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維新、東西綱引きで迷走〜安保法案で安倍自民のアシストをするのか(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/376.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 7 月 10 日 18:25:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://mewrun7.exblog.jp/23400701/
2015年 07月 10日

 これは『橋下が維新分裂の準備を指示&安倍陣営が橋下維新の取り込みに必死http://mewrun7.exblog.jp/23373459/』(以下、前回の記事)のつづきになるのだが・・・。

 維新の党が、「大阪系vs.非大阪系」「安倍シンパvs.非安倍派」などの対立、勢力争いの煽りを受けて、迷走を続けている。(@@)

 実は今週、何度も維新の党の安保対案提出や今後の方針に関する記事を書いたのだけど。ブログをアップせんとして昼頃にPCを見ると、前日と話が変わっているので「あらら〜?(・o・)」という感じに。結局、書いた記事は出せず(あわてて他の記事と差し替える)というパターンにハマってしまっていたです。(ノ_-。)

 そもそも維新の党は、少し前までは、安保法案で民主党などと野党共闘を組んで、安倍自民党と対峙すると。グレーゾーンに関する対案を2党で作って、共同提出するなんて話もしていたこともあったし。
 また維新に松野代表は、維新には対案の用意はあるが、政府与党を利するために国会に提出したり、修正協議を行なうことはないと言っていたのである。(・・) 

 ところが、前回の記事にも書いたように、先月になって、大阪維新の橋下&松井氏が安倍&菅氏と会談を行なってから、橋下氏が突然、維新の安保法案への対応や野党共闘にクチを出し始めて、大阪系が党運営の主導権をとろうとして、「民主党と一線を画せ」「安保法案の対案を作り直して、国会に提出しろ」などと言い出したため、野党間も維新内部も混乱に陥いることになったのだ。_(。。)_

* * * * *

 詳しくは後述するが・・・。先週末には、維新が単独で8日に対案を出すことを決定。しかも、13日に採決の前提となる中央公聴会を行なうことにも賛成して、す〜っかり安倍政権をサポートする体制にはいったと見られていたのだが。
 今週6日になって、維新と民主党がグレーゾーンに関する法案を共同提出する話が浮上することになったのだ。(・o・)

 ところが、7日には、維新の大阪系議員が採決日を決める話をしたことから、民主党が反発したため、対案の共同提出の話はご破算になったと報じられたのだけど。
 8日の朝に、急に民主党の岡田代表と維新の松野代表が党首会談を行なて、やはり2党が一緒に対案の提出をすることに決めたのである。(**)<尚、維新は独自で他に2つの対案を出している。>

 維新の党(特に非大阪系)は、自公が自分達の対案を審議する時間を十分にとらずに採決を行なった場合は、欠席をすると予告。また、民主党と共同歩調をとり、自公が60日ルーを使えなくなる7月29日を過ぎまで、採決の実施を阻止することなどを打ち合わせているのだけど。
 安倍シンパの多い大阪系は、維新のこのような動きにはかなり不満なようで。橋下氏を含め、維新の離脱をにおわして、党幹部をけん制する議員が少なからず出ている。(~_~;)

* * * * *
 
 ちなみにmewは、以前から書いているように、法律によっては、政府与党が独断で作った法案を通すよりも、野党が対案提出や修正点の提案をして、与党が修正協議に応じることは好ましいと考えている。その方が多様な国民の考え方や立場を尊重する形で、法律を作り得る可能性が大きいと思うからだ。(・・)

 ただ、今回、維新が対案を提出することには賛同できない部分が大きい。(-"-)
 何故なら、維新がいくらいい対案を出しても、それが全面的に採用される可能性はないし。それどころか、維新が法案の一部の修正協議に応じたり、採決に出席したりすることによって、違憲の疑いが強いもの、法律の内容に重大な問題があるものも含めて、11の安保法案(改正案込み)が、あたかも正当な&憲法に反していないものとして扱われ、可決されることにつながるわけで。政府与党の暴挙や限りなく違憲な行為をアシストすることになるからだ。(**)
 
