ここが自民党の強さなのだよ。
経団連から商工会　東証　ほぼ自民党がくまなく
経済活性化大義名分でほぼ完全に支配仕切っている。

誰だってこの世に生きてて経済消沈したい人間なんていやしない。
自分の地域経済が、寂れたくない。
伝統的に自民党の支持基盤になっている。

そこへ自民党日本会議は漬け込んでいるんだよ。
昔から自民党大好き戦争大好きなんて人間少ないのに
なぜかぼこぼこ地方議会も国会も自民党保守右勢力が当選する。

「経済活性化を公言する自民党が正義であり、
　戦争反対だの労働者の権利を主張する人たちは
　綺麗事を主張する青臭い人たちであり
　経済活性化のためには、格差や戦争だのは、
　すこしくらい目を瞑ってもいいのではないか。」
という経済界に蔓延している風潮空気も諸悪の根源なのである。

シールズも国民主権勢力もここを徹底的に攻撃すべきだった。

どうもシールズデモは、経済界に変化を与えらなかったようだし
一歩及ばずの結果に終わるのかな。

新自由主義やエスタブリッシュメントに属してこいつらは、
なんとか審議会で偉そうなことを発言して
結果的に取り入れられている。
しかも、公的ではなく責任もとらない。
また懇親会だのいかにももっともらしい
大義名分をつけて
ゴルフコンペで公金や下請け労働者かせ巻き上げた
ゼニで豪遊もしている。

こーゆー現代政治経済の実情も徹底的に糾弾すべきだった。

経済界への一揆も下痢壷へはボディブローのように効いてくるのである。
菅官房長官へは効くのである。

さらに>2-3の意見に拡張を加えるなら、「物を買うな！」ってことをいいたい。
世にはいつのまにか押し売りを受けてるものが多々ある。
目に見える商品といった物だけでは無い、
電気ガス水道もそうだし、NHKの受信料だってそう、マンションに住んでたら
言い値で決まる管理費だってそう。
こういった様々な押し売りに対してサイレントテロリストとして余計な消費はしない
押し売りを見直すとか、デモよりも効きそうな事はあると思う。

安部のわがままに付き合って潰れてくれれば
日本の暗やみに東からまた光がさしてくる。

自民党のクズどもよ！
次回選挙でいくら土下座してもこう遅い。
福一にでも行って手伝って来い。

その馬鹿どもが、とんでもない答弁に拍手をしている感覚が理解できない。
これらの連中には将来を担う子供らはいないのだろうか。安倍の「マスターベーション」に付き合っている輩だから、そんな感覚は持ち合わせてはいないのは当然のことだろうが。

今も、ネットで委員会を見ていたが、維新の党のくだらない質問の合間に、コメントを書いている。

辻本議員の舌鋒鋭い攻撃に、安倍はアヘ・アヘの体（てい）で矛盾が矛盾を呼ぶ答弁だらけ。これで法案を通す気なのか。恐ろしいことだ。

浜幸の息子も、骨がないね・・・。安倍に対して、親父のような啖呵を切る潔さは無いのか、いい悪いの判断はできないのか、これも所詮自己保身のためか。

炎天下の自動販売機で、電気使いまくってヒエヒエの飲み物を買って、飲んだらポイ、は醜悪。
江戸時代はあんなもんなかっただろうに、原発ゼロでも自販機林立させてへっちゃらなんだから、何をかいわんや。

バカタレが。
自民党は人の命よりカネだ。

　一人でも自衛隊員に犠牲者が出るようなことがあれば、安倍にも北側も麻生も即座に絞首刑にすべきです。

　平和を希求する祖国に戦争を誘引した極悪人としては当然の処罰でしょう。

私もそう思います。
何しろ自民党は３割の人が投票しただけですし。
その３割の中にも今は自民党に票を入れた事を後悔している人も少なくないと思いますよ。
何しろ戦争ともなれば自分の子供や孫を戦争に行かされて、殺されかねない事態も有り得るのですから。
国民の大反対を押し切って安保法制を強行可決した自民党を許さないでしょうよ。
次の選挙では兎に角、自民党以外の全野党で共闘して候補者を絞り、その候補者に投票する事を、国民こぞって肝に銘ずれば、自民党を全滅に追い込む事も夢じゃないと思います。
国民の大反対を押し切っても、安倍に追随して安倍の独裁に手を貸してしまった自民党議員全員に後悔の地団太を踏ませてやれれば腹の虫も少しは収まると言うものじゃないか。

驕る平家は久しからず・・・

by一日本人

だから、その恐い人たちがまずつぶれるんだって。天皇はつぶれるっちゅうより
足抜けだけど。

しかし組織の人間たちがダメだ。自民党地方組織を総入れ替えする必要がある。

田舎の人のおとなしさをいいことに、やりたい放題やっている奴らを追放しよう。

学生の本分を中断してまでデモを続ける価値も効果もないことを冷静に判断するべきだ。

今やるべき勉学を怠った分だけ、社会に出てから本分の不用意に気づくことになるだろう。

今の事項政権の政治も全くその通り。下野して政策研究を怠っていたから、復帰してから出してくる法案は、下野した当時の欠陥法案ばかり提出する羽目になったことを見るがいい。

選挙制度の五増六減だったか、消費税しかり、原子力政策しかり、沖縄問題しかり、集団的自衛権しかり、全て数十年前の旧自民党の政策をホコリかぶったまま現政権が提出している。

デモにうつつを抜かしてその分だけ学業の実入りが少ない社会人が誕生しても国益に資するという訳にはいかないだろ。

学生は学業の満を持して立派な社会人になった暁にこそ、日本人として正々堂々と戦うべきだろう。

肝心な時に帯に長く襷に短しのような社会人で溢れかえるのも日本の痛手になるかもしれない。

そう感じていない議員がいるとしたら、それは、安倍＝裸の王様と見ている国民がどんどん増えていることに気づいていない議員であろう。

この侮辱、国民をないがしろにした政治だ。

許せないだろう！自民党、公明党は許せない！

自民党、公明党には、投票は、金輪際してはいけません。
国家存立の機器あれば、この国会議員に先頭に立って、戦ってもらいましょう。
リスクはないそうですから、率先垂範してくれるでしょう、違うか？安倍。
国民を又悲劇に落とし占めること無きように、、、祈念する。

バックが〜〜〜財団だろうと、〜〜〜〜組だろうと、選挙で国民が一致団結して”自民だけには絶対票を入れない”と決心さえすれば、自民党はひとたまりも無く消え失せると思うよ。

