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安倍政権の報道統制、日本国内の反対の議論を許さず 《前篇》 ドイツ国際放送(星の金貨プロジェクト)
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/351.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 10 日 01:51:05: igsppGRN/E9PQ
 

【 安倍政権の報道統制、日本国内の反対の議論を許さず 】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23941
2015年7月8日 星の金貨プロジェクト


安倍政権に批判的な新聞に、政治的にも経済的にも圧力をかけて批判することを許すな!


一党独裁に近い状況が作り出した『思い上がりと傲慢さ』が、民主主義に許されない暴言を吐かせた


ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送 7月1日



政権与党・自民党の議員が現在の政権が進める安全保障法案に新聞などが異論を唱えないように、圧力をかけるべく働きかけを強めるべきだと発言し、あらためて現在の日本の報道の自由、表現の自由について疑問がわき上がりました。


党内の若手議員などが、安倍政権の防衛政策に批判を強めている新聞社や放送局などのメディア機関に対し、懲罰的対応をとるか、圧力をかけて政府の政策に迎合する論調に変えさせるか、あるいはこの際つぶしてしまえという極論まで唱え、自民党執行部は政府の見解とは異なるとして一線を画すべく対応に苦慮しています。


安倍晋三首相は自民党が言論の自由を尊重する延べ、谷垣幹事長は謝罪のための記者会見を行い、党の青年局長で6月25日に開催された勉強会の世話人を務める木原稔衆議院議員を更迭したことを明らかにしました。
大西英男衆院議員は政府に批判的な報道機関は『懲らしめる必要がある』と発言、最も多くの批判を浴びました。
大西議員を含む3名の議員はその発言と行動について党から『厳重注意』の処分を受けました。



これらの議員の発言は報道機関、一般市民、そして野党の議員の大きな怒りを買いましたが、安倍政権は目下、一般市民の注意を別の問題に向けさせるべく対応に苦労しています。


「そこには傲慢さが見え隠れしています。考えられているより、ずっと悪い兆候です。許されない傲慢さに溢れています。」
明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員がドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)の取材にこう答えました。


▽『思い上がりと傲慢さ』


「これら一連の発言と行動は、ここ数年間対立する野党が混迷を続け政治的に無力化していることを背景に、一党独裁に近い状況が作り出した『思い上がりと傲慢さ』によるものです。」
奥村氏はこう語りました。



しかし日本では政府が報道機関に対する圧力を強め、新聞社や放送局の経営者が報道の独立より政府関係者との親密な関係を重視し、編集部門に政府機関の見解のみ伝えるよう圧力をかけていると多くの人々が感じています。
報道機関の姿勢が微妙に変化している現在、奥村氏のこうしたコメントすら公の場から抹殺されかねません。
「これらの自民党の若手議員たちは、自分たちは安倍首相の考え方をよく理解しており、その自分たちがメディアに登場した際には意見を声を大にして言う権利があると考えていたことは明らかです。」


「そして安倍首相は一方では『民主主義の根幹である表現の自由を尊重する』と言いながら、当初首相としても自民党党首としても、彼らの発言について直接謝罪をしようとはしなかったことが、すべてを物語っていると思います。」
または自民党の上部として、言われたことについての直接の謝罪をしなかったことを全く印象的であるとわかります」
奥村氏がこうつけ加えました。



安倍首相が最も謝罪に近い言葉を口にしたのは、次の一言でした。
「きわめて遺憾である。」


騒動を引き起こしたのは作家の百田直樹氏を講師として招き、約40名の議員が参加して行われた自民党本部における『勉強会』です。
現在日本政府は日本の軍隊、すなわち自衛隊を国際紛争の場に派遣し、同盟国の援軍としてより積極的な役割を演ずることが出来るよう、法律の改定を行なおうとしています。
百田氏はこうした安倍政権の政策に対し批判的報道を行っているメディアを攻撃するきっかけを作る場として、この『勉強会』を利用したのです。


〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.com/en/japanese-government-punishes-faction-for-media-attacks/a-18555094
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今朝の地方紙の社説に今国会で、裁判で『違憲』とされた衆参両院の選挙区の見直しも審議されていることが伝えられていました。
テレビなどでは取り上げられませんが自民党の『憲法改正案』には、『比例代表制』の議席を消滅させるべく、選挙区をすべて都道府県別にするということがはっきりと謳われているという指摘があり、驚きました。
これが現実になれば、共産党などの議席は激減することになるでしょう。
彼らは飽くまで『一党支配』の実現を志向しているようです。


どこの西側先進国に一党支配が存在するでしょうか。
共産党の一党支配は中国、実質的に一党支配に置かれているのがロシア…
これらの国における弱者や少数派の扱いを考えてみてください。


世論調査などを見ると、自民党の『支持率』は35%内外と言ったところのようですが、その中身もかつてエコノミストが指摘したように、政治的ビジョンなどとはほとんど関係無く、後援会組織が世襲制の議員を国会に送りだしているというのが現実のようです( http://kobajun.chips.jp/?p=21152 )。
この事実と『比例代表制』の議席を消滅させる意図を考え合わせると、彼らの『意思』というのは、民主主義の理念に基づいて国民の希望を丹念に国政に反映させるなどという事ではなく、まずは自分たちの議席の確保、そして『思い上がりと傲慢さ』に基づく恣意的な政治である事を痛感します。


この現実を前に、私たちは座して傍観していてよいはずがありません。
日本は1920年〜30年に軍国化を進めていきました。
それから約100年、ドイツをはじめとする先進各国が民主化を進めたことは明らかなのに、日本だけが逆行していいのでしょうか?


