大戦の開戦責任者は曖昧なままだが、昭和天皇や石原莞爾は罰せられることもなく悠々自適に生涯を全うし、東条英機も東京裁判がなければ同じく長生きしたでしょう。

戦争で死ぬのは国家権力側に属さない弱者です。

案外真面目な人がそこに落ち込むことがあるんですが、話しを聞いてみればテレビにあけくれているような人種。
自分が生きることの意味などわかっていない。
われわれから見ればアベと同じバカ。
そのような人の期待をアベはどんどん外してくれる。
ハシゴを外されたネトウヨの哀れさよ！

安倍は、１００時間を超える審議時間で、「丁寧？な」説明を尽くしたと大口を叩いている。審議時間が多い、少ないの問題ではない。

安倍自身が、堂々巡りの野党との質疑の中に、自分の答弁に矛盾点があることに嘘をつき、腹に隠し延々と無駄な時間を費やしていることを弁えていないところに、１００時間を超えた所以があるのでは・・・。しかし、本人は気づいていない。

こんな状況の中で審議は尽くしたと大口を叩いている。とんでもない間違いであって、国民が安倍の腹の中を既に見通していることなど、全く分かっていない幼児性丸出しの人間でしかないのだろう。

拉致被害者救済の問題にしても然り、調子のいいことを口にするが、腹の中は全く別、所詮、子どもの居ない安倍にはどうでもいいと思っているとしか、我々の目には映らない。真剣に奪い返す気持ちなど更々持っていないのが本音だろう。

拉致被害者の心の痛み、精神的苦痛に寄り添っていくような人間ではないことが、あらゆる場面で、嘘で固めた安倍自身の言葉の中に安倍本来の資質として顕れている。

美輪さんが鋭く言うように、安倍始め、「安保法制」に賛成する国会議員、更に自民公明に投票した選挙民は、現実のこととなった場合は、率先して鉄砲、兜を身に、降らない安倍のために戦闘に行って来いと、声を大にしたい。

戦死したら、ＡＡＡ（スリーエー）級戦犯として、念願の靖国に懇ろに祀ってくれる子供を作っておけば良かったなと、悔やむことだろう。それが安倍の結末。

広く拡散して、安倍さんを支持する人たちに、聞かせたい！！

しかし、アフガン、イラク戦争で兵員を消耗。イラク再派遣拒否運動で兵隊補充不能に陥った。
そこでめを付けたのが日本の自衛隊。
安倍は危険人物だが「集団的自衛権行使法案」を出すと云うので、
「一時目をつぶろう」が本音。
日本の貧困層を作るため、「派遣法改悪法案」も推進しろ！と安倍に命じている。

「空気が読めない」　と言う人間の集まりなんでしょうな自民党は　(^□^*)がははは…

この程度のバカが日本を語るな。

ここは、美輪ｸﾗｽのゲスだらけだな。

何事にも限度があります。「己を知る」ことから始めないと、同じ過ちを繰り返します。世界は甘くないよ！
「情念と蛮勇」だけで、自分の思う通りになるという妄想的な『痴力』が災いの根源です…。
安倍本人と自公政権の議員及び補完政党、その支持者たちも最前線に行くべきだ。巻き込むなと言いたい！

＜その時にならなければ人間というのはわからないんです＞ ← 究極の怒りですね！同じ心境になります。

はっきり言って子供以下の知能しかない馬鹿集団。＝ﾁｰﾑせこい

原発は地雷だからね
宇野正美先生も同じこと言ってた

国連憲章の敵国条項を削除してもらわねば
鬼畜英米＋ロシア＋フランス＋シナが来るし

この男はキチガイ決定でＯＫだろう

美輪さんのあまりの正論にたいしてなんら反論にもなってない。口汚く罵るだけなんですね。あ　わ　れ！

原発も戦争法案も同じムシの穴
財界の金儲け
官僚の財界への天下り
メディアの広告収入

この国の選挙ほど頻繁にはしない、

年中不正をすると怪しまれるからしないのです。

櫻井某が「中国は異形の国」と揶揄したり「憲法９条は７０年前から死んでいる。自衛隊＆日米軍事同盟が日本を平和たらしめた」と書いたりしているが、こんなことを言っても戦死した日本人や他国の人々は戻ってこないし、現存の日本人も他の国の人々も幸せにはならない。

櫻井某がこきおろすその中国がミサイルを一斉に日本の原発に向けて発射したら日本はどうやってこれを防ぐのか？？
軍備なんて・・・日米軍事同盟なんて・・・ましてや集団的自衛権行使なんてクソの役にも立たないではないか！！

個別的自衛権行使のための武力行使も憲法違反の憾みがあるが、それでも個別的自衛権行使のみであるならば他国へ出て行っての武力行使は絶対無いという日本の決然たる姿勢が見えるので日本を敵国とみなす外国（やテロ集団）は存在しなかったのだと私は思う。

しかし集団的自衛権行使は日本を敵国とみなす国やテロ集団が必ず出て来るだろう。
世界中で戦争やテロは絶えないが、そのうちの少なからぬ数の武力衝突はアメリカが関わっているではないか。

今日の安倍政権の暴走の元凶は「日本会議」であろう。
したがって、これを跡形もなく潰すことが今後の日本人の幸せに繋がる最善の道である。

次の世代は　何を聞く?　野垂れ死に　の歌か

水俣病やイタイイタイ病やハンセン病患者や関東大震災の朝鮮の人に対する差別。
群馬県の草津にハンセン病患者の重監房資料館が出来ました。見学に行って実感しました。昔も今も変わりません。

サイコを排除して、みんなで変えていこう。

＃ちょっとかんじ悪いよね、自民党！！！

花はどこへ行った : 忌野清志郎
https://www.youtube.com/watch?v=zUmbYekxeoc

現憲法では日本は「戦争する国」になれない：渡辺治
https://www.youtube.com/watch?v=OnScGXvzwII

と、自民党の石破が発言？

確かに感じ悪すぎて、上からは下吐、下からは下痢だ。

日本ははどうなったのだ？　完全にひとりの男で狂っている。

かく申すオイラは、青春時代（1970年代）からの＜丸山明宏＞ファンである、って威張る程のことでもないが、「銀巴里」「天井桟敷」時代からの‘追っかけ’ってこと。
だから、ぜーんぶとまでは豪語しないが、この人の「音楽会」「芝居」「著作」には濃密に接している。
で、その体験から言えることは、「類希な、教養・知性・感性の豊かさ」であり、そこから生み出される「跳躍力の高いイマジネーション」なのである。
その「思想力」は今時の、エセ・アーティストや無芸・テレビ芸人なんて、足元にも及ばないってことさ。

