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米軍に20兆円! ― 安保法案で問われる在日米軍関係経費(HUNTER)
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/395.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 11 日 01:37:05: igsppGRN/E9PQ
 

米軍に20兆円! ― 安保法案で問われる在日米軍関係経費
http://hunter-investigate.jp/news/2015/07/-1997sacosacospecial-action-committee-on-okinawa19959612-97saco.html
2015年7月 9日 07:40 HUNTER



衆議院で審議中の安全保障関連法案が、来週にも衆議院で採決される見通しとなってきた。与党単独での強行採決を避けるため、橋下維新を取り込む構えだが、国民の7割以上が反対もしくは慎重審議を求めているなか、民意を踏みにじる行為が許されるとは思えない。


 「国民より米国」――安倍首相の基本姿勢は揺るぎそうもないが、米軍を守るために日本が戦争に巻き込まれる必要は、断じてない。安倍首相をはじめとする右翼陣営は「日米安保は片務条約」と主張するが、果たして本当にそうなのか?米軍関連予算の推移を確認したところ、途方もない金額を積み上げてきた実態が明らかになった。


■在日米軍関係経費とは


 現在、米軍のために支出される予算は、三つの流れで区別されている。まず一番大きいものが「在日米軍駐留関係経費」。これは「地域協定に基づく支出」と「特別協定に基づく支出」、提供国有財産借り上げ費など4つの支出費目を足したものである。このうち「地域協定に基づく支出」と「特別協定に基づく支出」の合計が、いわゆる『思いやり予算』と呼ばれるものだ。思いやり予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などを日本側が受け持ち、米軍の負担を軽くするために1978年から始められた支出で、年々その額が肥大化してきた。


 次に、1997年から支出されているのが「SACO関連経費」。「SACO」とはSpecial Action Committee on Okinawaの略。「沖縄に関する特別行動委員会」のことで、普天間飛行場(宜野湾市)を含む沖縄の米軍基地の整理・縮小等を協議した日米両国政府によって1995年に設置され、96年12月に最終報告を取りまとめた。 当時の首相は故・橋本龍太郎氏。97年から土地返還や訓練改善、騒音軽減のための事業が実施されており、それにかかるのがSACO関連経費である。


 3つ目が「米軍再編関係費」。沖縄に駐留している海兵隊のグアムへの移転費や基地周辺自治体への再編交付金、新たな基地建設を含む移転に関する費用などで構成されるものだ。支出が始まったのは2007年。安倍内閣の時であることに注目したい。2014年度に890億円だった米軍再編関係費は、今年度になって1426億円に――。米国に媚を売る安倍首相の姿勢は、国民の気付かないところでしっかりと発揮されていた。


■まとめてみれば「20兆円」 


 1978年度から垂れ流されてきた「在日米軍関係経費」を以上の3つに分類し、年度別にまとめたものが下の表である。



 1978年度から2015年度までの38年間に、米軍のために費消された税金は約20兆円。現在の国家予算(一般会計)の5分の1にあたる血税が、日米安保の代償として支払われてきたのである。これに加え、自衛隊を使って米軍の軍事行動を補完するというのが安倍の集団的自衛権だ。


■日米安保は「片務条約」ではない


 米国は、「日米安全保障条約」によって日本を防衛する義務を負っている。これに対し、日本側は“米国を守る義務を負っていない”として、この条約を「片務協定」だとするのが安倍首相の主張。首相はかねがね、不平等な条約だから日本も相応の義務や責任を負うべきだと公言してきたが、この考えが集団的自衛権の行使を推し進める根拠の一つになっていることは明らかだ。だが、そうなると20兆円もの米軍関係予算は何のための支出だったのか、という素朴な疑問が提起されることになる。


 日本が負担してきたのは在日米軍関係経費だけではあるまい。わずか10条からなる「日米安全保障条約」(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の第6条には、次のような規定がある。


 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。


 この一文があったがゆえに、米軍は国内の主要な土地を軍事基地として接収し、好き勝手に使ってきた。最大の犠牲を強いられたのが県土の1割、本島に限れば2割を米軍に取り上げられた沖縄であることは周知の通りだ。巨額な在日米軍関係経費支出に広大な基地用地の提供――日米安保が片務条約であろうはずがない。


 安全保障関連法案が成立し、集団的自衛権の行使に踏みきった場合に流されるのは、日本人の「血」。血税の垂れ流しだけでは済まなくなる。本当にそれでいいのか?声を上げる方法は、いくらでもあるはずだ。