問題は全野党が結束して、候補者を絞りきれるかどうかにかかっているけど。
どの党が政権をとろうが兎に角、自民党だけはきれいさっぱるこの世から消さないとだめだ。
独裁だし、戦争でも原発再稼動でも何でもありの好き勝手やり放題だし、土地も政府が公共で使用するとなればいつだって召し上げる党だから、自民党だけはきれいさっぱり消さないと、少しでも残っているとまたぞろ細菌が増えるみたいに金に群がって増殖してしまう。
自民党は安倍の自分党で、言ってみりゃぁ、金に群がってどんどん増えるバイキン党だよ。

通った後には生き物の何も残らないと言うありの大群”黒い絨毯”のように、通った後は食い尽くして全てのものを食い尽くして何も残らないと言うバッタの大群のように、１億３０００万のうちの正常脳の持ち主の1億の国民が選挙で自民党ボイコットをすれば、あんな独裁党でナチ同様の”安倍自分党”などいつでも消せる。

選挙は、国民が一体となれば、戦争大好き・原発再稼動大好きなバイキン党を食い尽くして、いつでも政治を浄化出来るのだ。

今こそ国民が一体になって、我を捨て、多少意に反していても、兎に角自民党だけは、次回選挙で国民が食いつくしてこの世から一人残らず消滅させてしまおうぞ。

この道しかない！

今、沖縄が沖縄県民以外の思想注入で、共産党化しているが、認識は在るのか？
竹島がぶんどられているのに、韓国に何もできない事実を認識しているのか？
中国と台湾の「馬」が､連動して尖閣諸島を狙っているのに、知らんふりか？

韓国軍の「軍属性奴隷だった２０万人に上る共産党女性の強制連行を､日本のせいに
している事実」にふたをして、日本が悪かったと､本当に信じているのか？

時間を検索して見ろよ。
韓国軍は「慰安婦の＜上がり＞を国庫に入れ、慰安婦を戦闘用部品として､前線に配備したんだぞ。」「そいつは良いのか。」「資料はやまほどあるぞ。」

「韓国や、中国が悪いことをしても､そいつはよいのか？」
洗脳されて、日本だけが悪かっただと？いつになったら、洗脳からめざめるのか？

洗脳国家、「韓国や中国」のことが笑えるか？
日本は敗戦で、「悪い国民だ」と教えられて、誇りも何にもなくしているんだよ。
いい加減目覚めてくれ。
事実をじとーっと見ろよ。全部わかって運動しろ。
洗脳国家韓国や中国のことが笑えるか？
日本は敗戦で、「悪い国民だ」と教えられて、誇りも何にもなくしているんだよ。
いい加減目覚めてくれ。

軍国主義で国民が虐げられる恐怖と、

自民党・公明党・その他を含めた恐怖と比べれば

明らかに軍国主義の方が怖いので

主権者国民は、束になって反対の声をあげて行くんです。

ばかが。
何御託を並べてみても、戦争で平和が手に入るものか！
戦争して平和を守った国がどこにある？
戦争で豊かになった国などあるのか？
あの戦争好きな国アメリカでさえ国民は不満たらたらだよ。
今後２年間でアメリカは兵隊を４万人減らすそうだが、自衛隊でその穴埋めでもするつもりかな？
アメリカがついているから今度は戦争しても勝つから大丈夫だとでも思っているのか？
アメリカに利用されるだけだって事が何で分からないの？
アメリカが日本を守るもんかよっ。
ただ利用しているだけだよ。
日本という場所がアメリカにとって世界をにらみつける足場として都合がいいだけだよ。
日本の金がほしいだけだよ。
日本人をアメリカが好きなわけ無いだろ。
原爆を落として赤ちゃんや子供を含む何十万人を一瞬にして無残な殺し方をしても「アメリカの兵隊の被害を減らす為にはやむを得ない使用だった」と、子供を育てた良い年の女ですらTVに顔を出して平然と言ってのけるアメリカの国民性なのに。

原爆に焼かれた人のそのむごたらしさは、峠三吉「原爆詩集」でも読んでみな！

町を幽霊のようにさ迷い歩く人々はみな等しく両腕を挙げて歩く。
皮膚がぼろ雑巾のように垂れ下がり、腕を下ろせないのだよ。
目玉が長く垂れ下がりぶら下がってさ迷い歩く人々。
それが赤ちゃんから子供から年寄りまで老若男女等しく一瞬にしてあの大都市広島や長崎の人々に起こったのだよ。
そして苦しんで苦しんで水を求めてばたばたと道端に倒れて死んでいく。

人を殺して、殺されてそれで満足か？あんた。
人を殺して殺されて、それであんたいったい何を守ろうっての？
何を手に入れようっての？
あほらしい。

しかし残念ながら、こいつらが絶滅するなどないだろう。「悪党は栄える」のだ。特に日本のような、アマちゃん民衆の国では。

だから結局我々は悪党の奴隷のまま、むなしく不正屈辱人生を歩まされ続けるということあ。

　　　＊＊＊＊

方丈の里
矢っ張りおかしい偏向メディア！ 安保法案反対 2万5000人が国会取り囲む

2015-07-15 10:55:33 | 集団的自衛権
http://blog.goo.ne.jp/frm72gta/e/3f07862d019a061c6a5de0fd914857f2

一部引用

「安保法案」強行採決やむなしの腹をくくった安倍政権！

野党・左巻き似非市民・偏向メディア・・

こぞって　発狂状態！！wwww

それにしても　偏向メディアの報道姿勢・・

● 此奴らには　公正･中立の報道の基本姿勢なんて，全く　無縁のものなんだな！

● 反対派のデモは　こぞって取り上げるのに、賛成派のデモは　一切何処も取り上げない。

● こんな　偏向報道に煽られて、訳も分からず反対の声を上げている、平和ボケした愚弄民の多きこと。

● 情けないの一言！！

シナや　北が　ミサイルを日本に向けて、配備しているというのに、９条が護ってくれるから大丈夫・・？

何処からそんな　能天気な発想が　浮かんでくるのか理解不能。

日本が　焼け野原にならなきゃ　気付く事も無いのだろう・・

そんなテメエ勝手な日本を　誰が助けてくれるか！

アホクサ！！！！

　　　＊＊＊＊＊

エコドライブ日記
【サヨクの言いなり報道】日比谷野外音楽堂のイベントに２万人？
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/04a959b65eec9bbec32f3226804c481d

まず予算などの衆議院の優越ではないので参議院で拒絶し６０日までに衆議院に戻せばいいがそれをしない場合

●党が解党したら法案が流れるじゃないか
ようは公明党か自民党が６０日以内に解党したら法案は成立しえない

公明党などが解党したらしまいだ

例えば蛆虫だけシナに行くように仕向ければいいんだろう
それはシナに華持たせることだろう
金持ってればウジが移動する

歳出枠抑えるのは【金本位】で金の量しかインフレしないようにしたいいだけだ

つまりシナには工場があるのでシナが世界一の金保有率ならウジはシナに移動する
シナに世界の工場がたくさんあるし温暖化も関係ないしここでチュッチュッエキスを頂けばいいだけだ
シナ人も悪い気がしないだろう

