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安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1) (2) 週刊実話
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/571.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 14 日 16:35:05: igsppGRN/E9PQ
 

安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(1)
http://wjn.jp/article/detail/9416816/
週刊実話 2015年7月23日 特大号


 国民から“戦争法案”と揶揄される安保法制関連法案が、早ければ7月15日にも強行採決される見込みとなり、永田町が大混乱をきたしている。

 野党関係者が語る。
 「自衛隊の海外派遣を可能にする同法案は、世論調査で6割の国民が反対している。さらに、与野党が見解を求めた憲法学者らも『違憲』と判断しているため、今国会での成立は見送るのが常識です。ところが、安倍首相は衆院特別委員会で、維新の党提案の対案を協議する体をとり、採決に持ち込む方針を固めている。実質的には、自公による強行採決の色合いが強く、当日の委員会は大紛糾することが確実視されている」

 だが、それも無理もない話。実は、安倍首相がここまで法案の採決をゴリ押しする裏には、米国の強力な圧力があるとみられているからだ。

 「ご存じの通り、米国は'08年のリーマンショック以来、財政が悪化し、'21年までに50兆円もの軍事費削減を迫られている。その一方、中国の南沙諸島への軍事基地建設問題やIS(イスラム国)問題、ウクライナ問題に端を発したロシアとの確執などが山積し、これらの一部を自衛隊に負担させようと躍起なのです。国民の大半は気づいていますが、今の安倍首相は完全に“オバマの操り人形”。米国の意のままに自衛隊員、ひいては国民をも戦火に巻き込もうとしているのです」(全国紙政治部記者)

 もっとも、ここまで安倍首相が米国の言いなりになる背景には、“さらなる思惑”があるとの見方も浮上している。それが、「ニッポン軍需産業大国化」の野望である。

 「これは、アベノミクスが提唱されだした頃からくすぶっていた話だが、実は安倍首相は我が国に“新たな産業”を根付かせようと模索し、重要輸出品目の一つに、軍需製品を据えようとしているとの噂がある。就任以来、あれほど深刻な事故を起こした原発を首相自らが海外にトップセールスしていたのも根は同じで、永田町では『ついに法案を強行採決し、悲願とする軍需産業の振興に踏み切るのではないか』との噂が広まっているんだ」(自民党議員)

 また、全国紙の政治部デスクもこう話す。
 「安倍が敬愛する祖父の岸信介元首相は、国家の自立が繁栄に結び付くと考え、『自主憲法の制定』『自衛隊の軍隊化』『輸出産業の振興』を説いていた。そのため、安倍が改憲や自衛隊の軍隊化に手を付けるのは既定路線で、早くから軍需産業の活性化にも奔走すると指摘されていました」

 就任以来、安倍首相の極端な右傾化がしばしば問題視されてきたが、その行き着く先が「軍需産業振興」だったとすれば納得がいく。

 軍事アナリストが言う。
 「第二次安倍政権は'12年暮れに発足したが、安倍首相はわずかその4カ月後に、我が国の防衛産業の要である三菱重工や川崎重工を含む国内12社の幹部を同行させ、ロシアや中東5カ国を訪問。また、その後も三菱重工や日立製作所、NECなど7社の社員を引き連れ、軍事政権国家のミャンマーを訪問している。これらは『原発の売り込みが目的』と伝えられてきたが、その裏では防衛関連の協議が行われており、世界の軍隊、武器事情の視察という目的も含まれていたのです」


            ◇

安倍首相が隠したい「戦争法案」の最終目的 ニッポン軍需産業大国への道(2)
http://wjn.jp/article/detail/2946281/
週刊実話 2015年7月23日 特大号

 また、集団的自衛権の行使容認問題の議論が本格化し始めた昨年4月には、戦後日本が一貫して禁止してきた「武器輸出三原則」を、いち早く撤廃。新たに武器の輸出入を原則的に認める「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。これは事実上、日本が武器の輸出を解禁したことを意味している。

 「今年の秋には防衛省内に、自衛隊の装備を効率よく調達することを目的とした『防衛装備庁』を発足させる予定です。これは、イギリスの国防装備支援庁やフランスの警備総局を模して作られる行政機関だが、日本の防衛産業が海外進出するのを間接的にアドバイスする機能も備えている。つまり、今後、日本製の武器が海外進出していく布石にもなるはずです」(防衛省関係者)

 政権発足以来、首相が人目につかぬように推し進めてきた日本の軍需産業大国化への取り組みが、ここにきて徐々に明るみになり始めているわけだ。今では、こんな声すら聞こえくるほどである。