 もちろん維新の党の中には、「安保法案の審議はまだ十分に尽くされていない」「違憲の法案は撤回すべき」「維新の対案も数十時間は審議して欲しい」と主張して、他の野党と共に安保法案の成立阻止に力を傾けている議員もいるのであるが。

 安倍自民党は、既に審議が100時間近くに及んでいることや、60日ルールのことも念頭において、来週15日にも特別委で採決を行なう方針を固めているとのこと。
 
 維新の党は9日には、自公と修正協議を行なったのであるが。話は折り合わなかった様子。
 果たして、維新がここから安保法案+αの国会対応に関して、どのように動くのか。大阪系の意向を尊重して、安保法案の採決で安倍自民党に協力する姿勢をとるのか。それとも野党として、民主党などと協力して安倍自民党に対峙する姿勢を貫くのか・・・。
 ここに来て、まさに毎日コロコロと方針が変わっていることから、明日になってみないとどうなるのかわからず。先が見えて来ないというのが実情だ。(-"-)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 7月2日

『維新の党は2日の臨時執行役員会で、安全保障関連法案の対案を正式に決定した。3日に自民、公明、民主各党に示し、反応を見極めた上で早ければ7日の執行役員会で国会提出の是非を決める。提出に慎重な松野頼久代表は2日の記者会見で「国会で対案をアピールすることも一つの考えだ。心が揺れている」と語り、態度を明らかにしなかった。

 野党連携を重視する松野氏は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「敵を利した」との批判が噴出することを懸念している。会見では「乱暴な国会運営や国民の理解が得られないことをすれば審議拒否の選択肢もある」と強調。政府案が参院送付後60日たっても議決されない場合、衆院で再可決が可能となる「60日ルール」を政府・与党が適用しないよう牽制(けんせい)した。
 ただ、維新は対案を示す「責任野党」を掲げており、党内は国会提出を求める声が大勢だ。ある党幹部は「意見聴取は国会提出へのセレモニーだ」と話し、外堀は埋められつつある。

 一方、維新は臨時執行役員会に先立ち、衆院憲法審査会で政府案を「違憲」と評した小林節慶応大名誉教授から意見を聴取した。小林氏は対案を「合憲だ」と明言し、「伝統的に許されてきた個別的自衛権の範囲内に収まっている」とお墨付きを与えた。小林氏によると、政府案に反対している伊藤真弁護士ら複数の憲法学者も対案に賛成しているという。(産経新聞15年7月2日)』

* * * * *

 7月6日

『維新の党の柿沢未途幹事長は6日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安全保障関連法案への同党の対案を近く国会提出することに関し、「7月末までは政府案と並行審議してほしい。1、2回審議して採決ということなら腹を決めて臨む」と述べ、不十分な取り扱いを受ければ採決を欠席するなどの可能性に言及した。
 また、「(法案の早期衆院通過を目指す政府・与党の)アリバイづくりに協力するつもりはない」と強調した。
 会見に同席した同党の今井雅人政調会長は維新案の内容について「わが国を守るための防衛(が目的)だ」と主張。政府案については、「国民は日本が世界中どこにでも行って戦争を起こすという懸念を持っている。行き過ぎなので考え直してほしい」と修正を求めた。(時事通信15年7月6日)』

* * * * *

 7月7日  (馬場伸幸国対委員長は大阪系の議員ね。)

『民主党の枝野幸男、維新の党の柿沢未途両幹事長は7日、国会内で会談し、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」について、6日の政調会長会談で合意していた共同提出を見送ることを確認した。同法案と政府提出の安全保障関連法案の採決日程をめぐって対立し、共同提出に向けた協議が決裂。両党は8日にそれぞれ単独で国会提出する。