蛆虫がシナ人のために働いて製品を生産しシナ人はそれを買えば世界が潤い銭が世界に行くし年金問題も片付く
どうせ朝鮮人問題だけだったんだろう
銭がなければいの一番にシナに行くに違いない

これで一件落着だ
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51963826.html

異常な朝鮮人が本当にＭＡＲＳで撲滅して欲しい朝鮮人が日本に押し寄せれば大変なパンデミックだ

シナに面倒見て貰えばいい
その代わりがシナ人の懐を暫く孫の代まで潤わせればいいだけだ

世界が金本位制になればシナが変な国でもシナにみんな世界のウジは移動する
これでよかろう
これで末代近くまで安泰出来る

このためにはシナを攻撃してはならない

シナを攻撃しないほうがいい

朝鮮人は黙っていてもシナを目指してくれる
これですべてが解決する

朝鮮人が犯人だろう
偽者天皇だからそれを蛆虫に悟られ金の無心されてこのざまだろう
公務員が異常に多いのは何でか？
これは朝鮮人が犯人だ

ラガルドも変な事言ってた
貸付が増えたら損する
貸付を減らせば得なのだろうか

これは間違いなく消費税で原資が足りずに上がり銭がたりないって言ってるわけよ
そうだ使わねば綺麗な数値使えば間引かれた数値金借りれば商いするので間引かれた額で移動し貸し付けの額以下でしか返済が来ない

もうね世界でガラガラポンして【新金本位制】にしてシナに華持たせれば全部解決する。これで世界が満足したらいいだけだろう

シナのエキスを世界が耳かきいっぱいづつチュッチュッ頂けばいいだけだろう
さらに世界が貧乏ならウジが来ない
ウジは不法就労でシナ人や多国籍企業にこき使われて孫の代まで苦労する運命でＯＫ

これで清算になる
出口のおにさんが言う運命が反転するになる

これで本当に世界は一件落着だ

北がミサイルを日本に向けているんだね。だったら原発なんて止めなくては自爆でしょ。どんなに軍隊を持とうがアメリカが守ろうが一発落とされたら日本は終わりだね。さらにアメリカと一緒に戦争しますと言ってるんだからテロに合わない保証は限りなく０になった。実際イスラム国に名指しされたよね。ここのどこが安全なんだ。

またあの戦争で中国　韓国を始めアジアの国に多大な損害を与えたのは拭いようのない事実。資源も何もない日本がどうしてここまで発展してきたのか他国を威嚇してきたか違うだろう。　アジアの巨大な市場を独自の真面目さ　技術力で信用を勝ち取ってきたのだ。　中国が　韓国がとわめいていていいはずもない。
　安倍様も戦略的互恵関係であるとはっきり言っているではないか。　最後に９条と言う歯止めがあったから　あの複雑な中東諸国とも日本は付き合うことができてきた。それは日本は戦争をしない国であると知っているからなのだ。

北がミサイルを打ったら日本から経済支援を引き出せなくなるのを覚悟の上と言うことだよね。

朝鮮人は本当にお仕置きされて生まれて来た
どの世界人でも悪の枢軸は朝鮮人で生まれる運命だ

過去にイタリア人であったりフランス人であったアメリカ人であったロシア人であった・・・しかし悪さをしたらお仕置きとして朝鮮人で生まれる運命だった

仕方ない世界の掃き溜めで世界のお仕置き場だった
だからお仕置きの時間が遣って来た
ただそれだけだ

お仕置きが唯一出来るのは【シナ人】
この方々がお仕置きしてくれる

ありがたいお方シナ人

宜保愛子は【韓国は地獄の入り口】って言ってた
日本が昔【魔よけの封印をしてくれていたので安定してたがその封印を引っ剥がした】ここから強烈な奴らが世界に飛び出して行く。

誰かがお札をまた貼らねばねらないし封印しないと闇の世界から怨念が出て来る

http://jp.sputniknews.com/japan/20150716/586648.html

お言葉だけど、「農村漁村、地方都市の風景は美しい。」と「自民党はあっていい。」がどう繋がるのかが、ちっとも分かりません。
環境省は「栃木県の塩屋町は自然が美しいから８０００ベクレル以上になってしまった焼却灰の埋立地として選ばれましたー！」と言ったんですけどぅ・・・

自民党は原発村にも通じて、日本中にはびこるシロアリの住人に違いありません。
原発再稼動をこぞって賛成し、今また戦争推進に賛成する自民党議員は、誰は良いとか彼は残したいとかではなく、いったん全員を落選させ、兎に角自民党と言う党を先ず消滅させる事こそが一番肝要かと存じます。
やはり殲滅がよろしいかと！

そうなればどうせ既得権益に居るに違いないしごみ掃除が出来る

自民党にも
原発関係
環境関係
汚れたとこには漏れなく朝鮮人だ

機に乗じて２コメ3コメの隙に付け入るのが上手いな〜おまえ。

＞デモよりも効きそうな事はあると思う。

そうかい？そんなにデモは嫌なのかい？

だったらもっとデモらないと、ですね!(^^)!
土曜は雨が降らないそうで〜す。
もっと6万人が10万人20万人40万人80万人と倍倍倍と増えると良いね^^
ア〜倍！

自民党も公明党も別に滅んでほしいとは思っていないが、日本の片隅で細々と
やっていってもらえばいいだけなんだが、こういう無理をするからけっきょく
滅ぶことになる。

滅ぶ人間、滅ぶ組織というのは、誰も頼んでいないのに自ら無理をして
そして自ら滅んでいく。自然と上にあがるのはいいが、無理に這い上がろうと
するとそれが成就してもそのあとドカンと落ちる。

　安倍よ、潮時だろう、もうええよ、妖怪からさ迷いでてきた亡霊にしちゃあ、上出来だよ、こんたな騒ぎを引き起こし本望だろう。国民を黄泉の国に引きずり込もうつったって、そりゃあねえよ、無理だよ。妖怪のジイサンのところへ、戻るこったな。亡霊にふさわしいとこたあ、妖怪が彷徨う黄泉の国だよ。居場所間違えちゃあいけねえ。ネズミ男に、様が似てきちょろぞ。無理しちゃいけねえ。シンペエするんは、テメエのケツの事で十分だろう。いかにしてオムツを替えるか、そいを考えるくれえのオツムはあっか。テメエのケツの事なら、誰にも迷惑かけねえよ。憲法とか、不相応なこと考えるんじゃあねえ、無理だ。国民は迷惑しちょるんだ。亡霊がさ迷いでてきて、手取り足とり、あの世・死の国・黄泉の国に引きずり込もうつったって、そうはさせねえよ。亡霊は亡霊らしく、正体バレたら、シッポ巻いて早々に引き揚げるこったな。亡霊にふさわしいんは、死の国だ。阿倍亡霊は、死の臭いだけが、栄養のようだ。居場所まちげえちゃあいけねえ。亡霊の告別式は、国民は、盛大に、全力あげて、やっちょるかんな。もうええだろう、潮時だ、引き揚げだ。