その遺体は解体して臓器としてシナ人とか富裕層に売るんだろう

逃げ散らかしても【主文あんたどこの誰？】ならこういう運命が待ってる

例えばね
●１つは遺族年金は密航者は出ません
自衛隊は９割出ます

●内田洋行か山田洋行の水増し事件も
土嚢代の建築関係も
↓
日本国内のレンジで〜す←★ここ非常に重要です！！

さてミサイル代に計上され密航者が一族郎党中東にアホ面下げて公務員枠で多分派遣されました。
どうせ祖国に仕送りしたいので日本円レンジが目的で生活を切り詰めたいので中東レンジなのですコーラが１杯０．１５円の中東レンジなのでしょう
１０万の給料で９万を祖国に入れて１万で生活するつもりです
さて０．１５円のコーラの水準から考えて【水増し請求額はぶっちゃけ１００倍〜１０００倍】と言う感じです。
１万円はあそこでは１０万とかに相当し１０万円は１００万とかに相当します
しかもイスラム教徒は【お酒を飲みません】
どこで水増し請求を１００倍〜１０００倍で取れますか？

●しかも自衛隊枠は数兆円の予算が付きます
２００億円以内なら会計検査院の帳簿に載りません。
さてこの自衛隊の水増し請求書はどこで発生しますか？

不可能だろう
辞めればいい

新しい会計
【新金本位制度】とかにすればいいだけだろう
これでユダヤ一味も邪険にされない消費税も廃止なので株も債権も維持出来ます。
これで満足だろう

　日本の安全保障上の脅威が増大する中、抑止力の向上と日米同盟の強化が急務だ――。国際政治の専門家の知見と危機感を重く受け止めたい。

　衆院平和安全法制特別委員会が中央公聴会を開いた。

　与党推薦の元外交官の岡本行夫氏は、中東から日本への海上交通路に関して「日本人の生命と船舶を守るのは日本単独では無理だ」と主張した。中東の不安定化、過激派組織や海賊の横行、中国の海洋進出などを理由に挙げた。

　安全保障関連法案の意義について、「外敵の暴力から身を守り合うコミュニティー（共同体）に参加することだ」とも強調した。

　軍事技術の進展や大量破壊兵器の拡散などで、もはやどの国も一国のみでは平和は保てない。

　貿易立国の日本は国際平和の恩恵を享受する。世界の安定に積極的に貢献するのは当然だ。それが日本の安全確保にもつながる。

　村田晃嗣・同志社大学長は、中国の台頭と米国の影響力低下というパワーバランスの変化を踏まえて、日米同盟の強化を訴えた。

　憲法学者が法案を「違憲」と決めつけていることを念頭に、「多くの安全保障専門家は肯定的回答をするのではないか。学者は憲法学者だけでない」と指摘した。

　国際情勢の流動化に伴い、集団的自衛権を限定行使する「存立危機事態」の定義に曖昧さが残るのはやむを得ない、とも語った。

　事態の認定は、時の政権が現場の状況や国際情勢などを総合的に勘案し、判断すべきものだ。政権に一定の裁量権がなければ、効果的な自衛隊の運用はできない。

　野党推薦の小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は、「違憲性がある」として安保法案の廃案を求めた。木村草太・首都大学東京准教授は集団的自衛権に関し、「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と述べた。

　だが、集団的自衛権の行使には、国民の権利が覆されるなどの厳格な要件が定められている。自国の存立を全うする自衛措置を容認した司法判断や政府見解に沿っており、違憲の主張は当たらない。

　山口二郎・法政大教授は、安保法案が「専守防衛を逸脱する」と断じたが、日本の存立が脅かされる事態での武力行使は、専守防衛の範囲内のはずだ。

　安保法案の審議は約１１０時間に達した。広範な論点が提起され、質問は出尽くした感がある。

　法案採決の前提となる中央公聴会を終えたことで、衆院審議は大詰めを迎えたと言えよう。

（ ２０１５年７月１３日の衆院平和安全法制特別委員会　中央公聴会で、安全保障関連法案への評価を語った。）

外交評論家　 岡 本 行 夫　氏

１９８７年にイランの攻撃から商船隊を守る国際護衛艦隊が組織された。
護衛対象の７割は日本関係船舶だったが、日本は集団的自衛権行使にあたるとして
参加を断った。

９４年にイエメン内戦で９６人の日本人が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊だった。

８５年、イラン・イラク戦争で日本人２１５人が孤立したが、日本の民間航空機は
「 危険だ 」 と言って飛ばず、トルコ政府が自国の２機のうち１機を日本人に充ててくれた。

２００４年、日本のタンカーが自爆テロボートに襲われた。身を挺して守ったのは、アメリカ海軍軍人と沿岸警備隊員だった。

立派な責任政党が「集団的自衛権は他国の戦争に参加することだ」と誤ったキャンペーンをしていることは残念だ。

安保法制の大きな意義は、外敵から身を守り合うコミュニティーに日本も参加することにある。訓練を受け、装備を有する自衛隊が、日本人の命と財産を守ることができるようにすることだ。

各国の善意と犠牲の上に日本人を守ってもらうことを良しとしてきた国のあり方を
転換できるかの歴史的な分岐点にいる。

学者は憲法学者だけではない　同志社大学長・村田晃嗣氏

中国が経済的に力をつけ、軍事力に転換している。米国の影響力が後退しつつある。主要国のボーダーレス化の進行はある。日米は価値観や望ましい国際環境についての共有度合いが非常に高い。日米同盟強化は理にかなっている。

今回の法案は憲法上の問題を含むが、同時に安全保障上の問題だ。安全保障の専門家に意見を聞けば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか。学者は憲法学者だけではない。

存立危機事態や重要影響事態が概念として曖昧な部分を含むのは否めない。国際情勢そのものが流動的で、曖昧な部分を含んでいるからだ。

「戦争法案だ」との議論から安全保障の理解は深まらない。逆に（法案反対派を）「売国的だ」と批判しても議論に深まりは生まれない。こうした議論に共通する不寛容の精神を乗り越えていかねばならない。

>>9　さんも、有り難うございました。

例えば「戦闘現場になったら自衛隊はただちに撤収する」なんて一行いらないよね？
ややこしいこと延々話すだけの国会の政府与党ですがそれらを簡潔に数行にまとめて
法案に書き込ませてやってはどうでしょう？
きっと慌ててこう言うでしょう「とんでもない」って

衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える岡本行夫氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150713/plt1507130011-p1.html

　衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者２人が国際情勢の変化を理由として法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら３人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は一部野党のレッテル貼りを念頭に「立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と批判した。ほかの公述人は、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長（国際政治）、いずれも野党が推薦した憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授、憲法学者の木村草太首都大学東京准教授、山口二郎法政大教授（政治学）。岡本氏の発言の詳細は以下の通り。

　本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変、光栄に存じます。まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。内閣法制局が作りました１９７２（昭和４７）年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。

日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。

　例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむしろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。

　どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。しかし、その後、情勢は激変しました。北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。

１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。

　ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。

　この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは日本単独では無理です。日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。日本人にとっての誇りです。

そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。彼らの勢いは減っていません。考えてほしいのです。海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬを襲撃したらどうなるのか。現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。どう考えてもおかしい。

　弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由に道を空けるのでしょうか。この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊は日本船の護衛に当たりました。陸上においても内戦やテロが激増しています。

ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮（さつりく）すると宣言したのは、記憶に新しいところです。テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。

　この法制は日米安保体制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。このようなことがありました。２００１年の９・１１テロ（米中枢同時テロ）の際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀（神奈川県）の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。

根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。それも日本の領海内だけでした。しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、米国民の大きな感動を呼んだ。自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。

　再び本旨に戻ります。世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。

１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。

　日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。みんながみんなを守りあっているのです。

先週、私はイラクにおりました。ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。世界の安全のためです」と語っていました。著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロをキリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。

　国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が命をかけて危険地域で活動してきた。別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。

　そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は作らないだろうと。こうした現実を無視した違憲によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。事実は逆だ。危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしている。

この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っている。しかし、日本の大使館には１名の武官駐在していない。もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではない。危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためだ。

　本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。実現に向けての支援をお願いしたい。最後にもう一言だけ申し上げたい。この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じる。

　自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っている。皆様のご判断は決定的に重要だ。日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる。それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思う。ありがとうございました。

だから昭和天皇のように、中国・港南アジアで財宝を強奪する戦争を日本人にやらせる
戦争に負けたって財宝が手に入ればいいと思ってた
安倍が、まだ日本に危害の及んでない南シナ海で日中戦争を計画しているのは
明らかに日本を守るための戦争ではない
ここがポイントだろ三輪

維新の党との協議に臨む自民党の高村正彦副総裁　＝１４日午後、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000078-san-pol.view-000

　■「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」

　安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）

　「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」

　高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。

　安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。

　高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も入るようになった−というシンプルなものだ。

　憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。

　そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。

　「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」

＊高村正彦自民党副総裁が安全保障関連法案を合憲とする主な根拠

昭和34年最高裁判決（砂川事件・抜粋）
・わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない
・安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。

日本国憲法
第81条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である

第99条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

■衆院採決を急ぐ3つの理由
�@議論堂々巡り
�A参院で時間確保
�B内閣支持率下落

法案が参院送付後60日経ても議決されない場合、衆院で再可決が可能となる「60日ルール」の適用期限となる2015年7月29日までに10日余りも残して、政府・与党が安全保障関連法案の衆院採決を急ぐのには3つの理由がある。

自民党の谷垣禎一幹事長は2015年7月14日の記者会見で「審議は大詰めに来ている。15日はそろそろ出口ではないか」と指摘。麻生副総理兼財務相も「審議時間が100時間を超えた段階で野党側の質問はほぼ同じ。どこかで結論を出す時期に来ている」と強調した。

参院で安保関連法案の審議時間を十分に確保したいとの思惑もある。60日ルールで担保するとしても、両院で可決し成立させるのが常道だ。衆院での採決に野党が強く反発するのは必至で、参院での審議入りには時間もかかる。

さらに政府・与党内には、安保関連法案の審議が始まってから下落傾向にある内閣支持率がさらに下がる前に、衆院を通過させておきたいとの思いもある。

再生エネ社とFNN（フジニュースネットワーク）が2015年6月27日、28日に実施した合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は46.1％で、2015年5月の前回調査より一気に7.6ポイント低下した。

これは、2014年7月の45.6％に次いで、第2次安倍内閣発足後では2番目に低い。官邸筋は「安保関連法案の成立で10％程度の支持率下落は織り込み済み」とするが、「一寸先は闇。ダメージは最小限に抑えておいたほうがいい」(自民党閣僚経験者）としている。

「ボケ老人」なんてご謙遜を。
一番納得のいく説明です。
ありがとうございます。

「安倍政権と日本の進路」と題して講演する阿比留瑠比・論説委員＝大阪市北区
http://www.sankei.com/west/photos/150715/wst1507150029-p1.html

　大阪市内で１４日に開かれた、独創的な技術や商品開発に取り組む企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の夏期講演会。産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の講演「安倍政権と日本の進路」の主な内容は次の通り。

　今、時代は大きな転換期を迎えています。日本は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」というフィクションの世界からようやく抜け出そうとしています。「何とか戦争を抑止しよう、それでも戦争が避けられないときに対応できるようにしよう」というのが国会で審議されている安全保障関連法案です。

　中国が東シナ海の日中中間線付近に新たな建造物をつくっています。あんなところに中国がレーダーサイトをつくると、在日米軍の動きなどが丸見えになります。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を一切譲る気がない。場合によっては沖縄にも手を出しかねません。

　南シナ海で中国は現在進行形の侵略を続けています。南沙諸島の岩礁に滑走路などをつくっています。それなのに国会では「なぜ今、安保法制なのか」という議論がされている。中国の侵略についてはほとんど議論されません。

　ある外務省幹部が先月、欧米諸国を回って法案の説明に回った際、現地の外交官や政府高官から「そんな制約が多くて何ができるの」と必ず聞かれたそうです。その法案に「戦争前夜」とあおっているのが、朝日新聞に代表される左翼マスコミです。

安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理に感じて日米安保条約を履行するようになります。

　安倍晋三政権は今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でも決断を迫られます。外交・安保は地方自治になじまないことを、沖縄県民は考えてほしい。

　戦後７０年談話も注目されています。いまだに続く「戦後」の正体は戦勝国と戦敗国の枠組みです。談話は「もはや戦後ではない」という前向きのメッセージにしてほしいです。

　安倍政権は今国会で安保法制ができれば、憲法９条を変える緊急性が少なくなるという判断でした。それでも「違憲」という憲法学者がいる状況なら、いよいよ憲法を変えなければならない動きになります。

　来年７月の参院選は、与野党対立から衆院選とダブルになる可能性も出てきました。そうなればこれは歴史的な意味を持ちます。憲法改正の道がひらかれるかどうかの選挙になります。憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるのではないでしょうか。

今の国会の最大の焦点で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で、すべての党が出席して締めくくりの総括質疑が行われています。法案は、質疑終了後、午後、採決が行われることになっています。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑が続いています。

委員室には多くの与野党の議員が詰めかけ、時折、質疑に対して声を上げるなど、騒然とする場面も見られます。

民主党の長妻代表代行や大串国会対策副委員長は「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底、認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。