 「そもそも日本の軍事大国化を目論んできた首相にとって、米国の軍事費削減は渡りに船だった。米国の圧力のせいにして、自衛隊の海外派遣を可能にする安保法制関連法案の採決にたどり着けそうなところまで来ているからだ。それに、この採決時期にギリシャの破綻が濃厚となって経済事情が悪化しそうなのも、実は追い風。首相は『経済界も安保法制には反対だろうが、強行採決に成功すれば、その後の軍需産業大国化には賛成の意向を示すだろう』とみているフシもある」(自民党長老議員)

 果たして、首相の思惑通りに経済界が動くのか。一部の防衛関連企業はもろ手を挙げて歓迎するだろうが、やはり大半の企業は「軍需産業大国への転換」に難色を示すのではないか。

 「あながちそうとも言えません。日本の防衛産業規模は'11年度の公表数値で約2.1兆円。全工業製品生産量のたった0.77%です。この数字では軍需産業大国化は到底無理ですが、政府が本腰を入れれば、あらゆる業界が参入してくる。事実、昨年の『武器輸出三原則』撤廃後には、日本の多種多様な企業が国際的なミリタリー見本市に参加。日本製のハイテク軍事機器などが、世界の注目を集めているのです。こうした状況を考えれば、今後、日本が軍需産業大国に転換する可能性は高いと思います」(前出・軍事アナリスト)

 実際、「武器輸出三原則」撤廃後にオーストラリアは、三菱重工と川崎重工が共同開発したディーゼル型潜水艦『そうりゅう』を10隻購入したいと打診してきているという。

 最終的には同国の議会の承認が必要だが、この商談がまとまれば、約2兆円もの金が転がり込むとも言われているのだ。

 「インドも新明和工業が開発し、自衛隊にも導入されている救難飛行艇『US-2』16機の購入を検討しており、これも1700億円規模の商談になる。さらに、イギリスは川崎重工が製作した哨戒機『P-1』に興味を示している。この哨戒機はオールジャパン製で、潜水艦が発するどんな微音もキャッチできる高性能機として、世界の軍事関係者の注目を集めているのです」(同)

 すでに日本は、水面下で急速に軍需産業大国への道を歩み始めている。この波が、安保法制関連法案の強行採決でさらに加速するとなると恐ろしい。

 こうした背景を踏まえた上で、安倍首相の“真の企み”を、自衛隊幹部が次のように裏読みする。

 「安保関連法案の狙いは、集団的自衛権を盾に自衛隊が世界中で戦えるようにすることだが、これは武器の輸出振興にも密接に繋がっている。なぜなら、武器の売り込みに重要なのは『実戦データ』があることだからです。米国やフランスの武器販売が活況なのはこのためだが、首相の肚には自衛隊の海外派遣で武器の性能を宣伝し、これを売りさばこうとの企みが隠されているとも推測できます」

 いかにも、子供の頃からケンカもしたことがなく、すべてをカネで解決してきたであろうボンボン首相が思い付きそうなプランだ。

 民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

 

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コメント
 
1. flatheat 2015年7月14日 16:40:47 : BeEFwHm8Uhdok : aEF2Ibn7tQ
>民主党をはじめとする野党が不甲斐ないからといって、自民党を圧勝させてしまった日本国民は、自分たちが取り返しのつかないミスを犯したことに、これから気付かされるだろう。

自公安定多数は、2012年衆院選以来の不正国政選挙でねつ造された結果であり、国民の厳粛な信託によるものではない。

アベ政治を許さない7/14,2015:2012年以来の不正国政選挙は日中戦争の準備作業だった!
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/93f941fb7f45b4a7555a81794f991529


2. 2015年7月14日 16:48:34 : qFBZAvwg0G

 ま〜〜そうですね〜〜

 太平洋戦争の戦犯は 軍部のA級戦犯ですが そうなったのは 昭和天皇と三菱でしょう

 そして 人命よりも 金儲けや 名誉心におぼれたのが 太平洋戦争です

 ===

 本来 兵器などと言う物には 価値は無いのだけど 名誉と金儲けが優先して
 人命は二の次になるのです 日本の憲法は その反省の上に作られた法律だったはずだが

 安倍はそのことをすっかり忘れて またまた 名誉に走り 三菱は金に走るので
 戦争をする事になります

 ===

 愛が主張しているのは ベーシックインカムで 金儲けや 名誉から
 人類全体のバランスを取り戻すために 仕事(名誉 金儲け)の価値を
 小さくするべきだと 思うわけです
 