NHKが、嘘を連呼している。
国民が反対する法案を強硬採決で通した。と報道するべきところ
まだ、参院での抵抗が残っているのに、
今の国会で成立すると連呼。 恥ずかしくないのか
偽物、公共放送。
一般人まで、迎合することの罪を日本人は自覚すべきだ。

えっ？
「民主党怖い」じゃなくて、「自民党怖い」でしょ。
なんてったって、原発再稼動・戦争大好きの自民党だものね〜怖いよね〜！

安全保障関連法案の構成とポイント
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150716-OYT1I50043

　集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案は１６日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決した。

　民主、維新、共産、生活、社民の野党５党は採決に加わらなかった。１６日に衆院を通過したことで、参院が議決しなくても衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」が適用できるため、９月２７日までの今国会での成立が確実となった。

　１６日午後の衆院本会議では、安保関連法案採決前に各党による討論が行われた。自公両党は賛成の立場を表明、民主党の岡田代表、維新の党の松野代表、共産党の志位委員長は反対の立場を表明した。

　討論で岡田氏は「戦後日本の民主主義にとって大きな汚点だ。いま首相がなすべきことは、政府案が国民の理解を得ることができなかったことを率直に認め、直ちに撤回することだ。それしか道はない」と強調した。松野氏は「国民の理解が得られていない中、審議を打ち切り、強行採決を行ったことは言語道断の暴挙だ」と政府・与党の対応を批判した。

　討論後、民主、共産、社民各党は退席し、維新は自ら提出した対案が否決された後に退席した。生活は本会議を欠席した。

　安保関連法案は５月２６日に審議入りし、衆院平和安全法制特別委員会で計約１１６時間の審議を経て、７月１５日に与党単独で可決された。１５日の特別委では、「議論が尽くされていない」として民主、維新、共産の野党３党が採決に加わらず、民主党議員らが委員長席に詰め寄って抗議するなど議場が騒然とする中で採決が行われた。

　安倍首相は１６日午後の衆院本会議前の自民党代議士会で、「戦争を未然に防ぐため、国民の命を守るために必要な法案だ。国民の理解を深めるために頑張っていこう」と呼びかけた。公明党の山口代表は１６日午前の党中央幹事会で「さらに国民の理解を広げるために、より丁寧でわかりやすい議論に努めたい」と語った。

　安保関連法案は、自衛隊法など１０の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の２本立てとなっている。昨年７月に閣議決定した「武力行使の新３要件」に基づき、集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」を新たに規定した。また、新法は自衛隊を海外に派遣する際、その都度特別措置法を定める必要をなくす「恒久法」とした。

安保法案が衆院可決、参院へ…今国会で成立確実
2015年07月16日 20時46分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150716-OYT1T50178.html?from=ytop_main2

　今国会の最大の焦点である安全保障関連法案は１６日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

　民主、維新、共産、生活、社民の野党５党は採決に加わらなかった。参院で採決されない場合、衆院で出席議員の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」を９月１４日以降に適用できるため、法案は今国会で成立することが確実になった。

　法案が成立すれば、従来の憲法解釈では認められていなかった集団的自衛権の行使が可能になり、戦後の安保政策は大きな転換点を迎えることになる。本会議後、安倍首相は首相官邸で、記者団に「議論の場は参院に移るが、国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力し、丁寧な説明に力を入れていきたい」と語った。

　安保関連法案は５月２６日に審議入りし、衆院平和安全法制特別委員会で計１１６時間３０分の審議を経て、７月１５日に与党単独で可決された。１６日の衆院本会議では、採決前に各党による討論が行われ、自公両党が賛成の立場を表明。民主、維新、共産の野党３党は、それぞれ党首が反対を表明した。討論後、民主、共産、社民の各党が退席し、維新は自ら提出した対案が否決された後に退席した。生活は本会議を欠席した。

　法案の衆院通過後、民主、共産、生活、社民の野党４党は、国会内で抗議集会を開いた。民主党の岡田代表は「（審議を）やればやるほど国民の反対が増える。追い込まれ『強行採決』だ。断固認めるわけにはいかない」とあいさつし、政府・与党の対応を批判した。

間もなく訪れる8月の敗戦の日も暑い最中でした。
暑い夏に家を焼かれ、肉親を失い、焼け野原にされた日本の先達。
貧しい戦後を生き延びて漸く一息ついたら、国が再び同じ道を辿ろうとしている事に気付いたのでしょう。

政治は我が事と思い、しっかり監視していなければ、国は何度でも同じ過ちを繰り返すものです。

ドイツは今危ない方向に向かっています。
ドイツがナチスの過ちを謝罪して諸外国の理解を得ている、というのは自画自賛です。
EUで独裁者の様に振る舞い、ギリシャを経済的に締め上げて、まるで植民地の様に簒奪しようとしています。ギリシャに武器を売り、車を売り、債務証券で500億ユーロを儲けたと言われています。それでも債務減額を徹底的に拒んでギリシャの再建を阻んでいます。周辺の国民はドイツのやり方を非人道的と批判しています。
今やメルケル首相は財界の操り人形と化してしまいました。
ドイツは今後計り知れない怨嗟の感情を友好国から受ける事になるでしょう。

しかし、こういうメンタリティーは未だ日本人にはないようです。
安倍自民はドイツが経済力で着々と政治的発言力を増しているのが羨ましいのでしょう。日本はドイツの様な道を選択すべきでは無く、近隣諸国と友好関係を築くことの方が国の安全には有効です。
好戦的政治を阻止出来るのは今の内です。日本の政治を変えましょう。

　安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。

　「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。

　石垣市議会は１４日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で漁船を操る藤本浩さん（４７）も「石垣島の目の前には中国の脅威がある。守るべき戦術と戦略は必要」とほっとした様子。採決時に野党議員がプラカードを一斉に掲げ反対したことには、「もう少し大人になって」と注文した。

　一方「まだ何も変わっていない。早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４５）。「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。

　安全保障関連法案が衆院特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。法案は１６日に衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。

　法案は、日米同盟と国際連携を強化するため、集団的自衛権の限定行使を容認し、自衛隊の国際協力活動を拡充する内容である。

　野党３党は採決に参加しなかった。法案の成立の阻止を目指す民主、共産両党はともかく、維新の党が退席したのは残念だった。

　日本の安全保障にかかわる法案は、できるだけ幅広い合意を形成し、多くの政党が賛成して成立させることが望ましいからだ。

　我が国を取り巻く国際情勢は、かつてないほど厳しい。朝鮮半島有事における米艦防護などを可能にして、抑止力を高めることが急務だ――。この基本的な認識で与党と維新は一致していた。

