日米安保という詐欺の同盟が戦後社会を修復不能にまで破壊して来た。
怒りこそ、怒りの行動こそ正当なのだ。
http://esashib.com/716.htm

ネオコン傀儡　安倍政権　打倒と、悪臭は元を絶たねばダメ！
元祖　無法者　ネオコンアメリカを倒してあげましょう、
善良なアメリカ国民のために・・・

・他国で民間人を殺しまくっているオバ●･バ●デン達は犯罪人です。
・イラクをでっち上げ、いちゃもんで民間人を殺しまくった、ブッ●ュ･
　ラム●フェルト･チェイ●ー･アミテージ･ジョセフ●イ他多数の者たち
　はすべて「大量虐殺者」です。

あらためて、
他国への、「盗聴盗撮恐喝・強盗殺人」アメリカ様　おことわり！！

ついでに、
イラク戦争に反対だったといわれるケネ●ィおば様も共犯者ですか？
おとうちゃんがあの世で泣いているぞ･･･
どんどん質問してみましょう〜ケネディおば様へ

自慢の人殺し兵器や盗聴・盗撮装置は自国で使用してください。
よろしくお願いします。

昔はレーガンが好きだった者より

○イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業
○ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
○劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
○９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇
○テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現，
○ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家

〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30％程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から１００％以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約１５０万人に達し、内50％が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。ＴＰＰにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

〜１９９０年の湾岸戦争では９１トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

〜米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

○「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレス

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50％以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

〜２００７年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。２００３年のイラク攻撃直後にＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、ＩＭＦなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

〜イラクの「新石油法」の第１条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、ＰＳＡ（Production Sharing Agreement＝生産分与同意）という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70％を占領国へ支払い、さらに終了後も20％を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

〜「新石油法」の制定によりイラク油田の経営を事実上シェブロンやブリティッシユ・ペトロリアムなどが独占したことから、一連の行為が公共資源略奪を目的とした侵略戦争であると国内外から批判が噴出するが、このような事実も厳戒な規制により報道されることはない。テロリストや武装グループとは、侵略に対する抵抗運動の歪曲表現であり、実態本質を隠蔽するレトリック（修辞法）に過ぎない。

○「私は大企業やウオール街、銀行のための一級の殺し屋として過ごした。」
スメドレー・バトラー（米国陸軍少将）

〜イラク国内は未だ厳戒な情報統制下にあり、フセイン政権時代の新聞各紙が廃刊されるなど、一般国民に被害実態が周知されることはない。米軍が破壊した公共施設、道路、港湾、その他インフラなどの復旧はベクテル社を筆頭とする米国系企業が受注し、労働力や資材も近隣国から調達したことから、イラクの雇用環境は壊滅的に悪化した。米国史において資本と軍事は常に共同行動するのであり、紛争によって国家領土と資本利潤を拡大してきたことから、侵略は経済行為であり国家プロジェクトと見なすべきだろう。

〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

〜２００１年９月ニューヨークの貿易センタービルヘ２機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第７ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト（文脈）が活用されるなど、９・１１は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い

〜ジョージ・Ｗ・ブッシュの曾祖父であるプレスコット・ブッシュが１９２６年から１９４２年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはドイツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、ＧＭ、フォード、デュポン、ＩＢＭ、ゼネラル・エレクトロニクス、ＪＰモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流され、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。
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下記引用の木村愛二氏によれば、湾岸戦争はイラクを陥れるために仕組まれた誘導劇だったことがわかる。米国・軍産複合体は、イラン・イラク戦争ではイラクに武器を売り、やがては湾岸戦争を仕掛け、自作自演の９１１テロと捏造情報をもとにイラクを侵略・虐殺・略奪し、滅亡させた。

日本も同様の餌食として見ているに違いない。鬼畜米英は死語ではない。

“
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その1）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai92-sokki1.html
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その2）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai93-sokki2.html

若者ヨ・・・我慢や無関心は美徳ではないし、民主主義では自分が声を挙げなければ自分の存在がないことを知ろう。即ち、無国籍者と同じなのである。