 民主党幹部によると、会談では同席した維新の馬場伸幸国対委員長が、領域警備法案の審議時間を確保するため、同法案と政府案の採決日程をあらかじめ与党側と合意するよう提案。政府案の廃案を目指す民主党は「与党に手を貸すようなことには協力できない」として拒否した。 

 ただ、維新幹部は領域警備法案を参院に送付した後の審議を充実させるため、衆院再可決の「60日ルール」が適用できなくなる月末に採決に応じる方針で民主党と一致していたと主張。「急に民主党が態度を変えた」と説明しており、両者の言い分は食い違っている。
 会談後、枝野氏は記者団に「突然、維新から非常識な提案があった。(政府案は)審議すればするほど反対が高まっている状況で、無責任な対応はできない」と述べ、維新を厳しく批判した。

 一方、柿沢氏は記者会見で、領域警備法案と同党独自の「平和安全整備法案」、「国際平和協力支援法案」の3法案を8日に提出する考えを示した上で、「十分な審議日程を取って、維新案の優れた内容を国民に知ってもらいたい」と語った。(時事通信15年7月7日)』

『民主党の枝野幸男幹事長は会談後、記者団に「突然、維新から非常識な提案があったので共同提出を断った」と述べ、不快感をあらわにした。維新から「与党に手を貸すような提案」があったとも説明した。

 関係者によると、両党は政府・与党が目指す来週中の衆院通過を阻止することでは一致した。ところが、維新は民主党に政府案の採決日程を検討するよう同意を求めたという。政府案を真っ向から批判する民主党は政府案の採決自体に反対しており、「出口の話をするような無責任な野党としての対応はできない」(枝野氏)として決裂した。

 維新の柿沢未途幹事長は記者団に「不本意な結果だが、やむを得ない」と語った。維新は領域警備法案以外の対案2本も8日に単独で提出する。民主党は維新と協議して共同提出する予定だった領域警備法案ではなく、昨年11月に単独で提出し、廃案になった法案を再び提出する。

 両党の政調会長は6日の政調会長会談で対案の共同提出に合意し、維新は7日昼の執行役員会でも共同提出を了承していた。共同提出に難色を示していた民主党執行部も野党共闘を尊重する立場から足並みをそろえるはずだった。(産経新聞15年7月7日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 mewは7日の報道を見て、「あー、これで民主党と維新(非大阪系)の共闘はアウトになっちゃうのかな〜?」「結局、安倍自民党ペースでコトが運ぶのか〜」とガッカリしていたにだけど。_(_^_)_

 ところが8日の午前中、民主党の岡田代表が維新の松野代表と党首会談を行ない、やはり対案を共同提出することに決めたというのである。(・o・)

 7月8日

『民主、維新両党は8日午前、安全保障関連法案への対応をめぐり国会内で党首会談を行い、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」の共同提出を決め、衆院に提出した。一時は共同提出を断念したが、両党は与党が目指す今月中旬の関連法案の衆院採決を阻止するため、連携を図る必要があるとして歩み寄った。

 維新の党は政府の安全保障関連法案への対案となる自衛隊法など改正案10本を束ねた「平和安全整備法案」など2法案も単独で衆院に提出した。

 両党は7日夜の幹事長・国対委員長会談で領域警備法案について協議。維新が採決の引き延ばしに向けて採決日程を与党に提示することを提案したのに対し、民主が「与党に協力することになる」と反発。共同提案を断念していた。

 しかし、野党が分断されていては与党の強行採決を許すことになる。民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表は会談で「野党でしっかり足並みをそろえるべきだ」などと述べ、与党側に徹底審議を求めることでも一致。採決を遅らせることで、衆院で可決した法案が参院送付後60日を過ぎても採決されない場合、衆院の出席議員の3分の2で再可決できる「60日ルール」を与党側に使わせないようにする構えだ。

 民主と共同提出した領域警備法案も含め、維新の3対案は8日午後の衆院平和安全法制特別委員会で趣旨説明を行い、10日にも実質審議入りし、政府案と並行して審議される見通し。一方、維新は対案に関し、自民、公明両党に本格的に協議を呼びかけたい考えだ。(毎日新聞15年7月8日)』