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【安倍政権の報道統制、日本国内の反対の議論を許さず 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23961
2015年7月10日 星の金貨プロジェクト


日本が武力行使をできるようにすることに反対する人間は『恥知らず!愛国心がない!』


日本の民主主義は今、危機に瀕している – 日本の報道機関にはその事を国民に伝える義務がある


ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送 7月1日



▽『恥知らず!愛国心がない!』


「明らかに日本の立場を悪くしようとしている数多くの恥知らずな、愛国心のない記事が数多くあります。」
百田氏はこう語ったと伝えられています。
この発言に続く議論では、政府の政策を支持しない報道機関に対しては経団連を通じて各企業に広告を載せないように働きかけ、経済的に圧力をかける提案が行なわれました。
別の講演者は、広告収入を減らすことが「メディアを懲らしめる、最も効果的な方法である」ことに同意したと伝えられています。


百田氏は沖縄県内にある米軍基地について、批判的報道を行っている琉球新報と沖縄タイムズを名指しして、この2つ新聞社を「つぶさなければならない」と攻撃しました。


野党の維新の会は、自民党が「傲慢」であると非難し、日本共産党は首相としての謝罪を要求しました。
中立的立場を取る毎日新聞は社説において、日本政府が報道の自由の統制を謀っていると批判しました。



かつての政府官僚で、現在はフリージャーナリストとして現政権への批判を強めている古賀茂明氏は、
日本のメディアが公正中立であるべき姿勢を政治的圧力の前に捨ててしまったと批判するとともに、一連の騒動について『見過ごすことのできない、非難されるべき』行為だと語りました。


「報道機関の政治的立場がそれぞれ異なることはあって良いことです。しかしそれぞれが意見を表明する権利については、当然守られるべきです。」
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)の取材に対し、古賀氏がこう語り、次のように続けました。
「言論の自由に関する市民の権利は、憲法第21条のもとで保証されています。
そして新聞がその編集方針のためにつぶされなければならないという提案を正当化する理由など、全くありません。」


▽ 自分たちは『憲法より上の』存在



「しかしながら、今回の騒動の渦中にあるこれらの人々、彼らはまさしく政治指導者の地位にありますが、自分たちの信条の方が日本国憲法より正しいものであり、さらには日本にとって大切だと考えているようです。」
奥村氏がこう語りました。
「これは私にいわせれば、この日本の民主主義が明らかに今、危機的状況にあることを示すものです。」
「日本の報道機関は、何よりもまずその事を国民に伝える義務があるはずです。」


政府内の一部にこの際報道機関の口を封じてしまいたいという願望が明らかに存在しているという事実は、現在国会で行われている安全保障関連法案の審議の結果がどのようなものであるかを暗示するものです。


政権与党の自民党は、連立パートナーである公明党とともに、衆議院、参議院の両院において過半数を超える議席を有しています。
しかし世論調査の結果は、日本を他国が関わる国際紛争に巻き込む恐れがあるこれらの法案に対し、国民の半数以上が反対であることを明らかにしました。



「安倍首相、そして首相自身が編成し周囲を固めている『チーム・アベ』の考え方は、大半の日本の市民感情からずれています。」
奥村氏がこう語り、次のように続けました。
「今回の事件は対立する野党に、政治的駆け引きの願っても無い有利な条件を提供したことになります。
これを上手に利用すれば、安倍政権の支持率の低下につながり、自民党内に息づく傲慢さと選挙によって選ばれた国会議員としての自覚が欠如している問題を浮かび上がらせることが可能です。」


〈 完 〉
http://www.dw.com/en/japanese-government-punishes-faction-for-media-attacks/a-18555094
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太平洋戦争ー時代のドラマなどに必ず登場する人間、些細な過失や考え方が周囲とは少し違う人に向かって、かさにかかったようにして
「非国民」
という言葉を浴びせかけた、それと同じ人間がこの記事中にも登場します。
私は「非国民」と言って回った人間たちの品性を強烈に疑っています。
ジャンヌ・ダルクを『魔女』として火あぶりにした人間たちと何が違うのでしょう?