　維新は、政府案の対案として、領域警備法案など３本を衆院に提出し、与党との修正協議に臨んだ。集団的自衛権の限定行使の要件や領域警備のあり方などを議論したが、合意に至らなかった。

　修正協議を継続することでは一致した。政府案の参院審議と並行して、協議を再開し、接点を探ることが大切である。

　疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の「強行採決」を“演出”したことだ。カラフルな文字の紙を掲げるなど、テレビ映像を意識した行動だった。

　委員会での審議時間は約１１６時間に達し、１９６０年以降で６番目の長さとなった。

　論点はほぼ出尽くし、野党質問は繰り返しが多くなった。自民党勉強会の「報道規制」発言など、法案と関係ない質問も目立ち、採決の環境は概おおむね整っていた。

　少数意見を主張する機会を確保し、きちんと耳を傾けたうえ、最後は多数決で物事を決めるのは、民主主義の基本ルールだ。

　安倍首相は答弁で、法案について「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と語った。確かに、法案の内容は専門的で複雑だが、日本と世界の平和と安全を守るうえで極めて重要な意義を持つ。

　様々な危機に、政府や自衛隊はどう動くのか。それによって、米国などといかなる関係が築け、どんな抑止力が期待できるのか。

　政府・与党は、あらゆる機会を利用し、国民に分かりやすく丁寧な説明を続ける必要がある。

　野党にも、批判一辺倒でなく、平和確保の具体策を示すなどの建設的な対応が求められる。

2015.7.16 05:03
【主張】
安保法制　与党の単独可決は妥当だ
http://www.sankei.com/column/news/150716/clm1507160003-n1.html

　衆院の特別委員会で、安全保障関連法案は与党単独で可決された。衆院本会議を経て、１６日にも参院に送られる。

　法案に反対する野党は「強行採決は暴挙」などと批判している。だが、衆院での法案審議はすでに尽くされた。外部有識者の意見を聴くなどの手続きも踏んでおり、採決は妥当なものだ。

　野党からの対案は、採決日程を引き延ばすような極めて遅いタイミングで提出された。何よりも「戦争法案」とレッテルを貼り、「徴兵制の復活」といった法案と関係のない主張を前面に押し出すのでは、論戦が深まらない。

　審議を経た法案について、賛否の結論を出すのは国会の基本的な役割である。

　安倍晋三首相は特別委の採決前の質疑で、「必要な自衛の措置を考え抜く責任から逃れてはならない。確固たる信念で政策を前へ進めていく」と語った。

　日米同盟の抑止力を高め、日本の平和と国民の生命を守る態勢を整えていかなければならない。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法案は、戦争を抑止する有効な手立てだ。

新たな安保法制を実現する責任の重大さを、安倍政権には改めて認識してもらいたい。

　５月下旬に始まった特別委の審議は、かつての周辺事態法（９４時間）、有事立法（９２時間）などを大幅に上回る１１６時間以上となった。野党委員１人当たりの質疑は７時間を超えたという。

　法案に対する国民の理解が十分でないことは、首相も自ら認めている。中国が軍事力を背景とした活動を活発化させるなど、日本を取り巻く安保環境は悪化している。政府はそのことを国民に率直に説明すべきだ。参院での充実した審議も求めたい。

　民主、維新、共産の野党３党が特別委採決に加わらなかったのは、法案への立場を明確にする責任を放棄している。衆院本会議では採決に加わるべきだ。

　安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の限定行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定した。それに伴う法制の整備を唱えて昨年末の衆院選で勝利した。

　与党が公約した政策を進めるのは議会制民主主義の常識だ。安保法制の整備は、野党の言うように突然、降ってわいた話ではないと改めて指摘しておきたい。

衆院平和安全法制特別委員会で、採決反対のためプラカードを手に抗議する野党議員とあきれる与党議員＝１５日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/picture/politics/sankei-plt1507150084.html

　１５日の衆院平和安全法制特別委員会で１１０時間を超える審議の末に採決された安全保障関連法案。野党議員が委員長を背に傍聴席のカメラに向け「反対」のプラカードを掲げてアピールもする中、与党の賛成多数で可決された。「節目を迎えた」「強引な採決」。与党議員は安堵（あんど）の表情を浮かべ、野党議員は反発し、委員室には拍手と怒号が飛び交った。

　「節目だが、法整備で国際貢献やテロへの対処といった課題をどう克服できるか。もっと本質について議論したかった」。委員の盛山正仁議員（自民）は振り返る。

　１４日までの審議時間は与党が目安としていた「８０時間超」を大幅に超えた１１３時間。この日も与党議員が１０分足らずの質疑時間の中で、野党議員は１人３０分ほど割かれた。安倍晋三首相は、これまで１人当たり６時間にわたる質疑時間を取り丁寧に対応しようとしてきたとし「充実した議論をしたい」と訴えかけた。

　だが、この日も野党側からは、安倍首相が答弁に立つ度にやじが飛び、審議が中断される場面もみられた。採決では野党議員が大挙して浜田靖一委員長（自民）に詰め寄り、マイクを奪った。「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」。用意したプラカードを一斉に掲げ、委員長らに背を向けカメラに強調する議員の姿もあった。

　委員の伊佐進一議員（公明）は「刺激的な言葉で目を引くプラカードを掲げていたが野党として本来すべきことは、なぜ今この法案が必要なのかを議論することではないか」と訴える。採決には応じなかった青柳陽一郎議員（維新）も「（委員長を取り囲むのは）一つの手段だとは思うが、責任ある野党のすることではない」と疑問を呈した。

　ただ、法案は与党の賛成多数で可決された。青柳氏は「９月２７日まで会期があるのに、こんな中途半端な時期に審議を終わらせる必要があるのか」と不満をのぞかせた。

　強く反発した民主からも不満が漏れた。委員の長妻昭議員は「強引な採決。議員の数は与党が多いかもしれないが、国民の中ではわれわれが多数だと思っている」。近藤昭一幹事長代理も「諦めず声を上げていきたい」と話した。

　法案は１６日にも衆院本会議で可決されて、参院に送られる見通し。「国民のためになる法案だと思っている。議論のかみ合わないところもあったが、大体の論点は出た」。浜田委員長はこう述べた。

まったく座長が馬鹿やらかして、民主主義って何だ？　だよな〜

論点を明らかにしてから初めて議論が可能になるんだろ。論理的な討論が。

バカコーがやたのは、議論が噛み合わない醜態をさらして封じ込める採決だろ。

自民党も公明党も国民を愚弄している。靖国カルト政権のやることは全部これだ。

安保関連法案の衆院特別委可決を受け、記者の質問に答える安倍首相（１５日、首相官邸で）＝中村光一撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150716-OYT1I50009

厳しさ増す日本周辺の安全保障環境
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150716-OYT1I50008