* * * * *

 ただ、橋下氏は維新の国会議員団に民主党と一線を画すように求めていたわけで。果たして、8日の岡田ー松野会談や対案の共同提出に関して、大阪系の議員や橋下氏らが事前に了解していたのか、疑問を覚えるところがある。(・・)

 また維新が提出した対案の解釈(特に集団的自衛権の再定義)に関しても、橋下氏と松野代表らの幹部との間に齟齬(くい違い)がある様子。^^;

『維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が、離党を示唆した。安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明をめぐって、松野頼久代表ら党執行部に猛反発したというのだ。橋下氏は先日、地域政党「大阪維新の会」が維新から離脱して、国政政党になる可能性を語ったとされるが、同党の亀裂は深刻だ。

 維新の法案をめぐり、橋下氏は昨年9月の日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」を強調している。集団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない考え方だ。
 一方、松野氏は4日のNHK番組で、「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と集団的自衛権を否定するように説明。3日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。

 これに橋下氏が激しく反発した。
 関係者によると、橋下氏はメールや電話で、党幹部に対し、「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと主張。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない!」などと訴えたという。(夕刊フジ15年7月8日)』

* * * * *

 9日には、維新が独自で提出した対案について、自公と修正協議を行なったのだが。政府の法案との差異が大きい上、あまり時間的余裕もないことから、自公は修正は受け入れず、形式的に1〜2回、維新の対案を審議しただけで、15〜6日には採決を行なう気でいる。(・・)

 mew的には、早く維新の「大阪系or超保守系」と「非大阪系orリベラル系」が分かれた方がいいと。そして、非大阪のリベラル系は、民主党などと共闘して、国会や選挙で、安倍自民党に対峙して欲しいと願っているのだけど。
 
 果たして維新の党の大阪系と非大阪系は、明日からどのように動くのか。非大阪系も、結局は、橋下氏らに押されて(or何か脅しやエサを突きつけられて?)、安倍自民をアシストするのか。それとも、松野代表らが大阪系に引きずられずに、主体的な動きを見せるのか。
 ここからの1週間は、日本の将来にとって本当に大事な時期になるだけに、ハラハラ・ドキドキしながら見守っているmewなのだった。(@@) 

                        THANKS


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国 2015年7月10日 19:07:20 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

まあ、どーせ、安倍がその気ならば、何時でも“強行採決”なんてできるんですから、
慌てず、騒がず、“出た目”を最大限に活用できるように、事の顛末をしっかり観察しよう!


2. 2015年7月10日 20:43:47 : LY52bYZiZQ
2015/07/09 「採決欠席の可能性は大いに秘めている」――松野代表らが“維新案”を海外プレスに説明 小林節氏「政府案と議論をしたら負けない自信がある」
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※ 公共性に鑑み、動画全編公開中です

 違憲の疑いが強い政府の安保法案に対抗し、維新の党は2015年7月8日、独自案を国会に提出した。対案を含めて十分な審議時間を確保するため、与党が打ち切ろうとしている審議の延長を求めている。また、並行審議で政府案と維新案を対比させることで、政府案の違憲性を浮かび上がらせる狙いもある。

 7月9日、日本外国特派員協会で維新の党の代表・松野頼久氏、安全保障調査会長の小野次郎氏が会見を開き、維新独自案の内容を説明した。維新案を審査し、「合憲」だと判断した小林節・慶応大名誉教授も会見に同席した。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/252407

これまでの制約を維持しつつ周辺で日本を守る外国軍への攻撃には「反撃」
http://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2015/07/577357c8ad188825993c998a07c26ddf.jpg

 松野代表は「維新の党は『何でも反対』の政党ではない。日本の野党はそういう体質があるが、今回は我々の考えを独自案として国会に提出することで国民に議論をしてもらおうと思った」と法案提出の意義を語った。