また、続いて行われた民主党の辻元・政策調査会長代理の質問では、政府側の答弁に納得できないなどとして、審議が中断する場面もみられました。

委員会では、質疑が終わったあと、午後、法案の採決が行われる予定で、自民・公明両党の賛成で可決される見通しです。

与党側は１６日、法案の衆議院通過を目指す方針です。

これに対して、民主党、維新の党、共産党は、政府案の採決には応じない方針で、安全保障関連法案の採決を巡って与野党の緊迫した攻防が続いています。

原因は、自民党を支持した創価学会信者に戦争に行ってもらいましょう！
阿修羅にも創価信者さん出没していましたからね。
自分たちだけ、のうのうと三度の飯にありついて、自分たちの子どもは学校にも通わせて、なぜ、6人に1人のこどもたち、足立区は4人に1人が貧困で、小中学校にも通わせてあげられない！みなさん、創価学会を許せますか？
この人たちさえ自民党を支持しなければ大多数の自民党議院は落選するんですよ！
絶対に創価信者は許せない！！
それと、維新松野も許せない！
新聞、テレビ、ネットで報道されている事とはまったく、安保法制の中身が違いますよ！
日本は独裁国家か！と疑っているところです。
まず、自衛隊を海外に派兵して、攻撃されていなくても自衛隊は軍事活動できる法案を8日、衆院に提出しました。
この法案は違憲です。
自民党と変わらない法案の中身です。
そして、維新と民主が共同で提出した、グレーゾーン対応の法案、自衛隊の軍事的範囲を広げるものです。
ネットでも誰一人、このことは報道されていません。
野党再編だ、民主だ維新だなんて騒がれていますが、今は戦前と同じオール与党です。

リテラさん、いつも意見が合致するので、松野維新調べて下さい。ボロはいっぱいあります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

安保関連法案　採決前日に、身内の石破大臣から「待った」

菅官房長官は、審議は100時間を超えて、議論が深まったと強調しているが、採決の前日になって、
身内である石破地方創生担当相から、「待った」がかかった。
石破地方創生担当相は、「(世論調査の)数字を見て、国民の理解は進んできたということを言い切る自信は、
わたしには、ございません」と述べた。
政府・与党の幹部が、こぞって15日の採決に向けた環境作りをアピールする中での、
この石破地方創生担当相の発言に対して、ある与党幹部は、
「政府の法案をわれわれが、後ろから押してやってるのに、いちいち大臣の発言を聞いていられるか」と、
いら立ちの声も聞かれる。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297431.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

石破さん　この法案には、最初から口数が極端に少ないと思ったら　やっぱり様子見決め込んでいたようで
（軍事や国防を語らせたら 右に出る人間はいないはずの石破茂が、ほとんどこの安保法案については
極力、多くを語らなかったのは、石破のブログ見てれば 確実に解りましたよ＾＾；）

とうとう動き出したようですな　安倍にとって最大の脅威は やはりこの男でしょう。

衆院平和安全法制特別委で安全保障関連法案の採決に抗議する野党議員ら＝１５日午後０時１２分
http://www.sankei.com/politics/photos/150715/plt1507150036-p1.html

　衆院平和安全法制特別委員会は１５日午後、集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案の採決を行い、与党の賛成多数で可決した。維新の党が提出した対案は否決された。政府案の採決時には、民主、維新、共産の各党は退席した。

　民主党など野党は反発し、同委では民主党議員が「強行採決反対！」「自民党感じ悪いよね」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。

安保関連法案、衆院特別委で可決…自・公が賛成
2015年07月15日 12時33分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150715-OYT1T50043.html?from=ytop_top

　今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

　民主、維新、共産の野党３党は採決に反発し、浜田氏を取り囲むなどして委員会は混乱した。与党は、関連法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

　特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。首相は法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調した。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。

安保法案 衆院特別委で可決
7月15日 12時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010151411000.html

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は１６日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、１５日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。

この中で、民主党の長妻代表代行や大串国会対策副委員長は「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し採決の撤回を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。

このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。

そして、野党議員が浜田委員長を囲んで抗議するなか政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。

与党側は１６日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。

今から準備しても
戦士を育てるのに30年、
士官を育てるのに20年、
もろもろ50年かかる。

だから止めた方が良いは
全く合理的思考

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、１５日に衆議院の特別委員会で可決された安全保障関連法案について、自民党の林委員長は職権で１６日に衆議院本会議を開き、採決を行うことを決めました。

衆議院議院運営委員会は、安全保障関連法案が１５日に衆議院の特別委員会で可決されたのを受けて、午後、理事会を開きました。

この中で、与党側は１６日、衆議院本会議を開き、安全保障関連法案の採決を行うことを提案したのに対し、野党側は「与党側が委員会で強行採決した法案を本会議で採決することは認められない」と反対し、折り合いませんでした。

これを受けて、林委員長は「法案は、特別委員会で、一定の審査時間を経て採決されたものであり、本会議でも採決するのが当然だ」と述べ、委員長の職権で１６日、衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを決めました。

野党側は強く反発しており、国会は、安全保障関連法案の衆議院通過を巡り、引き続き、緊迫した攻防が続く見通しです。

2015.7.15 13:20
【安保法案特別委採決】
辻元氏、涙声で「お願いだからやめて！」と絶叫　民主、プラカード掲げ抵抗
【安保法制議論】
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150043-n1.html

コピーを手に質問する民主党の辻元清美氏＝１５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150715/plt1507150043-p1.html

　民主党は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長（自民）に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。

　特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対！！」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。

　民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて！」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。

　ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。

　民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。

安保法制　衆議院特別委員会で可決
ＹＯＵＴＵＢＥ
https://www.youtube.com/watch?v=4sFdRur4Y-k

一般の国民に迷惑をかけてはいけません。
アメリカの軍服を借りるといいかも。

論理？が飛躍しすぎていて、話にならない。

安保法制は一般人を戦闘地域に行かせるようなものではない。

こんなことは小学生でも分かる。

安保法制は一般人を戦闘に行かせるもの。
そのための修身教育、愛国教育。
創価のみなさんには老若男女問わず戦争に行ってもらいます。
創価の信者さんのお子さんたちは、頭が悪いので、文部科学省推進の軍国教育受けていますから、準備は万端。責任とって頑張って下さい。

Lazy Afternoon

民主党恫喝動画集 >

2012年06月30日18:39

カテゴリ反日

反日有名人
http://blog.livedoor.jp/fioren_max3d-afternoon/archives/10347099.html

///////////////////////////////////

えすみの日記

美輪明宏さんて、お花畑？

2012-04-15 00:25:37 |
http://blog.goo.ne.jp/gorichanman/e/05e1d5cf653161ce87531dd5e01f4ba7

美輪明宏さん
http://www.o-miwa.co.jp/

大好きでした。
何年前だっけ？
スピリチュアルブームのころ、『オーラの泉』にはまって録画して何回もみたりしてました。
美輪さんの著書も何冊も買いました。

とにかく、すべてが“みえる”人だから、美輪さんの言ってることはすべて正しいんだとかた-ク信じてました。言うこと、説得力あったし・・・。主人はドン引きしてましたが。

