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「女性自身」に続き「週刊女性」が10ページの安保法制批判特集! 徴兵制への警告も(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/334.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 09 日 18:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

                    「週刊女性」2015年7月14日号(主婦と生活社)


「女性自身」に続き「週刊女性」が10ページの安保法制批判特集! 徴兵制への警告も
http://lite-ra.com/2015/07/post-1262.html
2015.07.09. リテラ


 1ヶ月ほど前、「女性自身」(光文社)が「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる!」というタイトルの記事を掲載したことをお伝えしたが、今度はライバル誌「週刊女性」(主婦と生活社)が同様の安保法制批判を展開した。

 7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる!」という10ページもの大特集を組んだのだ。

 しかも、記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家から取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容だった。

 7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方———あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる!」という10頁もの大特集を組んだのだ。

 しかも、記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家から取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容だった。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」(名古屋大学院 飯島滋茂准教授)
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」(東京新聞論説兼編集委員 半田滋)

 さらに注目なのが、“安保法制の先”にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

 自分の子どもたちが自然に触れ合い、友達との絆を深め成長できると思い喜んで参加させたサマーキャンプが、実は軍人養成と訓練の場だった――。まさに恐怖のシナリオだが、これはけっして絵空事ではない。実際、自民党議員のなかには、大学生や中高生の「ボランティアの義務化」「自衛隊研修」などを口にする者も少なくないのだ。

「週刊女性」はそれ以外にも、安倍政権のさまざまな問題点をあぶり出している。自衛隊内で頻発する自殺やいじめの問題。さらに、自民党内で安保法制に反対する村上誠一郎衆議院議員をインタビューして、「安保法制によって戦地に行くのは、私や安倍さんの世代ではありません。20歳前後の若い人たちに、地球の裏側にまで行ってもらうのです」という発言を引き出している。

 それにしても「女性自身」といい、今回の「週刊女性」といい、これまでこういった政治報道とはほとんど縁がなかった女性週刊誌が、安保法案に果敢に反対する姿勢を撮り始めたのは非常に頼もしい。

 逆に言うと、女性の間で、恋人や子ども、孫を戦地に送り出したくない、という危機感がかなり高まっているということだろう。

 いずれにしても、そのスタンスは、安倍政権の圧力に簡単に屈してしまう“男目線”の新聞やテレビよりよっぽどしっかりしている。大手マスコミも少しは爪の垢を煎じて飲んだほうがいい。

(伊勢崎馨)


関連記事
「反安倍」シフト?週刊誌 手のひら返し 首相のメディア戦略 暗礁  東京新聞 特報ニュースの追跡
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/326.html

 

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コメント
 
1. 2015年7月09日 18:14:33 : TF11GXF11k
コンビニ行ってくる。

2. 2015年7月09日 18:52:00 : fih31EvejA
帝国漬けの頭では平成の女性達の恐さを
認識すら出来んか。 嘗て、「女性は産む機械だ」とか「貧乏人は居なくなる」とか言っとる連中ですから。

3. 2015年7月09日 19:45:40 : MMfJ8NGIgY
有権者の半分は女性だ。ァヘ法案が通ると
経済徴兵制はすぐだ。ニンジン奨学金付きで志願兵
募集など自公の中では既に語られているのだろうな。

4. 2015年7月09日 20:56:55 : TF11GXF11k
>>1です。
セブンイレブン2軒とファミマ2軒回ったけど、週刊女性7月14日号は売ってなかった(もう次の号になってる?)。
SEALDs特集してる、女性自身の7月21日号はあったので、買って来ました
(女性週刊誌買ったのなんて、人生で何回目?という感じですが)。

5. 2015年7月09日 21:07:06 : xPQrro3Nu6
★安倍は米国戦争屋の次のシナリオ通りに着実に進行中。

1、 東シナ海、日本海には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2、 チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3、中国軍は必ず、日米軍の離発着・補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4、米軍は戦闘の進展と共に、米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5、日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海・日本海において米軍がPKO活動を行う。

米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
 
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1948584.html


6. 2015年7月10日 14:25:47 : 8A3yrKeJrQ
それだけ女性の間で「反安倍」が広まってるってこと。

安倍は本当に女性に嫌われてる!
当たり前か!


7. おじゃま一郎 2015年7月10日 19:57:35 : Oo1MUxFRAsqXk : gHxMu0b9Qk
>実際、自民党議員のなかには、大学生や中高生の「ボランティアの義務化」「自衛隊研修」などを
>口にする者も少なくないのだ。

国際法上は、兵士の年齢は15歳以上とされているので、いかに
国に忠実性を示すためのボランテイアとはいえ、日本で中学生は無理だろう。

しかし、児童兵は、テロ組織にも見られるよういくつかのメリットがある。

物心ついていないので相手を殺傷してもそれほど心理的影響を
受けない。

相手が児童兵をみつけても子供と思い、相手は油断する。

体が小さいので相手に発見されにくい。

などである。兵器が、小型化、軽量化する今、
中高生とはいわず、小学校高学年から兵士の教育をすべきであろう。


8. 2015年7月10日 23:24:12 : yO3Alo8G8M
男女平等の世なれば、女の子も徴兵の対象になる。

うちは女の子だけだから無関係、とは行かない。

事態は切羽詰まってきている。


9. 2015年7月11日 15:14:09 : IJjjrLkBu1
  さすがにマスコミも「一宿一飯の恩義が有るだろう」と言わんばかりに、懲らしめてやるには広告収入を途絶えさせることだ、などという自民党議員の傲慢には反旗を翻すしか無いのだろう。
  ランチやディナーミーティングなどは情報交換に過ぎず、あくまでもフィフティ・フィフティで有り、日本の最高幹部と飲食を共にしたからといって、頭が上がらない、などと考えるべきではない。それはそれ、これはこれ、である。
  恐らく自民党議員としては、護送船団の特徴である「飴と鞭」方式の一環としてのマスコミを同席させての料亭政治で有ったろうが、飴をやってもよいしょ記事を書かなくなったので、遂に鞭を揮うことを考えたのであろう。
  自民党議員が短絡的であるのは、自分らの目的とするテーマがあまりにも日本国民には重い、というところに気付かない点である。とにかく法案可決、という部分に集中しているので、一体何の法案なのかも深く考えず、いつものように政府が立案した法案を可決させよう、という事にしか意識が向かない状態である。
  道路事業の拡大も武力行使も、反対無く可決させることに意義有りとしている政府の本末転倒ゆえに、なぜ今まで出来たことが出来ない、それはマスコミのせいだ、鞭を使わなければ、という認識であろう。
  しかしながら、日本国民は先の大戦では被害者でも有ったが加害者でも有った。内外に数百万人の犠牲者を出し、原爆ドームを見る度に悪夢が蘇るトラウマを抱えているのである。少なくとも先の大戦の経験者が生きており、語り部となっている以上、政府による強行はムリである。戦争は殺人命令と同一であり、一度でも経験した者にその命令は通用しない。日本国民は先の大戦で、国の命令で一度死んだのだ、と、政府には強く認識してもらわねばならない。

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