　政府・与党が安全保障関連法案の成立を急ぐのは、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているためだ。

　特に、中国が東シナ海と南シナ海で強引な進出を続けているほか、北朝鮮も核・ミサイル開発を強行している。新たな安保法制に基づき、米国などとの連携を強化することが急務となっている。

　「国際情勢の変化に目を凝らさないといけない。東シナ海では、尖閣諸島周辺海域で中国公船による領海侵入が繰り返され、南シナ海でも中国が大規模な埋め立てを行っている」

　安倍首相は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法制の必要性をこう強調した。

　東シナ海では、日本が尖閣諸島を国有化した２０１２年９月以降、中国海警局の公船などが毎月、領海侵入している。

さらに、新たな脅威も明るみに出た。中国は東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田開発に絡んで海洋プラットホーム（海上施設）を増設している。政府は「レーダーを配備する可能性がある」（中谷元防衛相）として、自衛隊機などによる警戒を強めている。

中国は南シナ海で、ベトナムやフィリピンが領有権を主張するスプラトリー（南沙）諸島の岩礁を埋め立てて、飛行場などの整備を進めている。東シナ海でも、プラットホームを軍事拠点化する恐れが浮上してきた。

北朝鮮による軍拡も、年々深刻さを増す一方だ。首相は１５日の特別委で、日本の脅威として「北朝鮮による数百発の弾道ミサイル保有」「ISIL（イスラム過激派組織『イスラム国』）を始めとする暴力的な過激主義の台頭」を挙げた。

政府は、新たな安保法制に基づく集団的自衛権の限定容認や自衛隊の後方支援拡大などを通じ、「結果的に日本の抑止力が高まり、武力攻撃やテロ行為を未然に防ぐことができる」（高官）との立場を取っている。

菅官房長官は１５日の記者会見で、「アジア太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスが変化している。そういう中で、国民の生命と安全な生活を守ることは極めて大事だ」と述べ、安保法制の早期整備を訴えた。

何やら本日未明に日本共産党カルト信者が内乱を画策している疑いが濃厚となったようである。

悦に入って素晴らしい状況か？　あくまでも民主主義的に国民生活第一を政治に具現すべきだろ。

独善の偽善で決行しようとするカルトが潜んでいることを全国的に警戒すき状況に変化しつつある。

ボスはナチスの総元締めアメリカ・グローバリスト・シオニストカルト
ドイツ・ナチスに戦争資金を出資して第二次世界大戦でぼろ儲けした
戦争屋カルト

日本とアメリカのテロ戦争・合同結婚式に祝福を送るナチス・アメリカ・カルト
もう世界中の人々がその事実を知ってしまっているのに
いまだに薄らとぼけるナチス・アメリカとその下僕安倍自公

今の政治状況は、逆賊の流れを汲んでいる。

そこに政権打倒の大義名分があるだけのこと。

したり顔でそういうでたらめを言う。
あんたよほど学生が沸いて出てくるようにどんどん増えるのが恐ろしいらしいね。

戦争の出来る国にされ、徴兵されて戦場に行かされて死ぬ時になってからじゃ、気付いてももう遅いだろうよ。

それこそあの時、あの学生の時に、デモを大いに盛り上げて「安保法案」をなんとしても廃案に追い込むべきだったと後悔しても、後の祭りというものだよ。

鉄は熱いうちに打て

って言うだろ。
さめた鉄を死ぬほど打ったって、何の成果も出やしないよ。

「安保法正反対のデモは」
いつやる！
今だろ！

若者よ　大志を抱け！

今日本が戦争出来る国にされてしまうか、この７０年間享受してきた戦争の無い平和な日本を今後も継続享受していけるかそれが今、一人ひとりの若者の双肩にかかっている。
憲法をないがしろにされると言うことは、日本全国民が享受出来る筈の大切なお墨付き憲法９条が、安倍晋三内閣によって亡き者にされ、もう効力を失うと言う事だ。
その輝きを再び取り戻せないと言う事だ。
アメリカさえ手を出せない憲法９条なのだ。
これがある限りいくらアメリカが日本を戦場に引っ張り出したくても出来はしない、憲法９条は光り輝いて日本国民を守り続けてるのだ。

その憲法９条を今安倍晋三は取っ払おうと必死だ。
そんな事をされたら、若者も若者の子供の代も孫の代も今後未来永劫日本ある限り戦争が続き、日本が消える時まで、たとえ安倍晋三がこの世にいなくなっても、その影響が消える事は二度ないのだ。
何しろアメリカと言う巨大な国にその大切な憲法９条を差し出してしまうことに他ならないからだ。
差し出したら最後、誰が総理になろうと、もう二度と取り返せない。
それを阻止できるのが今。
今なのだよ。
今しかないのだよ。

それを知っているからこそこの>>25 EOTzs3mxdcは「今はデモをやっている時ではない、今は勉強に励め、しかる後大人になってからデモをしろ」と言って、なんとしてもデモを阻止したいのだ。

自由速報
SEALDs、ついに共産党色を隠さなくなった模様
2015/7/16
http://jiyusoku.jp/archives/6491

タカ派通信局
麻生副総理 「安保法案に対する抗議の電話かかって来ないねぇ、本当に日本国民は反対してるの？」
2015/7/17
http://takahanet.com/archives/25

何故、そう思うのか。学生を煽って駆り立てる輩は、熱狂は歓迎するが冷静さは敵なんだろ。
そう口に出さないでけで、実は共産主義カルトが民衆に浸透する偽善の手口、詐欺の手段だからな。

＞鉄は熱いうちに打て
＞安保法正反対のデモはいつやる
＞今だろ！
＞若者よ　大志を抱け！

自民党はパーティーで人と金を集めるが、共産党は若者にデモ権とストライキ権を強制する。

昔の国家権力は学生を兵隊にしてほとんどの命を犠牲にした歴史がある。

政治家の数が圧倒的に少ない日本共産党は、万年野党が好きで責任逃れに学生を道連れにするんだろ。

学生に政治的な手を出さない方がいいと思ってるんだ。

怖いのは論理虫で抵抗するだけの無能な共産カルト信者の臆病なんじゃね？

日本共産党は政治問題を国会で解決しろ。野党の不利は戦争法案の証明が為されていないこと。

予断を許さない状況で子供らを煽るのは慎重であるべき。合憲も違憲も架空事態の適用法だからな。

それ行けドンドンでは、行く末を心配する理由は当然あるだろう。慎重さを求めるのが正しい。

分からん奴だな。そうお前が思い込みを強くしているだけだろ。

デモが有難いと言ってるだろ。まだ若い学生だけに分別を促したいだけ。

国家権力による国旗に対する拝礼の強要や国歌斉唱の義務化は教育機関に対するあからさまな政治介入として学生には自由に分別ある判断をしてほしい。

同様に社会経験がない学生に政治や悪政に対して分別を持って意識してもらうことは必要だが、時間と金を費やすことが必定なデモ行動についても、政治責任や政治的な能力まで期待できる性質の問題ではない。

