にあるわけで。最後まであきらめずに戦う意味、価値がおおいにあるのだ。o(^-^)o
＜ちなみに自民党は９月に総裁選を行なうのだが。安倍陣営が、総裁選の期間を含め、９月末まで今国会を延期した理由の一つには、総裁選を無投票で再選する狙いがあったと言われている。^^;
安倍陣営としては、「安保国会で大変な時期に党内で争っている余裕はない」というムードを作ることで、対立候補の出馬を押さえ込もうと考えているのだけど。もし支持率が落ちれば、アンチ安倍陣営の中には、無投票再選は好ましくないとして、対抗馬を擁立するところが出て来るかもです。（ｍｅｗは、野田聖子氏に勇気を持って、出馬して欲しいんだけどな〜。もし負けても、次への大きなステップになるしね。"^_^"）＞
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『＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施
◇支持率は４２％、不支持率は４３％
毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。
安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。
集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。
政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。（毎日新聞１５年７月６日）』
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『ＪＮＮ世論調査、安倍内閣“第２次”以降 支持率最低
安倍内閣の支持率が２０１２年の第２次政権の発足後、最も落ち込んだ上、「支持」と「不支持」の差も最も狭まっていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は４、５日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より２．８ポイント下がって「５０．７」％。不支持は「３．８」ポイント上がって「４７．８」％でした。支持率は、２０１２年１２月に第２次政権が発足して以来、最も低くなった上、「支持」と「不支持」の差も２．９ポイントと最も狭まっています。
「そうした動きに一喜一憂すべきでなく、国家国民のために、まさに真に必要な政策を適時的確に国民に説明しながら、謙虚にひたむきに着実に進めていきたい」（菅義偉官房長官）
安倍内閣は、今の国会での安全保障関連法案の成立を目指していますが、これに「賛成」の人は２９％だったのに対し「反対」は５９％でした。
政府・与党がこの法案を国民に十分説明しているか聞いたところ、「十分に説明している」が１０％だったのに対して、「不十分だ」は８５％に上りました。
安倍総理に近い自民党の議員が開いた勉強会で出た「報道圧力発言」には、８７％もの人が「適切でない」と答えました。
政府は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転を再開させる方針ですが、この方針に「賛成」の人は３３％、「反対」の人は５８％でした。
沖縄県のアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に「賛成」の人は３２％。「反対」の人は５１％でした。（ＴＢＳ１５年７月６日）』
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『新国立「見直しを」８１％、内閣支持低下４９％
読売新聞社は３〜５日、全国世論調査を実施した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。
新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。
自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５〜７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は４０％（前回３６％）。
自民党の支持率も前回から３ポイント下がって３５％と、政権に復帰した１２年１２月以来、最も低くなった。その他の政党は、民主党９％（同７％）、公明党４％（同３％）などだった。
政府・与党が今国会の会期を大幅に延長して、確実な成立を期す安全保障関連法案については、今国会での成立に「反対」が６３％（同５９％）に上昇し、「賛成」は２５％（同３０％）だった。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は１３％（同１４％）にとどまり、「そうは思わない」が８０％（同８０％）に達している。説明不足との認識が依然として解消されていないことが、法案への理解が広がらない要因とみられる。
安全保障法制の整備に「賛成」は３６％（同４０％）に下がり、「反対」は５０％（同４８％）だった。（読売新聞１５年７月５日）』
＜新国立競技場について、なかなか書く機会がないのだけど。いかにも旧態以前とした政官財＋地方の癒着の構図がそのまま反映されているような話にゲンナリ。（もともとは盟友・森首相＆石原都知事の間で始まった話だからね〜。）ラグビー親父の森喜郎や安倍盟友の下村博文のメンツ、自民系の政官財の利権維持のために、今の計画が押し通されて、都が５００億円も負担することになったら、１人５千円。４人家族で２万円も寄付させられることになるんだよ。(-"-)butsu butsu＞
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最後に、前記事『橋下が維新分裂の準備を指示＆安倍陣営が橋下維新の取り込みに必死http://mewrun7.exblog.jp/23373459/』の続報を少しだけ・・・。
『維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が４日、大阪維新の会の会合で、同会と近畿圏の維新地方議員を集めたローカル政党の設立を提唱したことが５日、分かった。関係者によると、橋下氏は大阪市内で開かれた会合の中で、党の名称として「関西維新の会」を挙げ、出席者に準備を進めるよう指示した。
橋下氏としては、秋の党代表選を見据え、「大阪系」との対立が目立つ党執行部をけん制する狙いがあるとみられる。
これに関して、党顧問の松井一郎大阪府知事は５日、大阪市内で記者団に「民主党と野合で数合わせみたいなことをやるなら、僕らはそこにいられない」と指摘。その上で、「そういう形になった時におろおろしないように、準備、固まりをつくっていこうということだ」と説明した。（時事通信１５年７月６日）』
『会合で橋下氏は、代表選の投票権や政党交付金の在り方について「維新の党の国会議員団の進め方はよく分からない」などと執行部を批判。その上で、地域政党の大阪維新の会について「原点に戻り、単独でやっていける仕組みに作り直さなければならない。維新の理念は地方分権であり、関西に視野を置くべきだ」と語ったという。
大阪維新の会は「大阪都構想」に代わる看板政策を模索中だ。橋下氏の発言は、「関西州」の実現を新たな旗印にすることも念頭に置いたものとみられる。（毎日新聞１５年７月６日）』
維新の党については、今週、新たな記事を書くつもりでいるのだが。今、日本は本当に大事な時期であるだけに、安倍アシストのために政界や国会を引っかき回すのはやめて、早く自分達で関西維新の党を作ってくれた方がいいと思うし。
あまり妙な動きをしていると、都構想の住民投票でも負けたように（地方選でも府議会、市議会で過半数とれなかったし）、大阪や関西圏の住民にも見放されちゃうぞ、と警告してあげたくなったりもするｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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