拘束されたらどうなるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

条約の適用なし 後方支援中の自衛隊は“テロリスト扱い”か？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161756
2015年7月15日　日刊ゲンダイ

　自衛隊が海外で「後方支援活動」を行っている時に敵に拘束されたら、その立場は著しく不安定――。１３日行われた安保法案の衆院特別委員会の公聴会で、東京慈恵医大の小沢隆一教授（憲法学）が、法案の矛盾の核心を突いた。

　国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。しかし、この問題について特別委で民主党の辻元清美議員に問われた岸田外相は、「後方支援は武力行使には当たらないので、ジュネーブ条約の適用がない。捕虜として扱われることはない」と何度も答弁している。

　だったら、拘束された自衛隊員はどんな扱いを受けるのか。「武器を持った『文民』などあり得ない。結局、自衛隊員は捕虜扱いもされず、文民としての保護も受けない。著しく不安定な法的地位に置かれる」と、前出の小沢教授は公聴会で批判していたが、安倍首相は驚くべき認識のようだ。自衛隊はテロリストだというのだ。

　今年３月３０日の予算委員会でこう答弁している。

〈交戦状況になって、我が軍、我が自衛隊の方は、捕虜として扱われなければ、これはまさにテロリストと同じことになってしまう〉

　この発言は、安倍首相が自衛隊を「我が軍」と発言した際の弁解だったが、「後方支援は武力行使ではないから、自衛隊は軍隊ではない」という政府見解に当てはめれば、安倍首相の言う通り「自衛隊はテロリスト」ということになってしまう。

　こんなメチャクチャな安保法案は、やはり廃案にしなきゃいけない。

コメント
1. 2015年7月15日 07:57:46 : N4qwxcBMP6 戦地に於いてテロリストは無く、軍事行動の一環を担っているのは否定できないので民間人でもなく、残された選択肢はスパイです。 捕獲されれば何の保護規定も無く、即刻死刑になっても国際法上では問題になりません。 日本の国土防衛のための自衛隊ですから、法の及ぶ範囲は当然に日本の領海、領空圏となります。 自衛隊員はそれを知ってか知らずかは判りませんが、世界一過酷な条件の軍隊で有ることは確かですので、某政党及び支持者が自衛隊に罵声を浴びせているのは許されない行為です。
2. 新共産主義クラブ 2015年7月15日 09:58:34 : w0NMVeciJ/Y.. : AdFWSGyYDo ＞「後方支援は武力行使ではないから、自衛隊は軍隊ではない」 　　 　 存立危機事態で自衛隊がおこなう軍事行動は後方支援ではなく、武力行使そのものです。 　 メディアが、「安保法案が成立しても、自衛隊は他国のために後方支援だけをおこなう」というイメージを与えている気がします。 　 「存立危機事態」における自衛隊の武力行使の問題を、メディアはもっと採り上げるべきです。
3. 2015年7月15日 15:02:17 : QmyrjoZuIs 憲法学者小林節氏に言わせると憲法が認めない軍隊が外国に行けば『海賊』 丘に上がれば『山賊』 アベは賊の親方なのか。 「あかりちゃん」に聞いてみるといい。

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