日本共産党などによる学生デモの政治利用に対しては断固として反対し赤狩りを求める。

国民の真の敵は、自・公・共の対立による無責任な政治ということなんじゃね？

主権者国民は、そんな情報？で安保法制に賛成しますかね？？
自民党や公明党、安保法制賛成グループの支持をしますかね？？

あなたは秘密保護法・安保法制関連法案など自分の頭で考えていますか？

※多分知っていると思うのですが、一応、貼っておきます。

本当の敵は国内に居ると思うのですが。
tps://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac

最悪な間違いだった。
tps://www.youtube.com/watch?v=R4Z1avRGWiU

アメリカは貧困政策を実施して、低所得世帯を更に貧困に陥れ、
そのような世帯の若者の向上心を利用して、軍隊に入隊したら
奨学金がもらえる、などと喧伝しています。

実際は奨学金を申請しても、1割程度しか奨学金は貰えません。

アメリカは現在、徴兵制度を採用していませんが、これは奨学金を
エサに若者を入隊させる為の、実質的な徴兵制度です。
多分、日本もこの方法を導入しようと考えているでしょう。

入隊した若者は、世界中の紛争地域に派遣され奨学金を貰って勉強どころ
ではありません。　紛争地域から帰国しても、PTSDや手足を失ったり
して再就職どころではありません。
軍人恩給にしても、１５年勤めあげないと支給されません。
戦地で怪我や精神に異常をきたしても、アメリカ政府が面倒を見てくれません。
アメリカには３００万人のホームレスがいますが、その１／３の１００万人が
元軍人です。
国は兵士を集めて戦地に派遣した後は、ポイ捨てです。

このようなアメリカの指示にホイホイ従う安倍自民公明政権は、
何を差し置いてでも、絶対に止めなければならないんです。
以上が、私の考えです。

　日本の安全と国民の平穏な暮らしを守るには、同盟国である米国や他の友好国との協力が以前にも増して必要な時代になった。

　その態勢を早急に整えることは国政の最重要課題であり、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安全保障関連法案の衆院通過は、大きな前進といえる。

　戦争を未然に防ぎ、国や国民を守り抜くための審議を参院でも重ね、今国会で確実に法案を成立させる必要がある。

　衆院本会議で与党の自民、公明両党に加えて次世代の党も法案に賛成した。衆院の３分の２超を占めた意味は大きい。

　≪無為無策は平和損なう≫

　野党側では民主、維新、共産など５党が抵抗戦術の一環で採決に加わらなかった。参院での審議を拒むなどの行動はとらず、論戦を通じて安保法制のあるべき姿を追求してもらいたい。

　安倍晋三首相は衆院通過を受け「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。絶対に必要な法案だ」と語った。

法案に対し、野党側は当初から「憲法９条に反する」「戦争を招き寄せる」など的外れな激しい批判を浴びせてきた。日本の領土、主権を中国が脅かしている現実を正視せず、なぜ日本が抑止力を高める必要があるかを重視しない姿勢が垣間見える。

　安全保障は人気取りの政策ではなく、むしろ国民の反発も受けやすいテーマだ。それでも政府与党が法案成立を図ろうとするのは、それが国民に対する責務だと位置付けているからだ。「戦争法案」などレッテル貼りに力点を置く野党との決定的な違いといえる。

　戦後日本の平和は、憲法９条があったから守られたのでは決してない。自衛隊と、日米安保条約に基づく米軍の存在が抑止力となり、戦争を遠ざけてきた。

　だが、この平和をもたらした基本構造が、近年の安全保障環境の悪化で揺らいでいる。日本が無為無策のままでは、危機が到来する恐れが出てきたのである。

　最も大きな悪化要因は中国の軍事力拡張、軍事的台頭だ。周辺国との領土問題を抱える南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事基地の建設を一方的に進めている。国際ルール無視の「力による現状変更」の典型である。

中国は眼前の脅威でもある。東シナ海で尖閣諸島を狙っている。日中中間線付近のガス田では、日本の抗議を無視して海洋プラットホームを急造しており、軍事使用の懸念がある。南シナ海の二の舞いになりかねない。

　もう一つは、米国の相対的な衰退と内向き志向だ。オバマ大統領はアジア太平洋重視のリバランス（再均衡）政策を掲げ、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと明言している。だが、米国が「世界の警察官」であることを否定し、国防費を削減するなど不安定さがある。

　≪眼前の脅威を直視せよ≫

　このような情勢にどう対応すべきか。軍事大国化を意味する日本単独の防衛政策をとらない以上、答えは一つしかない。

　法案を成立させ、集団的自衛権の限定行使容認や重要影響事態における後方支援、国際平和協力活動の充実により、日米同盟や友好国との絆を強める方策である。４月の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定もその一環だ。

　審議の舞台が参院に移ってからも、政府与党はなぜ安保関連法制の整備が必要かについて、国会の内外で国民への丁寧な説明を尽くす必要がある。

衆院段階で、その努力が足りなかった点は否めない。審議の足を引っ張る与党議員の発言などが繰り返されてはならない。

　とりわけ、現実の危機とそれへの対応を具体的に説くことが欠かせない。北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を語るのと同程度に、中国の問題を指摘しなければ、世論の理解は深まるまい。

　野党側の議論は、数十年も前の安保環境の下での憲法解釈にかなり拘泥している。自衛隊の行動にいかに「歯止め」をかけるかが最大の論点となり、政府もその土俵で議論している。日本への挑発を重ねる国や勢力を喜ばせるだけではないか。

　衆院での野党議員の質問で、法案はミサイル防衛の強化にうまく対応していないとの問題提起があった。実際に日本の守りに資する議論をもっと聞きたい。

　◆与野党は本質的な議論を深めよ

　日米同盟と国際連携を強化し、切れ目のない防衛体制を構築する。抑止力を高め、紛争を未然に防止する。この目的の実現へ、重要な前進だ。

　集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法案が衆院を通過し、参院に送付された。自民、公明、次世代の各党などが賛成した。民主、維新、共産など５党は採決に参加しなかった。

　参院が６０日間議決しない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」が適用できるため、今国会での法案成立が確実となった。

　◆立憲主義にも合致する

　安倍首相は、「国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ。国民の理解が深まっていくよう、党を挙げて努力していく」と強調した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍備増強と海洋進出、国際テロの拡散など、日本の安全保障環境は一段と悪化している。

　外交と軍事は車の両輪であり、相互補完関係にある。地域を安定させる平和外交の展開と並行して、様々な危機に備える防衛体制強化の努力と安保法制の整備を怠ってはなるまい。

