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2015年 07月 09日
安倍内閣は、２０年の東京五輪開催に備え新たに五輪担当の国務大臣を設置。先月２５日に、その新大臣に遠藤利明氏を任命した。(･･)
遠藤氏(山形１区・衆院７回）はいわゆる文教族で、文部科学副大臣も経験。スポーツへの関心も強く、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めるなど、スポーツ行政に詳しいこと、調整力に優れていることから選ばれたという。^_^;
でも、ｍｅｗは遠藤氏が五輪担当相に選ばれた最大の理由の一つは、森喜朗元首相の子分だということではないかと見ている。(@@）
森元首相は学生時代、ラグビーをやっていた（早大二商もラグビー推薦で入学したらしい）こともあり、ラグビーやスポーツ全般に関心が強く、ラグビーやスポーツ系の団体の役員を長く務めていることでも知られている。
また、９０年代後半から五輪やラグビーＷＣ開催の招致に力を入れて来たのだが、なかなか招致に成功せず。ようやく１９年のラグビー日本Ｗ杯、２０年の東京五輪開催にこぎつけることに。森氏は１４年１月に早速、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に就任し、陰のドンとして采配を振るっているのだが。メイン会場になるはずの国立競技場の建設計画が、予算オーバーのため暗礁に乗り上げており、アタマを抱えているところ。(-_-;)
他方、遠藤氏も学生時代にラグビーをやっていたことから、国会議員で構成される「国会ラグビークラブ」のメンバーで、Ｗ杯招致などにも尽力していたとのこと。森元首相ともラグビーつながりで関係（師弟関係？）が深まって行ったとのこと。
で、森元首相は、安倍晋三氏の後見役でもあったことから、首相に、自分の言う通りに動いてくれそうな遠藤氏を五輪担当相に起用するように働きかけたのではないかと、ｍｅｗはひそかに邪推している。^_^;
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と書いた後に、さきほどネットを見てたら、こんな記事が出ていたです。(･o･)
『■“ミニ森”
そんな遠藤氏を1年生議員の頃から可愛がり、入閣を後押ししたのが、森元総理だった。政治ジャーナリストの山村明義氏によれば、
「日本ラグビー協会の会長だった森さんは、中央大学時代にラグビークラブに所属していた遠藤さんとすぐに打ち解けます。遠藤さんは加藤紘一さんに面倒を見てもらったため、森派ではなく宏池会に入りますが、スポーツ議連や五輪組織委を通じて森さんと昵懇に。そのせいで、“二重派閥”と揶揄されたこともある」
スポーツ好きで調整型という共通点から“ミニ森”とも呼ばれる彼に、ようやく巡ってきた花形ポストは何をもたらすのか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が指摘する。
「今年度のスポーツ関連予算は、昨年度より34億円も多い290億円で過去最高に達しました。文科省は、ロンドン五輪で7個だった金メダルを、東京五輪では“30個”に増やすことを目標にしています。今後、予算が増額されるのは間違いなく、スポーツ利権は膨らむ一方なのです」
これまでJOCが牛耳ってきた強化費の分配も、一部は遠藤氏の肝煎りで創設されるスポーツ庁に召し上げられる。さらに、新国立競技場の整備費を確保するため、“プロ野球toto”も現実味を帯びてきた。
「サッカーくじの年間売り上げは1000億円を超えますが、プロ野球が加われば2000億〜2500億円を見込める。これも新たな利権を生みます」（同）
先の記者が続ける。
「五輪相には、外国選手団の合宿所を巡って、全国の自治体が誘致攻勢を仕掛けるでしょう。また、野球などの追加種目の会場が東日本大震災の被災地に決まれば、ゼネコンからの陳情は引きも切らない」
“五輪族”のドンとなる日がやってくる。「ワイド特集 雨降って地固まらず」より※「週刊新潮」2015年7月9日号』
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ところで、その遠藤新大臣に、早くも献金スキャンダルの報道が出た。しかも、スクープ報道したのは、安倍応援団であるはずの産経新聞らしい。(･o･)
『遠藤五輪相側に地元畜産会社役員４人が５００万円 「実質企業献金」指摘も
