http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9acece1e5a5ec45a9ab623d481539d8f
2015年07月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆衆議院の平和安全特別委員会は７月６日、安全保障法制整備関連法案の採決に向けた手続きの一環として地方での参考人質疑を那覇市とさいたま市で開いた。沖縄では米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題や自民党若手議員の勉強会での沖縄を批判する発言などをめぐり、政府の姿勢を批判する意見が相次いだという。

　野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」（ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂ７月６日午後７時２１分配信の「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」より）と述べたという。

　この発言は、安倍晋三首相が採決を強行しようとしている安全保障法制整備関連法案が抱えている諸矛盾に対する厳しい指弾である。

　その1つは、「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ」という指弾である。

　大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に当たっては、大日本帝国は1938年４月１日、国家総動員法を公布（５月５日施行）した。この法律は、第1次近衛文麿内閣によって第73議会に提出され、制定された法律である。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したものであった。

　この法律によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。

労働問題一般＝国民の産業への徴用（筆者注・韓国は大日本帝国に併合されており、朝鮮自人も等しく天皇陛下の赤子として日本人同様に臣民の義務として徴用された）、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消。
物資統制＝物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動。
金融・資本統制＝会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用＞
カルテル＝協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入。
価格一般 ＝商品価格、運賃、賃貸料、保険料率。
言論出版 ＝新聞・出版物の掲載制限。

　法律上には上記統制の具体的内容は明示されず、すべては国民徴用令をはじめとする勅令に委ねられていた。

つまり、安全保障法制整備関連法案は、「重要影響事態」「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）を念頭に置いて、組み立てられているけれど、「存立危機事態」（敵国による武力攻撃＝戦争）になった場合、米軍と陸海空３自衛隊のみで戦えるはずはない。とくに第２次朝鮮戦争が勃発したとき、日本国民に「国家総動員」をかけて戦う事態になる。にもかかわらず、安倍晋三首相は、日本国民に対して、「どこかへ逃げろ」と命令するだけなのであろうか。再び「国家総動員法」を制定しなければ、不十分である。

◆2つ目は、「沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった」という指弾である。

　これは、「一旦緩急＝戦争」になれば、日本国憲法も法律も、一瞬のうちに吹っ飛んでしまい、「超法規」状態になる。いくら血眼になって「安全保障法制整備関連法案」を制定しても、「一旦緩急＝戦争」になれば、何の役にも立たないという意味である。安倍晋三首相、高村正彦副総裁、中谷元防衛相、菅義偉官房長官は、「無駄なこと」に精力を費やしているということだ。

　こんなバカなことに貴重な国家予算と労力を費やしている暇があるのであれば、各家庭に「竹槍」を配布して、自治会などを総動員して、「ヤー」などと絶叫しながら、訓練した方がよっぽど役に立つ。ついでに、消火訓練を催して「バケツ・リレー」の訓練に励むべきなのであろう。これは、安倍晋三首相のクセである「ＯＯＯなのであろう」という口真似をした。

【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは７月６日午後７時２１分、「安保法案 沖縄の参考人質疑で賛否の意見」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150706/k10010141121000.html

　安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、那覇市で参考人質疑を行い、この中で、「安全保障関連法案の進め方とアメリカ軍普天間基地の辺野古移設の問題は、根が共通している」として、法案に反対する意見が出された一方で、「集団的自衛権の行使は専守防衛で、賛成できる」としたうえで、「国民に丁寧に説明してほしい」という意見が出されました。

この中で、野党が推薦した沖縄県名護市の稲嶺進市長は「日米合意や安全保障環境の悪化を理由に、『普天間基地の代替施設は辺野古が唯一の解決策』と強行しようとし、海上保安庁や機動隊は反対住民に強権で弾圧を繰り返している。今回の法案の進め方と辺野古移設問題は、問題の根が共通している。政府は常々、『県民の心に寄り添い、丁寧に説明しながら理解をいただきたい』と言うが、整合性がとれていない」と述べました。