スピリチュアルブームが終わると、自然に美輪さんから興味がすーっとなくなっていきました。あんだけ、熱狂してたのに・・・。

で、ね。いまですよ。昔買った著書たまーに読み返してみると、

？？？？

って思うんですよ。

あの戦争のことになると、
もう侵略戦争だ、
植民地支配だ、
軍国主義だ、
日本軍は残酷だった、
・・・・と、こーゆー文言でいっぱい。

挙句の果てに、
韓国や中国は一度もこちら(日本)を侵略したことはないのに、日本は秀吉とか何度も侵略してる

とか、

集団的自衛権について、議論してた安倍政権のことを、
愚かだ。また戦争への道を歩むつもりか、

とか、

じんましん出るようなこと書いてるんです。
はまってた当時は、まったく違和感なくて気が付かなかった。

もしかして、美輪さんて、お花畑サヨク？？？

それに気がついたときは、さすがにちょっとショックでした。

で、ですよ。

今日、たまたま、本屋で美輪さんの新刊を立ち読みしました。
↓
明るい明日を　発売元：パルコ出版
税込定価：1890円
http://ucgi.o-miwa.co.jp/book/28.jpg

過去４年前から、政治や社会ニュースなどについて、書いたコラムをまとめたものらしいです。

アカン・・・。

ドン引きしました。

内容、こんな感じ↓

麻生さんのこと、漢字が読めない恥ずかしい総理。
自民党めっちゃダメ論。
韓流ブームで韓国文化は日本を越えた。
TPPは日本食を世界に広めるチャンス。早く交渉のテーブルに付け！
etc

・・・・・。
美輪さん、お花畑だけじゃなく、情報弱者？
書いてること、マスコミの論調とにてるんですけど。

この人、いまも女性に人気あるんですよね？

むむむー、私は醒めたからいいけど、この人のいうこと盲信する女性多そうだなー。
美輪さーん、どうか、よけいなこといわなくていいので、もう引退なさってくださーい！

●「沖縄米軍基地の真の目的は、日本を半永久的にアメリカの支配下につなぎ止めておいて、中国とは絶対に手を結ばせないためである！」
　　＜ロバート・ナイマン（米・軍事評論家）＞

●「南シナ海は中国の領海ではない、日本自衛隊の哨戒参加を歓迎する！」
＜米太平洋軍司令官　ハリー・ハリス、（安保法案の成立に強い期待）産経新聞＞

●「日本の自衛隊がアメリカ人のために、その命をかけることを誓約した！」
　　＜リチャード・アーミテージ　いわゆる知日派、ネオコン系要人＞

「集団的自衛権行使容認で徴兵制導入」というトンデモな「デマ」、首相官邸を囲むデモ隊のプラカードには、この手の文言も結構な割合で混ざっていた。

10代、20代などの若年ユーザーが比較的主流とされるSNS「LINE」には、出所不明の次のようなチェーン・ツイートが回覧されていたというから驚きである。

「集団的自衛権ができたら子供は最低でも2年、自衛隊の訓練をしないといけなくなる！もしこの訓練期間中に戦争があったら戦場に行かないといけないんだって！戦争が始まって反対しても間に合わない」

ティーンの無知に付け込んで、戦争の恐怖を煽る煽動者の多くは、彼らよりももっと年長の「反安倍」というイデオロギーで結束して首相官邸前に屯する人々である。

ともあれ注目すべきは、こういった行使反対派の持つ「戦争」に対する価値観であろう。彼らの中の「戦争観」が、70年前の第二次世界大戦の時代から一歩も進んでいないのは噴飯ものである。

行使容認反対派の多くが口にする「集団的自衛権で徴兵制」という頓狂な考え方を覗けば覗くほど、「突撃ラッパと同時に三八式銃を片手に敵陣に突撃する歩兵」という「近代総力戦」イメージが根底にあるように思えてならない。

例えば『史上最大の作戦』で描写されるノルマンディー上陸作戦や、『永遠のゼロ』に登場するレシプロ機による空中格闘戦が現代の戦争でも行われていて、その「悲劇の戦場」に「自分たちも強制的に駆り出される」という根拠なき「総力戦時代の戦争イメージ」をもとに、徴兵制云々という「デマ」が毎日のように垂れ流されている。

自ら時として「リベラル」と自称し、近代国家による「上からの」社会の枠組や制度設計を脱構築することにとりわけ熱心な彼らが、こと「戦争」に関してのみ、「近代総力戦」の発想にとらわれているのは驚きを通り越して笑いさえ覚える。

これらのデマは、彼らに「軍事知識」が乏しいか、全く存在していないことに起因している。

戦争も進化している

徴兵制は現在、ほとんどの先進国で廃止されているか、事実上、形骸化している。アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリアなどの先進工業国は第二次世界大戦以降、21世紀に入るまでに徴兵制度を全廃して志願兵に移行している。

西独から徴兵制度を受け継いだ統一ドイツは、NATO諸国の中で最後まで徴兵制を残した。それも徴兵による軍事的貢献と、老人や障害者介護などの社会貢献活動での代替を選べるという「選択的徴兵制」だったが、これも2011年には全廃した。

なぜ、徴兵制は次々と廃止されているのか。「世界が平和になったから」が理由ではない。1980〜90年代を通じての軍事兵器の技術革新により、「徴兵制」そのものの意義が急激に低下したからに他ならない。

転換点だったのは、1982年にイギリスとアルゼンチンの間で行われたフォークランド紛争である。大西洋の南端に浮かぶフォークランド諸島（アルゼンチン名：マルビナス諸島）を巡る両国の戦いは、当時、最新鋭の西側軍事兵器を投入して行われたものであった。

特にアルゼンチン海軍は、高度な誘導性能を誇るフランス製の対艦ミサイル「エグゾセ」を同じくフランス製の攻撃機（シュペルエタンダール）に搭載し、英海軍の駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻など多数の艦艇を撃沈する大戦果をあげた。

戦争自体は物量と国際社会の後援を受けたイギリス（サッチャー）の勝利に終わったが、「現代戦の主力は精密航空攻撃と、それに対する対空抑止力」であるとの教訓を産み、後の「現代戦術」に多大な影響を与えたことで知られる。

このように、「空と海」に「精密誘導」という観点が加わったフォークランド紛争以後の現代戦は様変わりした。例えば1990年の湾岸戦争では、米軍が主力となって「砂漠の盾」作戦を敢行、圧倒的な航空優勢と精密爆撃のシステム化で、イラクに完勝する。

続く2004年の「イラク戦争」では、精密航空攻撃を主力とした「衝撃と畏怖作戦」が実施された。当時、湾岸戦争時にクウェートを電撃占領して勇躍した「共和国防衛隊」が再建され、中東最強の機甲師団として恐れられていたが、米軍のピンポイント爆撃に国内での移動すらままならず、壊滅した。

こうしてイラク軍は、「空と海」の現代戦に尽く敗れ去った。1980〜88年の「イラン・イラク戦争」では、「近代総力戦」の概念を背景にイラン革命軍を屠ったイラク軍は、現代戦では全く役に立たない「旧式のハリボテ」と化してしまったのである。