3. 2015年7月14日 17:01:57 : WWAh2Q9WZ2

戦争法案国会が総力をあげて隠蔽するもの。
(軍事財界と自衛隊の経済詐欺利権構造の拡大という本質)

財界と自衛隊による税金収奪構造の拡大という戦争法の本質はまったく国会で議論されない。
宣伝リンク認定27198246.html
中国や北朝鮮やロシアに軍事挑発に次ぐ挑発を仕掛け、自衛隊予算を毎月5000億円に吊り上げて来た日米の軍事財界。
戦争法案国会が総力をあげて隠蔽するもの。
(軍事財界と自衛隊の経済詐欺利権構造の拡大という本質)
財界と自衛隊による税金収奪構造の拡大という戦争法の本質はまったく国会で議論されない。
まさにインチキ国会である。「世界最強のアメリカ第七艦隊が攻撃されて、自衛隊が助けに行く」とか行かないとか有りもしないふざけているのか国民を愚弄するのか分らないようなデタラメ討論。
詐欺討論である。
戦争法によって軍事財界と自衛隊が巨額の税金を奪い、すべての国民が毎日多額の現金を日常生活の中で失って行く。
宣伝リンク認定27198246.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html

国を挙げて詐欺をしたではないか。
http://esashib.com/mitubishi01.htm

あらゆる物が値上がりし、収入が低く固定している若者・老人、主婦や女性たちが途方もない生活困難に陥って行く。
戦争法案によって国民生活が一気に貧困化に向かっている、戦前と同じ構造が構築されつつあるのだ。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274


4. 2015年7月14日 17:05:35 : IYDo4kF8tg

戦前の貧困は満州への国費投入が元凶だからな

満州で関東軍は何してたかというと、毎日ノーパソしゃぶしゃぶで、そのツケは日本政府払い

日本から入植した半満州人が、女衒経営してボロ儲け、そのまま在日になって今でも貴族と、、、

まあ日本も歴史教科書を捏造せずに、このくらい書けよな


5. 2015年7月14日 17:09:39 : IYDo4kF8tg

ベーシックインカムとは新保守主義(ネオコン)の根幹政策だ

別にネオコンを否定しないが、ベーシックインカムを推しといて、新保守主義がダメとか、、、

そんなバカげた論理展開は御免蒙る


6. 2015年7月14日 17:14:55 : IYDo4kF8tg

新保守主義とは、完全累進性社会のことなので、保証の範囲が薄く広い

薄い生活基盤で生計が立てられるよう、インフラ利用料が極限にまで廉価に設定される必要がある

インフラに投資して、その還元を分配しましょうというAIIBの対極に位置する政策となる

AIIBに賛成(政府がインフラで儲け、先ず政府が儲けて、政府への出資者へ配当)しときながら

ベーシックインカム賛成という超絶なバカが時々いるんだよね

南極と北極に同時に行きますみたいな、、、そんな空論にこそ、騙されないようにしたいものだ


7. 2015年7月14日 17:33:20 : w3M1BHSquE
2さんの仰る通り 兵器などという物に まったく価値は無い

兵器産業が国家に富をもたらすならば、戦前の軍国日本が 情けないほどの貧乏国家だった理由が説明つかない
スペインも ポルトガルも オランダも 大英帝国も 中世から近代において 兵器産業で世界を席巻した
しかし、近代に於いて すべて皆 没落していった事は 言うまでもない事。

戦争で獲得した全ての領土を取り上げられ、軍備を禁止され 戦争を禁止され
軍需産業という“無駄な産業”から隔絶されてからの日本は、世界に冠たる経済大国になったという事実が
どうして ウヨ連中は こんな簡単な論理が 理解出来ないのでしょうか(だから馬鹿ウヨと言うのです)

武器や兵器は 人類が築き上げてきた物を 破壊する道具であり 破滅の道具である
橋を掛けたり 道路を作ったり 鉄道を敷いたり 発電所を作ったり 人々の生活に役に立つ物を作るのに
税金を使うのなら、「金は天下の回りもの」 となって 国家を繁栄させる原動力となる訳だが
武器や兵器は 何も生み出す事は無く、これに国家予算を“必要以上に”注ぎ込む事は
それこそ カネをドブに捨てている ようなものである。


8. 佐助 2015年7月14日 18:32:43 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA
「日本の商品の世界的優位性」は軍需産業ではない。