 冒頭、小野氏は、「維新の独自案は3本の法律からなっている」と維新案の内容を解説した。

 「1本目は『領域警備法』で、平時において海上保安庁と自衛隊が連携をとって日本の海の安全を守っていく手立てを定めたもの。典型例は、海保がメインで法を執行するとき、海自がアシストに回るという規定を盛り込んでいる。

 そして2本目が、政府が10本にまとめた法案への対案だ。政府は『存立危機事態』で集団的自衛権を行使するとしているが、要件が曖昧で歯止めがない。『違憲である』という評価を受けている。

 維新案は、条約に基づき、我が国周辺の地域において、日本の防衛にあたっている外国軍に対する第一撃があった場合、それを我が国に対する攻撃と同視できる、という認識で、そういう時に限って日本も反撃する、としている。

 3本目の法律は、日本の国際的な平和貢献に関する法律で、政府案と違い、国連の授権決議があった場合のみに派遣を限定している。『非戦闘地域』というこれまでの制約、『武力行使との一体化』などの制約は自粛を維持するべきだと考えている」

維新は与党になろうとしているのか、野党として共闘するのか
 続く質疑応答では、ロイターの記者が「与党が対案に合意する可能性は薄い。『60日ルール』を踏まえた衆院通過の期限は7月24日と言われているが、法案の採決に維新は参加するのか」と質問した。

 松野代表は「民主党の岡田(克也)代表と法案を共同提出すると同時に『60日ルールは使わない』『国民の理解が進むまで議論する』と合意した。厳密に60日ルールが切れるのは7月30日で、来週にも採決だと新聞では言われているが、維新案をしっかりと取り扱わず、国民の理解を得られていない状態では、採決を欠席する可能性は大いに秘めている」と答えた。
(取材:石川優・原佑介、写真・記事:原佑介)

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3. 2015年7月10日 20:57:51 : QmyrjoZuIs
日刊スポーツ
政界地獄耳
維新は公党の責任果たせ
★維新の党に警告したい。党内の路線闘争が激化しているという報道には理解を示すつもりだが、どうも引退表明している同党最高顧問・橋下徹・大阪市長による影の支配に翻弄(ほんろう)されているというのが真相のようだ。8日、民主党と維新の党は安全保障関連法案の対案である領域警備法案を衆院に共同提出したが前日の幹事長会談で採決を前提とする説明を維新サイドがして民主党が態度を硬化。決裂していた経緯がある。

 ★無論、政局が採決日程をめぐる攻防に移り、「丁寧な説明」を大前提としていた与党も、官房長官・菅義偉が「いつまでもだらだらと続けるのではなく、決めるときは決めるのも責任だ」と述べ、公明党代表・山口那津男も「そろそろというのが相場観だ」と言い出した。つまり維新の与野党に対しての対応は極めて政局なのだが、その内情は党内の激しい主導権争いにほかならない。

 ★「橋下のメール指令が後を絶たない。執行部が武力攻撃危機事態に基づく我が国の自衛権の発動の憲法的根拠については個別自衛権の拡大という説明をしているが、橋下は自衛権の再定義をすることで解決するとしている。執行部はそのメールに引きずられるのだ」(維新関係者)。また、受け入れられないならば旧維新と結いの合意事項の破棄などを突きつけ迫ってくるようだ。

 ★党内議論は大いに結構だ。しかし、この法案は戦争法案と呼ばれ、我が国の安全保障の大きな転換点になる法案だ。それを党内政局や採決の与野党攻防に結び付けるのはいただけない。もっと言えばこの法案の採決時に存在した政党が、さして時間もたたないうちに分裂や解党にでもなれば、採決を担保する政党の存在がなくなった場合、国民に同党の議員はどう説明するのか。「あの時はあの党だから」といった説明でこの法案にかかわることはやめるべき。責任ある公党としての役割を果たせ。(K)※敬称略
   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アベとハシシタの悪あがき。


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