野党が推薦した元沖縄県知事の大田昌秀氏は「『基地が作られたら、次に戦争が起きれば必ず攻撃の的になる』というのは、誰が考えても当然だ。沖縄戦の場合は、法律もないままに１０代の若い生徒たちが戦場に出されて、過半数が犠牲になった。沖縄にアメリカ軍を一日でも長くくぎづけにして、本土の防衛体制を完璧にしようと、沖縄が玉砕することを知っていながら、あえて捨て石にして、今日に至っている」と述べました。

与党が推薦した沖縄県南城市の古謝景春市長は「昨年の閣議決定の際は、『集団的自衛権を認めたもので、賛成できない』と思ったが、専守防衛で、あくまでも自国防衛のための武力行使しか認められないということで、賛成できると考えた。ただ、中身がなかなか正確に分からないのが実情で、国民にも理解できるように、丁寧に説明してほしい。沖縄は安全保障のために負担を強いられており、基地負担の軽減の努力を一層強化してほしい」と述べました。
　

コメント
1. 2015年7月07日 08:31:31 : NNHQF4oi2I 安部自民党は　まさに日本の中の　テロリスト集団だ 　拉致被害者の　解決でさえ全く出来ない　馬鹿の　安保法案とは 　 安部自民党は　本来　法律違反で取り締まるべきだろう 　政治家にも　詐欺罪を適応すべきだろう
2. 2015年7月07日 09:10:29 : 1LqIGVSvNs その前に米国両院で日本を売り渡してきた罪で外患罪に問われるべきです。量刑は死刑です。 [３２削除理由]：削除人：言葉使い
3. 2015年7月07日 09:34:16 : Q1AShcAlNU 与党推薦の南城市長は、「,,.あくまでも自国自衛権のための武力行使しか認められないということで賛成した」 彼は騙されている。安陪首相が進めtいるのは間違いなく集団的自衛権なのだ。 アメリカが関わるどんな戦争でも、米国と一体化して参戦するのだから 専守防衛だけではないということは明白である。 どなたか、この市長に、この点を指摘してあげてください。
4. 2015年7月07日 10:24:11 : hRHDOPUoY2 専守防衛とゆう嘘。 アメリカが戦争するところに日本の若者の命を差し出すとゆうことだ。
5. 2015年7月08日 16:55:26 : 3RLfCabjdE 「必要最小限の集団的自衛権の行使は合憲」なのか。 アメリカでは、軍の指揮権は大統領にあるが、事前の議会への説明の努力、 事後48時間以内の議会への報告の義務、60日以内の議会からの承認の必要 などを定めた戦争権限法があり、議会の同意が必要である。 そのような国と一体化して武力行使を行う場合に、自衛隊の行動が自主的に 「必要最小限」に留まることは不可能である。 「必要最小限」と言いうるためには、自国が判断でき、指示を発する自国 での「個別自衛権」に限定される。 現実的に不可能な「必要最小限」という形容詞を、憲法条文があたかも言明 しているかのように付け加えるのは、「安部の詐欺論法」の典型だ。 また、憲法９条をもち、宣戦布告の法律をもたない日本国が、他国に 「軍服を着て、小火器を所持する」部隊を派遣すれば、相手国から 公式な合法戦闘員として認められず、あたかもフランスレジスタンス のような不正規兵としての処遇しか期待できないであろう。 高村の「捕虜ではない」発言はそういう意味だ。 まったく、戦争を町内会の安全と同一視するなんて「理解を求める」 態度としては、国民を愚弄するものである。 憲法の理解だけでなく、他国から見た「法律の整合性」を理解できない 「無法のやから」なのだ。 自国の自衛隊を合法的に規定する法律がなく、国家の「戦争の国際的 マナ−」も定義できず、国会の同意も不要な戦争参加の法律を作って 「自衛隊はすでに軍隊」とは、なぜ戦争に関する国際法ができたのか を理解していないという「ナチ」の暴挙にも例えなければいけない、 国家の尊厳を貶める、平成の暴挙である。 また、国の負債がＧＤＰの２年分という、太平洋戦争のとき以上の国債を 発行しているにもかかわらず、自衛隊への予算を年々増額し、そのかなり の部分は金額の定めのない寿司屋での時価もどきのものである。 それらをの、すべて国民に負担を押し付ける「やり口」は、消費税増税と 同じく「正気のさた」とは思えない。 こんな「でたらめな法律」をつくって、自民党の国会議員は恥ずかしくないのか。

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