遠藤利明五輪相（６５）、衆院山形１区＝に関連する３つの政治団体が平成２５年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員４人から、同じ日に計５００万円の献金を受けていたことが７日、政治資金収支報告書から分かった。政治資金規正法は政党を除く政治団体への企業献金を禁止。識者は「実質的には企業献金に該当する恐れもある」と指摘している。
規正法は政治家個人との癒着を防ぐため、政党以外への企業からの献金を禁じている。各役員の献金の原資が企業の資金だったり、献金が企業の意思で決定されていたりした場合は同法に抵触する恐れがある。
同社は、家畜の餌用の米「飼料米」で育てたブランド豚「平牧三元豚」などを生産。飼料米の生産農家に対しては、遠藤氏が委員長を務めた２１年の衆院農林水産委員会で可決された法律の後押しもあり、国の補助金が増額されていた。補助金増額で同社の飼料米の仕入れコストは下がったとされ、「遠藤氏側は地元企業との関係を疑われかねない献金を受け取るべきではない」との指摘も上がる。
収支報告書によると、資金管理団体「新風会」（代表・遠藤氏）は２５年６月８日、同社会長と社長から、１つの政治団体に対する個人献金の年間上限額である１５０万円ずつ計３００万円の献金を受領。同じ日には、政党支部「自民党山形県第１選挙区支部」（同）が社長の妻から５０万円、遠藤氏の後援会「遠藤利明後援会」も会長の妻から１５０万円の献金を受けた。
産経新聞の取材に、会長の男性は「遠藤氏への献金は私の意向。同族企業として家族で献金した。原資は個人資産だ」と説明。同社も「会社として献金分の補填（ほてん）はしていない。個人献金であり献金の趣旨も把握していない」とした。
遠藤氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理している」と回答した。
日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授＝政治学＝は「形式上は合法だが、役員報酬などを自在に決められる同族企業の役員が同じ日に献金しており、実質的に企業献金だと指摘される余地が残る。献金が合法か違法かを判断するのは裁判所であり、こうした献金について司法の判断が示されるべきだ」と指摘している。（産経新聞１５年７月８日）』
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『遠藤五輪相側に献金 補助金増でコスト減か 畜産会社社長は見返り否定
遠藤利明五輪相側に役員４人が計５００万円を献金していた「平田牧場」は、飼料米で育てた豚をブランド化し、年商約１５０億円の畜産加工会社にまで成長した。一方、遠藤五輪相が委員長を務めた平成２１年の衆院農林水産委員会で、飼料米の生産拡大を支援する「米穀新用途利用促進法」が可決。その後、同社と遠藤氏の関係は深まっていったという。遠藤氏側と平田牧場側は「法案と献金は無関係」と強調するが、政治と企業の関係を疑われかねない献金について識者は不適切だと指摘している。
「平田牧場には１キロ４６円で購入してもらっているが、（一般的な飼料の）輸入トウモロコシより高く、産地作り交付金などに頼らないと立ちゆかない」
米穀新用途利用促進法案が審議された２１年３月１９日の同委員会で、参考人となった山形県遊佐町の農家男性はこう話し、飼料米の生産拡大には国の補助充実が必要だと訴えた。同法案は同月中に成立。また「飼料米などに国は十分な支援水準を確保すること」とする付帯決議も付けられた。
米の需要減を受け、水田の有効活用を図ろうとする国策に加え、同法の後押しもあり、飼料米をめぐる補助金は２０年度の「１０アール当たり５万円」から２２年度は「同８万円」に、２６年度は「同最大１０・５万円」にまで拡大。遠藤氏は２５年１１月、自身のブログで「食用米から飼料米に転作する場合、１０アール当たり最大１０・５万円の補助金を用意した」と自身の実績を強調した。
平田牧場役員４人は、２５年に初めて遠藤氏側に計５００万円を献金。２６年１月の同社新年会には遠藤氏が訪れ祝辞を述べるなど、両者の関係は深まっていた。
同社は食料自給率を高めて稲作文化を守るためとして、１０年以上前から飼料米を使った豚の生産を推進。その上で「飼料米を配合した飼料で育てた豚は肉質が良くなるが、生産コストが高い」などとし、飼料米への行政補助の拡大を訴えていた。（下につづく）』
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『同社会長は取材に「補助金が増えても飼料米の仕入れコストは変わっていない」と説明。また同社も「補助金で一番恩恵を受けたのは、飼料米の生産農家だ」とする。ただ、飼料米を同社に納入している複数の農家男性は「平田牧場側は補助金の増額を理由として飼料米の購入価格を年々下げている。以前は１キロ４６円程度だったが、現在は２０円台だ」と話している。
