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成立したとしても実際に適用できないような雰囲気をつくることにいそしむほど対米“面従腹背”の自分たちが新安保法制を成立させてしまわないと、米国支配層にせっつかれたポチ的親米政権がズブズブの対米軍事協力をうたった新安保法制をつくる可能性もあると思って焦っているように見える安倍政権だが、国民にとどまらず、作成した官僚以外、安倍首相ら大臣さえも内容と意味をきちんと理解しているのかあやしい新安保法制が成立してしまうのはあまりに痛ましい。
それにしても、日米安保体制に対する批判やそこからの脱却を主張する意見が膨らんでくる気配が見えないのは残念至極である。
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2015年07月14日 (火) ［ＮＨＫ総合］
くらし☆解説 「安保関連法案と国民の視線」
島田 敏男 解説委員
（岩渕）
こんにちは。岩渕梢です。きょうの「くらし☆解説」の担当は、島田敏男解説委員です。
テーマは「安保関連法案と国民の視線」です。
島田さん、国民の間に様々な見方がある法案ですけれども、衆議院の特別委員会で、いつ採決するかが焦点になってきているんですね？
（島田）
◇そうですね。そういう緊迫した場面を前にして、先週の金曜日からおとといの日曜日にかけて、今月のＮＨＫ世論調査が行われました。
◇このように、結果は安倍総理大臣にとって厳しいものでした。
◇第２次安倍内閣が発足して以降、初めて、安倍内閣を支持しないと答えた人が、支持すると答えた人を上回りました。
Ｑ１）わずかですが、支持しないの方が多かったんですね？
◇はい。安倍内閣を支持すると答えた人は、先月より７ポイント下がって４１％でした。
これに対し、支持しないと答えた人は９ポイント上がって４３％という結果でした。
◇逆転した数字の差はわずかに２ポイントですので、統計的には誤差の範囲で「横並び」という位置づけになります。
Ｑ２）でも、これまでになかったことですよね。理由をどう考えたらいいんでしょう？
◇一つは、安倍内閣の支持率を支えてきた経済政策に対する評価の翳りでして、６月には評価するが５４％でしたが、これが今月は４８％で６ポイントのダウンです。
◇最近の株価の不透明感や物価の上昇が、経済政策に対する評価を下げているようです。
◇しかし、より大きな内閣支持率の下げ要因は、安全保障関連法案に対する国民の厳しい視線だと思います。
Ｑ３）政府が進める安全保障の法整備そのものに厳しい視線が向けられているんですね？
◇全体では評価しないが６１％で、評価するという回答の２倍近くに上っていますので、幅広い国民の理解を得ているとは言い難い数字です。
◇野党支持者、無党派層では８割前後が評価しないと答えていまして、安倍総理の足元の与党支持者でも、評価するが何とか過半数超えという状況です。
Ｑ４）この時間でも、何回も取り上げてきた法案ですが、内容が複雑で分かり難いという面はありますよね？
◇複雑で多岐にわたっているのは間違いありません。
◇全体では新しい法案１本と改正法案１０本でして、大きな柱にまとめると「日本の平和と安全」を目的にしたものと「国際社会の平和と安全」を目的にしたものに分かれます。
◇そして自衛隊が、どういう状況で、どのような活動をするかによって、集団的自衛権の行使を可能にする内容、外国軍隊への後方支援を拡大する内容などに分かれています。
Ｑ５）この中でも、論戦の一番の焦点は集団的自衛権の行使容認に関する部分ですよね？
◇はい。長年にわたって政府自身が「憲法上できない」としてきたことを、条件を付けて「できるようにする」わけで、憲法学者や内閣法制局長官の経験者などから「憲法違反だ」という指摘が相次ぎました。
◇これに対し、現在の内閣法制局長官の横畠さんを先頭に、政府は「安保関連法案は憲法違反ではない」と説明を繰り返しています。
◇しかしこの説明に納得できるという人は２４％、４人に１人で、納得できないが６６％に上りました。納得できないは、野党支持者と無党派層では圧倒的多数です。
Ｑ６）与党支持者では、どうなんですか？
◇与党支持者について詳しく見ると、納得できると納得できないが、ほぼ横並びなんです。
◇安全保障政策が合憲か、違憲かというのは国の基本に関わる問題ですので、その部分で与党支持者の声が真っ二つに割れているというのは、自民党、公明党の力不足です。
Ｑ７）与党側は「議論は尽くした」として、今週中の採決を目指しているようですね？
◇自民・公明両党は、去年１２月の衆議院選挙で勝って多数を持っていますので、特別委員会の採決、衆議院本会議の採決で確実に可決し、今週中に参議院に送る構えです。
◇ただ、議論は尽くされたと思いますかという質問に、国民は厳しい見方を示しています。
◇全体の５６％が「議論は尽くされていない」と答えていて、野党支持者と無党派層では７割前後、与党支持者でも半数近くが「尽くされていない」と答えています。
Ｑ８）世論調査の傾向は、かなりはっきりしていますけれど、安倍総理は「決める時には決める」と繰り返していますよね？
◇安倍総理は４月のアメリカ訪問の際に上下両院の合同会議で演説し、今の国会で法案を成立させると決意表明しました。
◇その成立を確実なものにするために、通常国会の会期を９月２７日まで９５日も大幅に延長したんです。
Ｑ９）でも、今の国会での成立には、賛成の人ばかりではないような気がしますけれど？
◇そうなんです。６月、７月と「政府・与党の今の国会で成立させる方針に賛成ですか、反対ですか」と続けて同じ質問をした結果です。
◇賛成は先月も今月も１８％で変わらず。今月は、どちらともいえないが先月より減り、反対が７ポイント増えて４４％となりました。
Ｑ１０）こういう国民の声を、安倍総理や政府・与党の人たちがどう受け止めるかですね？
◇先ほども見たように、一つ一つが重要な法案を、あれもこれも一緒に審議して成立させようとしている点に、元々無理があると思います。
◇政府・与党は、さらに慎重な審議を重ねる、或いは政府案に厳しい限定を加えるための修正を行うといったことも考える必要があると思います。
◇そういうことが一切ないまま、数の力で衆議院を通して参議院で審議となると、これは相当の困難を伴うと思います。
Ｑ１１）それにしても、安倍総理も自民党も強気なんですね？
◇その理由がこちらです。今月の政党支持率を見ると、自民党は３４．７％で、先月より１ポイント近く下がっていますが、依然として民主党など野党に大きく水をあけています。
◇１強の自民党支持が若干減った分は、無党派層が増えている格好です。
◇野田内閣当時に民主党が分裂して政権を失った後、野党陣営は大きな勢力に結集する動きが止まっていて、それが安倍内閣の強気一辺倒の姿勢を許している面があります。
Ｑ１２）そういう中で行われている今回の安全保障関連法案を巡る与野党の駆け引きを、どう見たらいいんでしょうか？
◇安倍総理は、来年夏の参議院選挙でも大きな勝利を収めることを目標にしていて、そのために安保関連法案のような難しい課題は早めに片付けておきたいというのが本音だと思います。
◇しかし、昔から「急いては事を仕損じる」ということわざもあります。
◇数の力で強引に押し通したという印象を国民に与えたならば、今後の政権運営にとってマイナスの面が出かねません。
◇ここは野党各党の出方も見ながら、政府・与党は慎重に対応すべき局面だと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/222901.html
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