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コメント
 
1. 2015年7月10日 02:03:37 : fih31EvejA
正に然り! 独裁者ですよー。 それもB級のね。 米戦争屋の日本支部長でもある。

2. 2015年7月10日 03:51:01 : QSZ0ityH9o
日本の安倍政権の本質をついた記事を書いているのが外国の新聞。

日本人だけが何も知らない状況におかれようとしている。
これはいつかの大本営発表の時代と同じ。世界最低の言論の国にしたいのが安倍政権。


3. 2015年7月10日 04:30:35 : b5JdkWvGxs
小選挙区制をごり押しした小沢がすべての元凶だろ

小沢に責任取らせろ

[32削除理由]:削除人:小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html

4. 2015年7月10日 05:42:06 : Fy3J0vBUMu
 安保法案、新国立建設…、どちらも8割以上の国民が疑問か反対の意思を示しているのに強行しようとする民意無視の現状、情けないけれど、打破するには“ガイアツ”に頼るしかないのかも。

 日本の新聞メディアがとにかくだらしない。東京が孤軍奮闘しているが、朝日が相変わらずだらしない。

 安保法案に関してはオランド、メリケルあたりに「民意の8割以上が疑問を呈しているのに…」と質問してみたらいい。「他国への干渉は…」と言いつつ、民主主義国家としての在り方を彼らは語ってくれるのではないか。オバマに直接言わせたら、もっと面白い。

 新国立の問題は、IOC会長のバッハに同じように「8割以上が反対しているのに…」と質問して見れば面白い。各国首脳への質問より、IOCは定例会見がある分、質問しやすい。
 IOCは建前論を尊重するから、民意の8割以上が反対している事案を強行する組織委員会に疑問を呈するのではないか。IOCの連中はオリンピックが盛り上がってもらわなくては存在意義がなくなる。8割以上が反対していれば、オリンピックそのもののイメージが傷つく。意外と正論を吐くのではないか。

 新聞メディアが情けない現状ではフリーランスに期待する。頑張って「ガイアツ」の力を引き出してほしい。


5. 北の零年 2015年7月10日 08:02:11 : pi7eKAjFENWsU : IS8T2QVA9A
ギリシャ問題に関し、ドイツ国内にあるメルケル批判の声を世界に発信してから、
日本批判をやれ。報道統制はドイツこそ『先進国』である。
古賀利明は妄想家である。一見正しい言論家のように見えるが統合失調症の疑いがある。
霞ヶ関を飛び出したが霞ヶ関批判より時局問題への口出しばかり、
大阪府市統合本部に入ったがスグ、テレビコメンテーターに転出し、一見インサイダー情報を
まことしやかにリークして飯のタネにする。オチャラケテレビ蔓延の日本に、
報道統制? ナチの末裔が何の戯言。メルケル批判がキミラの仕事だ。
日本の報道はオチャラケてメシが食えるNHKを含め、自由過ぎるほどである。
日本の現実を妄想を排し、リアルに見よ。



6. 2015年7月10日 08:26:12 : EmrgpmwyRo
4さん然り 小沢一郎がこのチャンス(自公のピンチ)を
上手に利用しはじめた。この先が見物だ。

7. 2015年7月10日 11:00:57 : QmyrjoZuIs
ダマスゴミに操られている知的レベルの低い国民がまだいる。
内閣支持率が40%ほどあるということは仮に下駄を履いているとしてもまだ目の覚めない人たちがいるということだ。
アメリカの手先になって中国と戦争をしようと考えているアベはアメリカのネオコンの作戦に都合にいいカモなのだ。ネオコンの作った作戦通り動いているアベ。

我々が知っている程度の情報はジャーナリズムは全て承知しているはずである。
しかしアベに都合のいい、アメリカに都合にいいことだけを報道する。
また、それを鵜呑みにするレベルの低い国民。
ドイツのジャーナリストが自国で日本を批判的に紙面に書いたらその地の日本の領事が抗議に行ったということだ。
驚くべきことは「中国から金をもらっているのだろう」とまで言ったということだ。
恥ずかしい国民。
恥ずかしい政府。
日本もここまで落ちてしまったのか!


8. 函館の犬。 2015年7月11日 07:38:13 : bhbAK3m6MJQx2 : NzW09vkm0U
削除されても何度でも書くが、読売新聞は沖縄県全体で440部しか売れてない。 産経は255部数。県民138万人に対してである。
全国紙で沖縄県に現地印刷があるのは日経のみのはず。読売新聞の財力があれば簡単にできそうに思えるのだが。読売が安倍内閣に同調し、百田や櫻井よし子を持ち上げるのなら、堂々と沖縄県民に顔面からぶつかって主張すればいいのだ。販売を拡大すればいい。その努力もせずに本土でぎゃあぎゃあ言うのは、卑怯、マスコミにあるまじき行為だ。

沖縄県民に読売、産経の読者がいないのは歴史修正主義、琉球史を知らない歪曲記事のオンパレードだからだ。読売、産気こそ潰してしまえの正論ですよ。


9. 2015年7月12日 00:53:39 : EOTzs3mxdc
>>3. 2015年7月10日 04:30:35 : b5JdkWvGxs
>小沢に責任取らせろ

おい! バカ中川隆くん! お前はすでに阿修羅でフルボッコボコだ。

小沢んとこに来たら今度はヘッドバットかましてチョーキング、そしてバックドロップだ。

口には tooth攻撃するから歯を磨いて震えながら待ってろ。

 


[32削除理由]:削除人:言葉使い


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