”素人”の出る幕はない

「現代戦」の時代において、徴兵制は「総力戦時代の遺物」になろうとしている。現在、米軍では無人攻撃機プレデターが実際にアフガニスタンでの民兵組織への攻撃に使用されたり、無人偵察機グローバル・ホークが航空偵察の主力となっている。この両者とも、実際の戦地から何千キロも離れたワシントンの司令部で、まるでコンピュータゲームのような感覚で、操縦士による遠隔操作が行われている。

特にグローバル・ホークは、福島原発事故での燃料プールの空撮や敷地内の放射線量測定にも使用された実績があり、災害時にも有効との訓練プログラムが予定されていると報道された。

自衛隊でも着々と、「現代戦」への即応が開始されているのだ。

「空と海」という三次元だけでなく、サイバー戦、場合によっては宇宙空間をも想定した高度な「現代戦」の戦場において、右も左も判らないずぶの素人を徴兵するメリットは存在しない。それ以上に、社会から活力や労働力が削がれるという意味から、寧ろデメリットのほうが多いと言われる。

現在、「全男子が強制的に数年間の兵役に服する」という「純然たる徴兵制」を厳格に運用しているOECD加盟国は、韓国とイスラエルくらいである。四方をアラブの敵国に囲まれたイスラエル（男女ともに徴兵義務あり）はともかく、韓国の徴兵制度は彼の国の社会に大きなマイナスをもたらしている。

19歳から全男子に約2年の徴兵義務を課す韓国では、この年齢の男子が労働市場・消費市場から隔離されることで、優秀な人材の枯渇と深刻な若年層の不足をもたらしている。

軍隊内でのいじめや兵役終了後の社会復帰の挫折などは、世界最悪の韓国の自殺率に寄与している。有力者の子弟や芸能人の徴兵逃れが大きな社会問題となり、怨嗟や格差への不満の声が噴出している。

軍事知識は皆無

韓国の事例でも明らかなように、徴兵制は現在の日本にとって足枷でしかなく、軍事的な合理性を考えて導入の意味はない（当然、将来にわたって導入する可能性はない）。

にもかかわらず、集団的自衛権行使容認反対派が「集団的自衛権の行使で徴兵制」という頓狂な理屈を叫ぶのは、そもそも現在の戦場の変化や軍事の最新トレンドに対して全く無知か、あるいは無関心のどちらかである。

戦前、日本には「海軍陸戦隊」という部隊が存在した。米軍で言うところの海兵隊に当たり、主に島嶼部や沿岸への上陸を主任務にしてきた。戦後、「専守防衛」の観点から強襲揚陸機能は必要がないとされ、長らく独自の「海兵隊機能」を持ち得なかった日本にとって、「水陸機動団」（戦前と違って陸自に配備予定）の新設こそ「戦後日本の安保政策の大転換」と称される画期的な事例であろう。

ところが、首相官邸前で「安倍死ね」と叫び、「集団的自衛権で戦争になる」と声高に叫び散らす例の一群の人々は、この「水陸機動団」の新設という「同じ内閣の閣議決定で決められた」政府方針には、全くといって良いほど無反応を貫いていた。

「水陸機動団」を巡る抗議活動が防衛省前や首相官邸前で行われたという報道は、私の知る限り皆無である。

「赤旗」の赤っ恥

現行の個別的自衛権に毛の生えた程度の今回の閣議決定と、「水陸機動団の新設」という「戦後初めての海兵隊機能の新設」では、どちらがより軍事的バリューが高いかは誰の目にも明らかだが、不思議なことに、首相官邸前で「安倍死ね」と叫び、「集団的自衛権で戦争になる」と声高に叫び散らす例の一群の人々は「水陸機動団の新設」に見向きもしないで、「安倍死ね」「徴兵制」というおよそ無意味なシュプレヒコールを繰り返しているのである。

ここにも、軍事的無知が大きく横たわっている。たぶん彼らにとっての「水陸機動団」は小型ボートか何かで、おそらく「強襲揚陸」という言葉の意味もよく分かっていないに違いない。「スピルバーグ監督の『プライベート・ライアン』冒頭の上陸作戦のことを『強襲揚陸』というのですよ」とわざわざ指摘しなければならないほど、基礎的軍事知識に乏しい人々がすぐに「反戦争・反軍隊」というイメージの虜になっていく。

1998年に海上自衛隊の輸送船「おおすみ」（満載1万4千トン）が導入された時、朝日新聞・毎日新聞などリベラルジャーナリズムから「憲法が禁じる航空母艦の導入だ！」と一斉にバッシングが行われたことをご記憶だろうか。

「おおすみ」は艦橋を片側に寄せて広い甲板を有する「空母風」のシルエットであることは間違いないが、あくまで「風」であって、実際の艦船機能は空母とは似ても似つかない単なる輸送船である。

現にその後、「おおすみ」型輸送艦はトルコ大地震で仮設住宅を運ぶなどして活躍し、2013年にフィリピン・タクロバンを襲った巨大台風の国際派遣でも、ヘリ搭載型護衛艦「いせ」（こちらも対熱処理しておらず、空母運用は不可能）とともに先陣を切って大活躍した。

当時、「しんぶん赤旗」は「おおすみ」を「世界中の海岸線に兵士を運び、上陸させることができる侵略に資する軍艦」と書き立てたが、実際に運んだのは被災者のための住宅や毛布、医薬品や水、食料だったというオチである。

2003年に航空自衛隊が初めて導入した空中給油機（KC-767）はそれまで、「憲法が禁じる専守防衛を逸脱した攻撃兵器」であるとして激しい攻撃の対象にされてきた。

空中給油機は読んで字の如く、空中で戦闘機に給油ノズルで燃料を供給し、それにより航続距離や滞空時間の拡大を目的とした空中プラットフォーム的存在だ。

空中給油機の導入により戦闘機の離発着回数が減少し、基地周辺の騒音被害の低下が実現されることになった。「航空自衛隊基地の騒音」を根拠に、各地の裁判所で「自衛隊機の発着差し止め」などの裁判闘争を行ってきた「反自衛隊」の勢力が、「専守防衛を逸脱した兵器」であるはずの空中給油機の導入によって最も恩恵を受けることになったという事実は皮肉だ。

このような「軍事と自衛隊」をめぐる倒錯した主張のほぼ全ては、軍事知識の著しい欠如によって生み出されたと言わなければならない。

フジテレビ系（FNN） 7月15日(水)19時20分配信
安全保障関連法案の委員会採決を受けて、15日午後、安倍首相が取材に応じた。
安倍首相は「国会での審議は、さらに続いてまいります。国会での
審議を含めてですね、国民の皆さまに、丁寧にわかりやすく、説明を
していきたいと思いますし、党においても、全国でしっかりと、
それぞれの議員が、国民の皆さまに説明する努力を重ねていくことに
なると思います」と述べた。.
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150715-00000531-fnn-pol

