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陸自隊員に遺書を書かせた幹部と防衛省の責任を徹底追及せよ
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2015年7月12日 天木直人のブログ 新党憲法９条
きのう７月１１日の毎日新聞が一面トップで衝撃的な大スクープを書き、きょう７月１２日の東京新聞がその後追い記事を書いた。
すなわち陸自北部方面隊トップである北部方面総監が、２０１０年ー
２０１２年において、陸自隊員に遺書を書けと指示していたというの
だ。
私が驚いたのは、そのことを当時の総監部が毎日や東京の取材に応じ
て、その事実を認めているということだ。
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」とい
う自衛隊法の規定（服務の本質）を実践するのが目的で、「任意であり
命令ではない。遺書という認識はなく、あくまで家族への手紙」である
と説明したという。
しかし、どう言い訳しても無理な自衛隊法の曲解であり、遺書を書けと命令したことへの苦しい言い訳でしかない。
久しぶりに本気で怒りを覚えた自衛隊制服組の暴挙である。
この事実は国会で徹底的に追及されなければいけない。
自衛隊という組織の本質にかかわる問題だ。
いまの自衛隊組織の幹部の本性を占う問題だ。
そしてシビリアンコントロールを放棄しようとしている安倍政権の責
任が問われる一大スキャンダルだ。
いまの自衛隊が、隊員に遺書を書かせるような危険な活動に従事して
いるというのか。
とてもそうは思えない。
もし近い将来、自衛隊がそのような事態に巻き込まれる恐れがあり、
そのために遺書を書かせたというなら、そのような事態とは具体的にど
のような事態を想定していたのか。
自衛隊が日本の国土、国民の専守防衛のために命をささげる組織なら感謝し、尊崇の念すら抱く。
しかし、現実は米国の手先となっていることは皆が知ってる。
米軍の戦争に従って死ぬ覚悟をせよというなら噴飯ものだ。
徹底的に検証されなければいけない。
このような命令が陸自だけで行われたのか、自衛隊全体の共通認識であったのかが問われなければいけない。
官僚のトップである防衛事務次官は知っていたのか。
政治家である防衛大臣は知っていたのか。
知らなかったとすれば大問題だ。
知っていながら２年間も隠していたならもっと大問題だ。
野党議員は国会で徹底追及しなければウソだ。
この問題は安保法制案の審議と密接に関係してるからだ。
それにしても毎日新聞の大スクープをフォローするのが東京新聞だけだとすれば、この国のメディアは職場放棄しているも同然だ。
やたらに新聞休刊を繰り返している時ではない（了）
◇
陸自北部方面隊：隊員に「遺書」指示 元隊員が証言
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040151000c.html
毎日新聞 2015年07月11日 10時00分（最終更新 07月11日 12時51分）
書かされた手紙を示す末延さん＝三股智子撮影（一部画像加工しています）
妻に宛てて書いた手紙の文面＝三股智子撮影（一部画像加工しています）
◇総監部「服務指導の一環。遺書ではない」
陸上自衛隊の北部方面隊（北海道）で２０１０〜１２年、隊員たちが「遺書」とも受け取れる「家族への手紙」を書くよう指示されていたことが、元隊員や陸自北部方面総監部への取材で分かった。総監部は「服務指導の一環で、遺書ではない」とするが、元隊員は「事実上の遺書だった」と証言した。安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、波紋を呼びそうだ。【三股智子、前谷宏】
元隊員は、陸上自衛隊を今年１月に定年退職し、北海道東部に住む元２等陸曹、末延（すえのぶ）隆成さん（５３）。１９８０年に東京の私立高を卒業して陸自に入隊し、北海道や関東各地で任務に就いた。
北部方面隊鹿追駐屯地（北海道鹿追町）に所属していた２０１０年１２月、上官から突然、「休暇前に『家族への手紙』を書き、個人用ロッカーの左上に入れておくように」とＡ４判の白紙１枚と茶封筒を渡されたという。
目的を問うと、「万が一、何かあった場合に家族に残す言葉を書いてみろ」と言われた。上官の指示には逆らえない。＜楽しい人生ありがとう＞と妻への感謝を短く書き、封筒に入れて封をした。同僚たちも、みんな同じ指示を受けた。紙に何も書かず封筒に入れた仲間もいたという。
北部方面総監部によると、方面隊トップである当時の北部方面総監が隊員に手紙を書かせるよう部隊長らに口頭で伝えた。総監部は取材に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という自衛隊法の規定（服務の本旨）を実践するのが目的で、「任意であり命令ではない。遺書という認識はなく、あくまで家族への手紙」（広報）と説明した。１０年より前や１２年より後は、手紙を書かせる指導はしていないという。
末延さんは１２年以降は肺の病気で休職し、定年退職３カ月前の昨年１０月、総監部に手紙の返却と理由の説明を求める苦情申し立てを行った。手紙は返却され、苦情処理通知書で「長期の急な任務に備え、懸案となり得る事項についてあらかじめ本人の意思を整理しておくことで、個人の即応性を向上させるもの。遺書とはまったく別物」と説明された。
しかし、末延さんは「手紙は遺書と受け止めた。同僚たちもみな『あれは遺書だった』と言っていた」と振り返る。そして「国を守る忠誠心はある。しかし、今の時代、どんな大義があって命をかけろと言うのか」と、戦後の安全保障政策を転換する安保関連法案に疑問を投げかける。
法案は早ければ来週にも衆院を通過する見通しで、成立すれば自衛隊が米軍を後方支援する機会が増える。末延さんは「自分が入隊の宣誓をした時は、よその国の戦争に加勢することは想定していなかった。加勢で海外へ派遣される仲間は死んでも死にきれないだろう」と話す。
後輩らは今も手紙をロッカーに保管しているかもしれない。末延さんは「都合よく死を美化するために使われかねない。勇気を持って疑問の声を上げてほしい」と語る。１１日、札幌市である北海道弁護士会連合会の集会で手紙の問題を訴える。
◇安保法制できれば現実化
軍事評論家の前田哲男さんの話 自衛隊流の死生観を隊員たちに持たせるための一種の精神教育として指導したのだろうが、旧日本海軍の兵士が出撃の際に出した家族や知人への手紙をほうふつさせる。
安全保障関連法案が成立すれば、陸上自衛隊もこれまでの人道支援から、戦闘部隊とより一体化した後方支援などを担う可能性が高まる。その時には単なる精神教育ではなく、実際に遺書を書かせることが現実化するかもしれない。
◇陸上自衛隊北部方面隊
全国を五つに分けた陸自方面隊のうち最大規模の部隊で、北海道の防衛と警備を担当している。二つの師団と二つの旅団、約５０の方面直轄部隊で構成され、隊員は約３万人。トップは陸将の方面総監が務め、本部に当たる方面総監部は札幌市に置かれている。
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