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2015年 07月 11日
たまには、アンチ安倍政権＆安保法案反対派にとっていいニュースを並べてみるのもいかな〜・・・というわけで、今週、ｍｅｗ的に嬉しかったニュースをいくつか。"^_^"
安保法案の早期成立と９月の総裁選での再選を目指す安倍陣営に、少しずつ逆風が吹き始めている。(@@）
もしかして、安倍陣営が一番イヤ〜な感じを受けているのは、今週、日経平均が急落したことかも知れないのだけど。（＋＋）
＜安倍陣営は、日経平均が高ければ、アベノミクスが評価され、内閣支持率もキープできると思い込んでいて。９月までは大きな勝負期ゆえ、日銀マネーや年金を使って株価アップに努め、６月２４日には年初来高値をつけたばかりだったのに。その後、ギリシャ危機に続いて上海株式危機が起きたため、日経平均が大幅ダウンして２万円割れすることに。^^; ご自慢だった円安もおさまって来ちゃったし。 チョット「ざまあ〜」と思っちゃったりもして。(~_~;)＞
以前から野党共闘を願って来たｍｅｗとしては、このニュースもかなり嬉しいものだった。(･･)
政府与党は、来週１５日に衆院の安保特別委で採決を行なう方針を固めているようなのだが。
昨日１０日、野党５党の党首が、民主党の岡田代表の呼びかけに応じて集合して会談を行ない、法案の早期採決を阻止するために協力することを確認したという。"^_^"
以前から、安保法案に関して、野党各党が共闘して安倍政権と対峙すべきだと訴えていたｍｅｗとしては、「おチョイよ！」という感じではあるのだが。共産党や社民党、生活も含め、５党の党首が集まって、一点共闘を決めたことには大きな意義があると思うし。
野党がしっかりと共闘してアピールすれば＆良識あるメディアがそれをしっかりと伝えてくれれば、国民の間で「安保反対」ムードがさらに広がって行くに違いあるまい。（＊＊）
＜あ！そう言えば、維新の議員が先月、共産党の志位委員長と一緒に安保法案反対の活動＆握手を行なったら、大阪系幹部が怒ったため厳重注意処分を受けたんだっけ？(･o･) 松野代表は大丈夫かしらん？^^;（関連記事・『共産議員と握手で処分？維新、牙をむく＋暴言若手に反省なし＆セクハラ野次の前科も』）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『民主、維新、共産、生活、社民の野党５党の党首は１０日、国会内で会談し、衆院で審議中の安全保障関連法案に関し、与党による「強引な採決」に反対し、各党が緊密に連携することで一致した。来週にも採決に踏み切る構えの与党をけん制したものだ。
会談は、民主党の岡田代表が呼びかけた。岡田氏は会談終了後、政府側の対応について、「国民に理解してもらおうという気がない。整理して質問しているが、誠実に答えていない」と記者団に不満を述べた。来週以降も随時党首会談を開き、対応を協議する考えを示した。
維新の党の松野代表は記者団に対し、与党が来週採決に踏み切れば、「（採決を）欠席する可能性は大いにある」と語り、同党が提出した対案に関して「しっかり丁寧に扱っていただきたい」と話した。
出席者によると、会談では、法案の早期採決に反対するため、大島衆院議長に申し入れるべきだとの意見も上がったという。
法案審議を巡り、衆院平和安全法制特別委員会の理事会は１０日、採決の前提となる中央公聴会と一般質疑を１３日に行うことを確認した。与党は１３日にも採決日を提案し、早ければ１５日の特別委採決、１６日の衆院通過の日程を目指す。また、自民、公明両党と維新の党は、法案の修正協議を１４日に再び実施する予定だ。（読売新聞１５年７月１０日）』
【尚、安倍首相のアニキ分で日本会議系超保守派のドン・平沼赳夫氏が率いていて、彼らの超保守仲間が集まっている次世代の党は、９日に安倍首相と平沼代表が会食を行ない、安保法案で協力する意向を示したとのこと。次世代の党は、平沼氏が新自由主義を嫌っているので、経済政策では安倍自民党と合わない部分があるのだけど。憲法、安保、教育に関しては、与党自民党の平沼派だと考えていいかも。^^;
『安倍晋三首相は９日夜、平沼赳夫党首ら次世代の党の国会議員と会食した。出席者によると、首相は「（次世代の党の所属議員が多い）参院でも安全保障関連法案をよろしくお願いします」と述べ、協力を求めた。次世代側も「サポートしていく」と応じた。（毎日新聞１５年７月９日）』】
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また９日には、日弁連も安保法案の撤回を求める集会を開き、最高裁判所の元判事も含め２５０人が参加したとのこと。＜法案に反対する署名が何と２７万人分を超えたんだって。(･･)＞
この日弁連の集会にも、岡田、志位、吉田氏の３党首が出席。維新の柿沢幹事長も参加したという。(＋＋)
『日弁連が東京都内で開いた集会には、弁護士などおよそ２５０人が参加しました。
この中で、最高裁判所の元判事で弁護士の那須弘平さんが、憲法解釈の変更には、日本の安全を脅かす切迫した事態が起きているといった要件が必要だとしたうえで、今回の法案について「現状では解釈変更の要件が満たされているとは言えず、法案は法律的にも政治的にも認められない」と述べました。
また、衆議院憲法審査会の参考人質疑で法案は憲法違反に当たると指摘した、早稲田大学の長谷部恭男教授は、「国民の不信感は増しており、審議を尽くしたとは言えない」と述べました。
日弁連によりますと、各地の弁護士会を通じて寄せられた法案に反対する署名は２７万人分を超えているということです。参加した東京の４０代の弁護士は、「法律家として、憲法違反の法案を成立させてはいけないと思い、参加しました。国会は反対の声をしっかり聞いてほしい」と話していました。（ＮＨＫ１５年７月９日）』
【ちなみに９日の報ステにも元最高裁判事（濱田邦夫弁護士）がビデオ出演していて。「安保法案は違憲」「砂川判決はあくまでも米軍の駐留が問われたもので、集団的自衛権は関わりがない」と言っていたのだけど。高村氏は学者だけでなく、元最高裁判事の意見もきく気はないのかしらん。(~_~;)