バカの一つ覚えの繰り返し。
国民の理解が進むと、９０％以上の人が戦争法案に反対だ。だから凶行採決だ。
国民が賛成する内容なら、同じ戦争一味のＮＨＫや大マスコミがとっくに説明している。
悪徳官僚がひねり出した法案（白紙）は、米軍に自衛隊をどうぞ、という内容だろ。

衆院特別委員会での安保関連法案が採決される前に、国会周辺で行われる抗議活動＝１５日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150715/plt1507150060-p1.html

　国会議事堂周辺で警察官を暴行したとして、警視庁は１５日、公務執行妨害の現行犯で、安全保障関連法案に反対する活動に参加していた男２人を逮捕した。

　公安部によると、逮捕されたのは中核派活動家の６０代の男と、渋谷区に住む６０代の男。活動家の男は完全黙秘し、別の男は認否を保留している。

　公安部の調べでは、活動家の男は同日午後３時３５分ごろ、東京都千代田区永田町の路上で、２０代の男性機動隊員の胸ぐらをつかむなど暴行し、渋谷区に住む男は同３時４０分ごろ、近くの衆議院第２議員会館別館の敷地内で、４０代の麹町署員を路上に引き倒すなどした疑いが持たれている。同署員は病院に搬送された。

　国会では同日、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が採決されており、法案に反対する複数のグループが抗議活動をしていた。周囲に人が増えたため、交通規制を始めたところ、相次いで暴行が発生したという。

この１０年で米国が経済第２位となるわけだが、そうなると、世界の人々は、
あれ？なぜ経済第２位の国が世界中に軍隊を置いてるんだっけ？ということで
目が覚めてくる。本格的に世界の警察ではなくなる。

米国は、国防予算の減少と合わせて、世界中に軍隊を置く大義名分を失くす。

個人的な予測では、この１０年で在日米軍の撤退の動きすらあると考える。
在日米軍が撤退すれば、その後ろ盾をなくした自公政権のような親米政権も
存在できなくなり、今回のような暴挙もなくなる。不正選挙もなくなる。

もちろん安倍政権は今日明日にでもなくなってほしいが、世界経済の流れから
この１０年でこの手の政権が確実に消える。歴史の大きな節目となる。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、アメリカ政府の高官は「アメリカと効果的に協力できる強固な日本を支持する」と述べ、法案の成立に期待を示しました。

軍備管理などを担当するアメリカのローズ国務次官補は、１５日、都内で日米同盟と宇宙開発をテーマに講演しました。

この中でローズ次官補は、日本の安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことについて、「あくまで日本が決める問題だ」としながらも、「安全保障の面でアメリカと効果的に協力できる強い日本を支持する」と述べて、法案の成立に期待を示しました。

また、中国が弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験を続け、偵察や通信、ミサイルの誘導などで軍事衛星に依存しているアメリカ軍の戦略の脅威になっていると指摘されている問題について、ローズ次官補は強い警戒感を示しました。

そのうえで、「各国が宇宙開発の透明性を高め、責任ある行動を取るべきだ」と述べ、中国も参加した国際的なルール作りを急ぐべきだと強調しました。

さらに、北朝鮮による弾道ミサイルや核兵器の開発、サイバー攻撃などの国境を越える脅威が高まっていることなども例に挙げながら、「日本には、こうした新たな脅威にも共に対処できる同盟国であってほしい」と述べて、さまざまな分野で日米の連携を強めることが重要だという考えを示しました。

Yahoo知恵袋にもそんな趣旨の記事がありました。
素人を一から訓練するって膨大な費用と時間がかかって非現実的ですもんね。
ロシアも徴兵制を止めたってことは、今どき無駄だからでしょう。

日本において徴兵制があり得ない理由
ライター：gishichouさん（最終更新日時:2015/7/3）投稿日：2013/1/18
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n147582

中国人民解放軍が、日本にとって脅威ではない理由
ライター：gishichouさん（最終更新日時:2012/11/29）投稿日：2012/11/6
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129892

“ネトウヨ・エセウヨ族"がひっちゃきになって、相も変わらぬ根拠無き“戦争願望・誇大妄想"を振り回すだけの存在であることが浮き彫りにされている。
国際情勢の変化だなんていうけどさ、一体全体、どの国が、我がジャパーンを“侵略"しようとしてるんだい？「中国」かい？「ロシア」かい？まさか「北朝鮮」だなんて言うんじゃないだろうな？
仮に、そうであったとしても、この場合どんなケースであっても、それは「個別的自衛権」の問題なんだよ。
仮に、＜尖閣＞に＜中国＞が侵略してきた場合も「個別的自衛権」の問題であり、尚かつ、＜アメリカ様＞が「日米安保条約」に基づいて「自衛隊」と共同作戦をとってくれるかどうかは50％：50％なんだよ？＜アンポンタン法制＞が出来たからって、この状況は変わらないんだよ？
＜アメリカ様＞は既に＜中国＞と相互間の“軍事協定"を遂二・三日前に結んでいることすらも知らないのかい？
“ホルムズ海峡の機雷撤去"なんて、お伽噺も同然さ。
ここへ来て、世界の安全保障環境（戦争か平和か）が大きな変化を見せ始めているのに、20年前の＜ペンタゴン戦略＞とその命令を未だに守ろうってのはどういう神経・情報収集力・分析力なんだい？
＜美輪ちゃま＞はその「本質」を言ってるんだよ！

>>安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい

＞誰がどんな屁理屈を捏ねようと、この言葉が１００％正しい。

ただ自民党を支持しただけで”まず一家を挙げて”戦地に殺し殺されに行って来い
と
平気で口にする人間とそれを１００％支持する”ダメ人間”

明らかに狂っている

「平和、平和、戦争反対」などと口では言いながら
自分達とは考え違うと言うだけで同じ日本人にも関わらず相手を憎み

そいつらが殺されようが自業自得と何のためらいもなく考えている狂人達

【世界のｺﾞﾐｸｽﾞ】イギリスの本当の歴史【地球の癌】
イギリス崩壊・国体消滅・本土永久占領前のおさらい

http://cache.azby.jp/webcache/?c=wc0L4D660pQJ&u=http%3A%2F%2Fbbs16.meiwasuisan.com%2Fhistory%2F1338954671%2F&p=%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%93%E3%81%9D%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%85%9A%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A0&tmpl=webcache_azby&fromp=select%3D41%26ss%3Dup%26cflg%3D%25E6%25A4%259C%25E7%25B4%25A2%26chartype%3D%26Text%3D%25E3%2582%25A4%25E3%2582%25AE%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B9%25E3%2581%2593%25E3%2581%259D%25E4%25B8%2596%25E7%2595%258C%25E4%25B8%2580%25E3%2581%25AE%25E6%2582%25AA%25E5%2585%259A%25E5%259B%25BD%25E5%25AE%25B6%25E3%2581%25A0　から一部引用

