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「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心！ 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(1)
http://wjn.jp/article/detail/8638326/
週刊実話 2015年7月16日 特大号
安保法制関連法案を巡るゴタゴタで、大混乱をきたしていた永田町が“激震”にさらされている。なんと、同法案の成立に立ち往生する安倍政権が「昨年暮れに続き、またもや夏以降に解散総選挙に踏み切る」との怪情報が、永田町を駆け巡り始めたのだ。
自民党のベテラン議員が解説する。
「噂が流れたのは6月下旬です。ご存じの通り、安倍政権は自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の成立が暗礁に乗り上げかけているが、これが原因で内閣支持率が過去最低の39%にまで急落。国民から総スカンを食らいだしたのです。怪情報の出所は官邸と言われているが、その経緯はこの状況にブチ切れた安倍首相が、ついに逆襲策に転じたと伝えられているのです」
ただ、こうした噂が駆け巡るのも無理はない。ここにきて安倍政権は、数々の“オウンゴール”で火だるま状態。国会会期を戦後最長の95日間延長したものの、同関連法案は「もはや強行採決しない限り、成立はあり得ない」と評判になっているからだ。
政治部デスクがこう話す。
「致命的だったのは、6月4日の憲法審査会で与野党推薦の学識経験者が揃って法案を『違憲』と判断したこと。さらに、自民党の若手議員らの勉強会で、『沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん』などの言論弾圧発言も飛び出し、谷垣禎一幹事長が謝罪する事態にも陥った。このため、安倍政権は今や法案をたなざらしにしない限り、崩壊ドミノが起きると言われているのです」
また、法案の成立を遠のかせた張本人は、他ならぬ安倍首相だったとの意見も根強い。5月27日の国会答弁で、集団的自衛権の行使範囲を問われた首相は中東のホルムズ海峡を持ち出し、与野党関係者をあ然とさせたのだ。
「確かにホルムズ海峡はエネルギー政策上の重要地域だが、国民が見据えていたのは東シナ海や南シナ海の海洋安全。そのため、『安倍は世界中で戦争をする気か！』となってしまった。結果、共同通信が直後に行った世論調査では、約6割もの国民が反対に回り、これで安保法制関連法案はたなざらしとなるか、強行採決に臨むかの二択となってしまったのです」(同)
要は、法案の成立を切望する安倍首相は、こうした数々の失策で崖っぷちに立たされているわけだが、気になるのは冒頭で記した怪情報の信憑性だろう。
別の政治部記者が言う。
「これについてはいまだ情報が錯綜しているが、与野党議員ともに『かなり確度の高い情報』との見方が浸透している。なにしろ、このままでは9月下旬の国会会期末に強行採決↓未曽有の支持率低下で政権崩壊という事態に陥るのは目に見えているからです。一強政治で傲慢さを発揮してきた安倍首相は、その前に解散を打ち、これを覆すことに躍起と見られているのです」
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「報道弾圧」「安保法制」国民総スカンでご乱心！ 駄々っ子安倍首相が繰り返す“どあほう解散”(2)
http://wjn.jp/article/detail/8168154/
週刊実話 2015年7月16日 特大号
もっとも、こうした見方はあながち間違ってはいないようだ。なぜなら、本誌が取材した官邸関係者も、こう証言している。
「首相が最近解散に傾いているのは事実です。しかも、官邸内からは小泉純一郎元首相が行った郵政解散の体を取ろうとの声も聞こえる。安保法制関連法案の強行採決後ではなく、その前に法案の是非を問う総選挙を実施。これに勝って国民の信任を得た形で、法案を成立させてしまおうとの魂胆なのです。この策が成功すれば、秋に控えた自民党の総裁選も無風で再任される。首相が切望してきた長期政権の芽も、再び見えてくるのです」
もしもこれが事実なら、したたか過ぎる権謀術数と言わざるを得ないが、問題となるのはこの奇策が具体化した場合、果たして安倍自民が総選挙に勝てるかということだろう。だがこの障害にも、どうやら安倍首相は老獪な目論見を持っているようなのである。
「実は、首相は6月中旬に、前回の解散総選挙直前のさまざまなデータを取り寄せたとの情報がある。当時、安倍政権は消費増税の延期問題で、支持率が今回と同じ39%にまで急落。メディアはこぞって野党共闘の必要性を説いていたが、結局、自民は291議席を獲得して大勝した。このため、安倍首相は今回も野党連合の実現や強固な野党共闘体制ができることはないと、たかをくくっているらしいのです」(前出・政治部記者)
ちなみに、大阪都構想の崩壊で一時、野党連合の台風の目と見られた維新の党は、今や分裂状態。民主党と共闘したい松野頼久代表と、自民党に擦り寄りたい橋下徹最高顧問のつばぜり合いが表面化しているが、野党の結集を恐れる安倍首相は、この維新の混迷ぶりを逆手に取ったソロバンを弾いている可能性も高いのだ。
前出の自民党ベテラン議員がこう語る。
「また、これとは別にギリシャがほぼ債務不履行に陥り、その余波から日経平均株価が大暴落。今後は円高、株安が続くとも見られている。安倍首相は今までアベノミクスを頼りに一強政治を行ってきたが、早期に解散に踏み切らなければ経済界の期待もしぼみ、退陣に追い込まれる可能性が高い。その意味でも、秋口解散が現実味を帯びているのです」
まさに絵に描いたような傲慢ぶりだが、9月下旬までには再び総選挙が行われるかもしれない。しばらく、永田町から目が離せない日が続きそうだ。
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