濱田氏は、「高村さんや谷垣さんは第二弁護士会の後輩。優れた政治家で弁護士なのに、何で安倍さんに従っているのか？」と残念がっていたのだけど。＜「あの憲法や法律がほとんどわかっていない、おＸＸな安倍なんぞに従っているのか」ってことだよね。^^;＞ｍｅｗも、同感しているです。(･･)gyoi!】
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『民主・共産・社民の３党の党首が、国会内で開かれた日弁連＝日本弁護士連合会の集会に出席し、安全保障関連法案について、憲法に違反していることは明らかだとして、廃案に向けて取り組む決意を示しました。
この中で、民主党の岡田代表は「『存立危機事態』という概念はあいまいで、武力攻撃をするかどうかを内閣総理大臣が決めるものだ。これで不安に思わない人はいないし、そのような法制度は憲法違反だ。国会は来週以降、極めて緊迫した事態を迎えるが、最後は国民一人一人の力だ。国民の声でこの法案をなんとか阻止するために、ぜひ力を貸していただきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「憲法違反の法律はどんなに審議時間を重ねても合憲にはならない。自民党は、確かに国会で多数を持っているが、国民の多くが反対している法案を通すことは、憲法９条だけではなく、国民主権にも反する。野党の協力を強めて、廃案に追い込むために力を尽くす」と述べました。
社民党の吉田党首は「時々の政権が、武力行使の新３要件を恣意的（しいてき）に判断することが、審議をすればするほど明らかになり、世論調査でも反対の声が高まっている。野党が一致結束して国会で頑張り、戦争法案の廃案に向けて全力を挙げていく」と述べました。（ＮＨＫ１５年７月９日）』
『日本弁護士連合会・村越会長は「与党は、来週にも(衆議院で)採決を強行すると報じられています。しかし、この安保法案は、立憲主義に反している。憲法違反であります」、「何時間審議しようとも、憲法違反の法案は憲法違反であり、認めることはできません」、「安保法案は、採決することなく、いったん廃案にすべきものであります」と述べた。（中略）
一方で、関連法案の対案を8日に衆議院に提出した維新の党の柿沢幹事長は、「お見えの各政党の皆さんとは、この問題について、若干立ち位置は違うかもしれないが、現行憲法がある以上、その枠内に収めなければいけないという思いは、共有しているつもりだ」と述べた。（ＦＮＮ１５年７月９日）』
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さらに、嬉しかったニュースを、もう一つ。o(^-^)o
全国各地の地方議会で、安保法制に関する意見書が可決されているのだけど。昨日の時点で、「反対」の立場が１４４議会、「慎重」が１８１議会だったのに対して、「賛成」は６議会しかなかったという。(･o･)
『安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。
開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。
４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。
全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰（くり）返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。
賛成は６市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。
慎重は１７８市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。
慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。
意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。
地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。（
■地方議員、保守系も懸念
衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、６月中旬までは７０通ほどだった。それが一気に３００通を超えた。
その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。
国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。（朝日新聞１５年７月９日）』
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ＮＨＫが９日に【石原元幹事長は「地元の会合では、まだまだ理解が進んでないと感じる。また『自民党は、おごっているのではないか』、『一党独裁に振れないかという気持ちを抱かざるをえない』という発言が出されたことが、気になる」と述べ、国民の理解を得るためにも、法案の内容などを丁寧に説明する必要があるという考えを示しました】と報じていたのだけど。
自民党内にも、このまま強引に安保法案を採決したら、安倍内閣や自民党の支持率が低下するのではないかと危惧する声が広まっている様子。
自民党内では、参院の選挙改革を巡る対立＆安倍陣営への反発も強くなっているようだし。ここから皆でアンチ安倍うちわを扇いで、さらに逆風を吹かせたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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