010 2012/06/06(水) 14:01:50 ID:yrXiC52NI2
「世界が変わる」ということは、「イギリスが終わる」ということだ。

イギリスの時代が終わることで、ユダヤが消滅し、欧州は非キリスト教圏になり、
アメリカは西洋人ではなく、全世界地球人類にとっての公有物になる。

それを妨げているのが、イギリスという国の健在だったり、
イギリス系の人間や言語や文化の世界標準的な扱いだったり。

ユダヤ以上にも、イギリスやイギリス系の文化文明こそは、表向きから
世界中を征服下に置いた状態であり、それが全て撤廃されるなんてことは、
現時点では、誰にも想像も付かないようなことですらある。

しかし、それを実行することによってでしか、世界は変わらない。
イギリスが健在なままでも、イギリスが世界を変えようとするのでも、
決して世界は変わらない。ただイギリスが完全に終わることによってのみ、
世界も変わる。今以上の発展をもはや何も望むことのできない、世界も変わる。

自民様様
寄らば大樹の陰、金魚のう〇ち
見苦しいだよ

個人でも、友人同士でも、職場の同僚同士でも、趣味仲間・飲み仲間同士でも、

カップル・夫婦でも、野郎同士でも、

社会を構成している最小単位の人数で良いから、

安保法制・自民党・公明党・法案に一部でも賛成しているグル−プに対して

反対の声を上げ続けよう！！！　声をひっ込めたら絶対にダメ！！！

（ずーっと自宅を警備している人も、アベ政権に反対の声を挙げるチャンスです）

今日は木曜日。金曜日・土曜日・日曜日と続くので、

「散歩がてら」デモ等に参加しよう！！！　

ちょっと恥ずかしかったら、暑さ対策など兼ねて、帽子やサングラスもＯＫ！！！

沿道からの声援でも大歓迎だと思います！！！

（明るく・楽しく・元気よく。しかし訴えは真面目に。）

昨日は第二次世界大戦から７０年後に平和をぶっ壊すと宣言した日です！！！

アベシンゾウ・自民党・公明党・その他の賛成派が、

新たに燃料を投下した日。絶対に怯んではダメだ！！！

日本も米国と一緒に地球の裏側まで自衛隊を送るんなら、
米国みたいに移民を受け入れてるわけでもなし、少子高齢化、
自衛隊志願も必ず減る。
活動が増えるんだから軍備費も増大していくだろ

いずれ徴兵制復活、そのころ安倍や高村は悠々自適の議員年金生活だろ

抑止力って何？。
原発５０もある国が。

テロリストも笑っている・・・

平和を掲げるには力が必要。力なき平和など、ならず者に侵略してくれといっているようなものだ。美和さんは、平和の定義が間違っている。日本のような平和な国だからこそ、武力を持って東アジアを中国の侵略から守らなければならない。安倍のやった事は、戦争抑止力として、当たり前の行動。達磨よりも手に足が付いて自分の意思で動ける達磨のほうが遥かにいい。

なんと、日本の周りはそろいもそろって、史上最悪の無法者ばかりだ。9条なんてのは、周りが聖人君主なら成り立つ論理だが、現状では危険極まりない代物。むしろ戦争を呼び込む。この9条を支持しているぐらいだから美輪さんも高が知れている。盗賊に丸腰で平和を訴え、意見しても身包みはがされ殺されるのがオチ。

宇宙の兄弟たちへ＠スピリチュアルブログ
2015年7月18日土曜日
http://japan-spiritual.blogspot.jp/2015/07/blog-post_18.html

　美輪明宏さん前世

美輪明宏さんについて今日は書いてみます

美輪さんは日本のシンガーソングライターで俳優、タレントをされている中、テレビ番組「オーラの泉」でスピリチュアリストとしても有名です

美輪明宏さんがジブリの熱風のインタビューで『安倍首相も自民党に投票した人もまず自分が戦地に行きなさい』という発言をされていたそうです

スピリチュアリストとして信望者も多い方ですから、発言に影響力の大きな方でしょう

霊的な知識を普及される一翼を担われた方ですので、問題点があっても黙っていたかったのですが、色々と問題が大きいと思いますので、今回は取り上げることとしました

まず彼の前世についてなのですが、ご自身は天草四郎の生まれ変わりと述べています

これについてはその通りであろうと思います

島原の乱で若いながらカリスマ性があって中心的な指導者となっています

美輪さんの性質として愛の気持ちは強くて、それが弱いものや虐げられたものへの愛情をもたれています

ですので前世ではキリシタンや貧しい農民への愛情がもとにありましたし、今世でも生的なマイノリティーとして生きて、同じような方々の迫害を跳ね除ける役割をしたのだと思います

このように光の性質をもたれた方で、偽預言者とは思いませんが、その人が光の使者であってもどのような考えを持っているか違いがあって、それによって従ったものの運命が分かれてきます

前世においても天草四郎にしたがっていった者達は、殲滅されてしまっています

他の前世においても似たような経験があるように思います

このようにハーメルンの笛吹き男のように、従っていった者ともども滅びてしまうようなところをお持ちです

ですのでこうした部分についても考慮して、もし今世の彼の言われるように導かれていったなら、今度は日本人全体が滅びてしまうことも知らなくてはならないでしょう

もちろん信じて付いて行かれる方は皆殺しにあわれても本望かと思いますが、日本全体となると、無関係な子供たちなども運命を共にされてしまうため、注意されなくてはいけません

ですので、光の使者であっても、その考え方によって、したがって行く者の運命は変わっていくことを知るべきでしょう

ご本人がよかれと思ってついていかれるのはよいのですが、日本の国そのものを従えて行くと、関係ないその他の人々も苦しめる結果となることを知らなくてはなりません

そのうち「消費税は１０％じゃ足りない！」
「１５％にします、いや２０％にします、２５％にしないと十分じゃないし、福祉は切り捨てさせてもらいます、戦争には金がかかるんです」なんて言われるのが落ち。
実際麻生太郎は「消費税は２0％でも足りない！」と言ってるし。
国民は何と太っ腹な人が多いのか？私は愕然とするよ。
わたしゃとても年金じゃ暮らせなくなりそうだよ。

そのうち息子は徴兵され、孫が徴兵されて「自分の老後が心配だと？年寄りが何を言ってるんだ！いつまで生きるつもりだ！」と言われるのが関の山。
でもそれが分かった時はもう、安倍晋三は元帥様におなりかもしれません。

その時は全てが閣議決定で決められ、常時「緊急事態」発令で戒厳令も敷かれ、放射能廃棄物の置き場にされても、放射能廃棄物の置き場にされても国民は文句の一つも言えない時代の到来かも。

原発の使用済み燃料の置き場にされても汚染土の置き場にされても放射能廃棄物の置き場にされても、国民は文句の一つも言えない時代の到来かも。

に書き直します。