 

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コメント
 
1. ジョンマン 2015年7月11日 02:20:52 : 6nagECQfUT4Mc : tad1pylu62

祖父の岸信介同様、安倍晋三も、アメリカの言いなりになる売国奴です🐱❗

安倍晋三の無責任さは、幼少の頃から大嘘吐きで、相続税3億円を脱税して、こそ泥の如く逃げ回っていることからも明らかです☺❗

ご子女はじめ孫曾孫など後世を戦争に取られないよう、安保法制=戦争法案に反対の意思表示をし、安倍自公売国・懐国政権打倒に起ち挙がりましょう❗

市区町村議会、都道府県議会で、安保法制=戦争法案に反対決議をするよう、働きかけましょう☺❗


2. 2015年7月11日 03:16:36 : YxpFguEt7k
独立しましょう。

(1)日米地位協定25条の改定・日米合同委員会の廃止(官僚を操る糸を切る)
(2−1)日米地位協定2条の改定・基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)
(2−2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)

人を殺すのをやめましょう。コストの高い原発もやめましょう。空港も要りません。巨大な競技場も要りません。
「コンクリートから人へ」を実践して、国民みんなが高い教育を受けられるようにしましょう。


3. 2015年7月11日 04:43:27 : iCv8xv4wAv

そして殺されることになった

4. 2015年7月11日 05:24:04 : KzvqvqZdMU
キーワードわ核武装だょ
いちばん安上がりな防衛費だ。いちばん安上がりな独立経費だ。

  ● 核 武 装 ●

これが独立のキーワード。


[32削除理由]:削除人:アラシ

5. 2015年7月11日 09:54:22 : Q1AShcAlNU
>02様の具体案に賛成

日本は金でしか米国を惹き付けられないと錯覚している。
(米国にとって日本は軍事戦略上、なくてはならに存在であることを認識すべきなのに)

金の切れ目が縁の切れ目。
日本が財政破綻するとき;
@米軍は日本から引き上げる、
A日本は米国から開放される。

日本を亡国に導く元凶は:
1.権力志向のこんにゃく政治家
2.御身大切が信条の官僚
3.ヒラメ大手マスゴミだ。


6. 2015年7月11日 10:52:50 : snAc501eHi
集団的自衛権、万が一強行に合意すれば、対等になるわけだから

思いやり予算は、解消だな?

おい!安倍。

しっかり聞いておるのか? わかりやすい答えを述べよ!

イエスかノ-かしか返事はいらぬ。


7. 2015年7月11日 17:27:00 : 5NdAASHdME
40年間のみかじめ料にしては安いですね。アメリカの良心大バーゲンなのでしょうかw

8. 2015年7月11日 19:26:55 : 43n9APMvqg
▼法務省によると、2001〜08の間に犯罪を犯した在日米軍は『3829人』うち不起訴が『3184人』。
米軍関係者の『強制猥褻』での起訴が約11%。『強姦』は約26%にとどまり、
2012年12月には『オスプレイ配備の問題があるから波風をたてるな』と司法当局からレイプ犯見逃しの指示
https://twitter.com/kiyotakawhistle/status/618328025596178434

9. 2015年7月12日 11:48:57 : bYUTlGq7cE
巨額の財政赤字の要因でもある!

10. 2015年7月12日 12:36:13 : EOTzs3mxdc
本当に日本人は無駄な国防というものを考えろ。アホくさ!
国費を浪費し続けたその額が20兆円だと?それでも日本一国だけで国が守れない思うのか。
既に国が疲弊しているだろ。戦争で金をかけれなくなったら竹槍で守れと言うくせに。
誰も食もしない兵器を欲しがる低脳が国を蝕んで専守防衛も無理になってるんだろ。アホども!

11. 2015年7月12日 15:26:31 : KHLJm769w6
日本はアメリカの金ヅルでしかない、38年で20兆円もの税金を貢ぎ日本中を原発だらけにし、未だ敵国条項を解いていないアメリカ、その上今度は自衛隊までも差し出しお金だけでなく命までアメリカ様に差し出すという事だ、その先を考えたら恐ろしい。日本国や国民の事を思ったらこんな法案考えられないし強行など出来る訳がない。売国奴岸のDNAを受け継いだ人間だからできるのだ。


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