に米の指導者には金融恐慌の打撃から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に,軍需産業化させ世界の憲兵の仲間入りをしたいという,安倍軍国後継政権の考えは間違っている。そのために

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。軍需産業ではありません。

新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

それは
政府と企業は次世代産業革命へ大胆にシフトすることです。軍需産業ではありません。
次世代産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。軍需ではありません。平和的に解決する方法がありますので,政府は黙殺しないことです。


9. 2015年7月14日 20:58:47 : xPQrro3Nu6
★最近では、長く生きても、日本がすべての国富を失うまで、
日本に明るい未来は来ないと確信するようになりました。
そう思うと、いつ重大な病気が見つかってもあまり怖くなく、
やむを得ないと思えるようになりました。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2015/7/14

10. 2015年7月14日 20:59:08 : qFBZAvwg0G

 此処には ベーシックインカムが理解できない 愚鈍なバカが多そうだ

 いま起きている QEが 金融を破壊するものだと言う事だって 理解できないのだろうし
 21世紀が ロボットの時代で 最近話題のドローンの時代だと言う事も理解しようとしない

 人間は 遊んで暮らして 働くのは ロボットだという 単純な現実も無視する

 マルクスの資本論が ロボットによって 通用しなくなったのが21世紀なのだ
 
 ===
 
 こんなバカは マイナンバーだって 反対するだろうし TPPも否定するだろう

 エストニアという小さい国で 住所と電話番号が プライバシーとはみなされないことだって
 後20年しても 日本人は 頑なに プライバシーの侵害として拒否するのだろう

 愛が プライバシーを制限することが 真の人類の解放だと 力説した所で
 糞バカは 世界で一番進んだ エトアニアを参考にすることは無い

 ===

 日本は かくして 最先端から 20周遅れの 歪な文化を引きずることになる
 


11. 2015年7月14日 21:20:17 : qFBZAvwg0G

 ま〜〜 長距離輸送のトラック運転手は 立派な仕事だが 後20年後には
 全ての輸送トラックは 無人で動くことになる 

 トラック運転手が 20年後に 失業になった時 高度なコンピュータ技術を
 身につけて 華麗に転職するなどと言う事は 到底考えられないが

 此処のバカ連中ときたら 働かないで 遊んで暮らすことなど 理解できないはずだ

 ===

 ドイツが ヨーロッパのほとんど全部の労働を奪ったが ドイツで真に働いているのはロボットだ
 
 ロボットを持たない ギリシャにとって 付加価値を作る能力は 全てドイツに奪われたのだから
 稼いで 借金を返すことなど 出来るはずがない 

 ドイツとフランスと もろもろの国が 19時間の議論をしても ロボットを理解しない限り
 真の根本問題には 到達できない 

 その結果は 愛が主張したように EUのQEによる ギリシャ救済しか方法はないのだ〜〜

 ===

 このギリシャ救済は ドイツが働いて ギリシャ国民は 遊んで暮らすと言う事なおだ

 別の見方をすれば ドイツが ギリシャに 生活費を渡して ギリシャは 
 其れを ギリシャ国民の半分の 国家公務員に配給するわけだ 残り 半分の
 ギリシャ国民は 公務員の消費によって 潤う事になる


 まさに ギリシャ人は ドイツの温かい ベーシックインカムの施しで
 豊かな生活が送れることになるのだ

 そして ギリシャ人の消費を支えている ドイツの自動車会社も ギリシャに車がうれるので
 ドイツの車産業は 好景気が持続することを意味する 

 消費があるので 生産することができる 

 ===

 ベーシックインカムで 消費を高める事 = 産業を栄えさせることなのだ
 


12. 2015年7月14日 21:31:09 : qFBZAvwg0G

 医者は高度な仕事だが 癌の早期発見に 何億円もするPETで 何十万もかけて
 1Cmの かなり大きくなった 癌を見つけるが〜〜〜〜

 最近開発された 検査方法では 血液1滴で 3分後には 1ミリの癌でも
 発見出来るし 費用だって 3000円しかかからない!!
 これが 世界中で使われるのに 10年もかからない!!

 高度な技術を持った 医者でさへ 今現にやっている 崇高な仕事を 機械に奪われる
 
 医者だって 遊んで暮らす時代が 必ずや やってくる!!
 


13. 2015年7月15日 17:26:13 : EOTzs3mxdc

愛先生にお伺いいたします。 

この先ユーロは底か二番底を打って反発するのでしょうか。


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