献金の趣旨について、同社会長は「法案可決の見返りなどの意図は全くない。（平田牧場の本社が所在する）山形３区の加藤紘一氏（元自民党幹事長）をずっと応援してきたが、引退したので、同じ山形選出の遠藤氏を応援することにしただけだ」と話した。
日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授＝政治学＝は「地元企業との関係について疑念を招きかねない献金を遠藤氏の政治団体は受けるべきではなかった」と指摘。神戸学院大法学部の上脇博之（ひろし）教授＝憲法学＝も「間接的に平田牧場は法案可決で恩恵を受けたと考えられ、献金受領の妥当性には疑問が残る」とした。
平田牧場は「遠藤氏が農水委員長を務めたことも、米穀新用途利用促進法の成立に関与したことも知らなかった」と回答している。（産経新聞１５年７月８日）』
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この報道に関して、遠藤氏は事実無根だとして、法的措置をとることも検討すると反論。菅官房長官も（お得意の？）「問題はない」というフレーズを繰り返している。^^;
『遠藤利明五輪相（６５）＝衆院山形１区＝が関連する政治団体が平成２５年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員４人から同日に計５００万円の献金を受けた問題で、遠藤氏の事務所は８日、「献金は個人献金であり、記事は事実無根だ」とのコメントを出した。遠藤氏も同日、記者団の取材に「個人献金であり適正に処理している」と説明した。（産経新聞１５年７月８日）』
『遠藤利明五輪担当相は8日午前、自身の関連団体が受けていた政治献金が政治資金規正法に抵触する恐れがあるとする一部報道を受け、菅義偉官房長官に電話で「記事は具体的な根拠がなく、全くの事実無根だ」と報告した。菅氏が同日午前の記者会見で明らかにした。
菅氏によると、遠藤氏は「政治資金規正法に基づいて適正に処理している」と説明。今後、記事の訂正と謝罪を求めるため、法的措置を含めて検討する考えという。
菅氏は会見で、遠藤氏の政治資金処理について「全く問題ない」と指摘。国会審議への影響に関しても「全くない」と述べた。（時事通信１５年７月８日）』
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そう言えば、同じく五輪開催を担っている下村博文文科大臣も、不正献金の疑惑が出ていて。東京地検が刑事告発を受けて、捜査をしている最中なんだっけ。(ーー)
スポーツ好きのｍｅｗとしては、新国立競技場の建設の件も含め、古くからの自民党の政官財癒着構図に絡んで、ダーティーな五輪開催にならないように祈るばかりなのだが。
今朝の朝日新聞には、これまで競技場建設費用の一部（５００億円）の負担に抵抗を示していた舛添都知事が、急に大人しくなったという記事が出ていたりして。^_^;
『８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。
新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」（中略）
２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これを食べて、甘くなりなさい」。森会長が故郷・石川のハチミツを渡すと、知事は満面の笑みを浮かべた。
だがこの直前の非公開の会談の中で、森会長は厳しい口調で舛添知事をたしなめたという。組織委幹部は言う。「森さんに釘を刺され、知事は焦っていた」。会談の２日前まで５週連続で続いていた自身のウェブマガジンでの批判も、これ以降ぴたりとやんだ。（朝日新聞１５年７月８日）』
昨秋来、安倍内閣の閣僚に次々と献金などに関する重大な疑惑が出たにもかかわらず、メディアがほとんど機能しなかったこともあって、その責任を追及し切れず。今も何事もなかったかのような平気な顔で仕事をしている現職閣僚、元閣僚の議員が多いのだけど・・・。
閣僚の諸問題も、新国立競技場の件も国民にとっては重要なものであるだけに、、今度こそメディアにはしっかりと働いて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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