　安保法案は、自衛隊と米軍など他国軍との防衛協力を拡充し、より機動的で効果的な活動を可能にする画期的な意義を持つ。

　民主党の岡田代表は、反対討論で法案の衆院通過について「戦後日本の民主主義の大きな汚点」と批判した。集団的自衛権の限定行使も「便宜的な憲法の解釈変更で、立憲主義に反する」と断じた。

　いずれも的外れな主張だ。

　法案は、限定行使に厳格な要件を定めた。日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」での行使は、１９５９年の最高裁砂川事件判決や７２年の政府見解の基本的な論理を維持している。

　最高裁は集団的自衛権の行使の可否に直接言及していないが、肝心なのは、日本の存立を全うするための自衛措置を認めた点だ。

　◆日米同盟を強化したい

　論理的に整合性のある憲法解釈の変更は、内閣の公権的解釈権の範囲内にある。憲法改正すべき内容を解釈変更で行う「解釈改憲」とは本質的に異なるものだ。

　このような法案を長時間の審議と正当な手続きを経て、採決したことには何の瑕疵かしもあるまい。

　法案を「違憲」と決めつける憲法学者や野党議員は、日本の存立が危うい事態にさえ武力を行使できない、と考えるのだろうか。

　朝鮮半島有事の際、弾道ミサイル発射を監視したり、邦人を輸送したりする米軍艦船が攻撃されても、自衛隊が傍観するようでは、同盟関係は成り立たない。

　法案には、自衛隊法９５条の「武器等防護」を根拠に平時の米艦防護を可能にする規定もある。集団的自衛権の限定行使と合わせて、重層的な日米共同対処を可能にすることは、同盟関係を新たな段階に高めるうえで意義深い。

　法案のもう一つの柱は、自衛隊の国際協力活動の拡大だ。

　他国軍への補給・輸送など後方支援や、人道復興支援活動を常時できるようにする内容を含む。他国部隊への「駆けつけ警護」も可能になり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での長年の課題も解消する。

　日本が世界平和の維持の一翼を担うことは、国際的な発言力を高める。自国が危機に瀕ひんした時に救援してくれる仲間も増やすだろう。

　憲法学者の多くは、他国軍の武力行使と一体化するとして、後方支援全般を「違憲」と主張する。後方支援を容認してきた長年の国会論戦や政府見解を無視しており、「自衛隊違憲論」と同様、現実と乖離かいりした議論だ。

　衆院審議では、自衛官のリスクが高まるかどうかに過剰に議論が集中したが、重要なのは安全確保と国際貢献の両立である。

　◆効果的な領域警備に

　民主党などは当面、法案の参院審議に応じない構えだ。「審議が尽くされていない」として衆院採決に反対しながら、参院の審議を拒否するのは筋が通らない。

　衆院の審議では、法案の主要なテーマをほぼ網羅したが、さらに深めるべき論点も少なくない。

　例えば、自衛隊による離島防衛など領域警備のあり方だ。

　より迅速で、実効性ある活動を可能にしつつ、自衛隊の出動による事態のエスカレートを避けることが大切だ。自衛隊と海上保安庁、警察がどう役割分担し、どんな仕組みを整えれば良いのか。

　野党提出の領域警備法案も参考に建設的な論議をしてほしい。

世論の批判　国民の反対が大きい

何をぬけぬけと・・・

カラスは白いと言い張っていたやつらが、やっぱり黒いと言ったら、機能の言葉を忘れてぬけぬけとこぞって黒いという

もう自民党がつぶれる事は確定ですね。

みんな選挙に行きましょう！！

対抗馬がいない??
維新と次世代は気をつけるとして･･･

どこが政権をとっても自民･公明党よりは確実に死人が減ります。

安全保障関連法案が衆院を通過。民主、維新、共産、社民の各党は採決時に退席した　＝１６日午後、衆院本会議場　（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000068-san-pol.view-000

　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１６日、衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決、参院に送付された。民主党など主要野党は採決時に退席した。法案の衆院通過により、参院が６０日経過しても議決しない場合に衆院で再可決できる憲法５９条の「６０日ルール」が９月１４日以降に適用可能となり、同月２７日までの今国会での成立が確実となった。日本の安全保障政策は、現実的な対応を見据えた新たな一歩を踏み出した。

　安倍晋三首相は法案の衆院通過を受け、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と強調。「議論の場は参院に移るが、『良識の府』ならではの深い議論を進めていきたい」と述べた。本会議終了後、官邸で記者団の質問に答えた。

　本会議の討論では自公両党が賛成、民主、維新、共産各党が反対の立場で、それぞれ意見表明した。

　自民党の松本純元官房副長官は法案の必要性を訴えるとともに、１５日の委員会採決で民主党議員らがプラカードを掲げ議事進行に抵抗したことについて「言論の府としてあるまじき行為で極めて遺憾だ。猛省を促したい」と述べた。

　民主党の岡田克也代表は「憲法学者や歴代内閣法制局長官らが法案は違憲か、その疑いが強いと断じている。強行採決は戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となる」と主張し、法案撤回を求めた。維新の党の松野頼久代表も「審議を打ち切ったのは言語道断の暴挙だ」と批判した。

　民主、共産、社民の３党は討論終了後に議場から退席し、維新の党は自党の対案が否決された後に退席した。生活の党と山本太郎となかまたちは本会議を欠席。自民は村上誠一郎元行革担当相、若狭勝氏が体調不良を理由に欠席した。

　一方、自民党は参院で法案を審議する特別委員会の委員長に、鴻池祥肇元防災担当相を充てる方向で調整に入った。

　鴻池氏は衆院議員を２期務めた後、参院当選４回。官房副長官や参院予算委員長を歴任した。

これが民主主義　政治部長・有元隆志
産経新聞 7月17日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000069-san-pol

　限定的ながら集団的自衛権の行使を容認することは日本の法体系を国際社会の標準に近づけることを意味する。一部野党が「戦争法案」と情緒的な反対を訴えるなかで安全保障関連法案の採決に踏み切った与党側の判断は、国際情勢を考えると正しい。最後は多数決で決めるのが民主主義だ。

　外交評論家の岡本行夫氏が１３日の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、法整備の意義を端的に語っている。

　「外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること」

　岡本氏が指摘するように、これまで日本は集団的自衛権の行使が認められないから他国の船を守れないとし「各国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい、それで『良し』としてきた」。

　中国が軍備を増強し、北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるなか、戦後「世界の警察官」を自他共に認めてきた米国はオバマ政権発足後、財政難もあり急速に内向き思考を強めている。日本にも従来の関係から一歩踏み出し、米国との軍事的な連携強化を求めている。中国を警戒する米国が法案の衆院通過を歓迎しているのを野党第一党の民主党はどう受け止めるのか。

　与党時代に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件など国土の安全を脅かす現実を経験した。にもかかわらず「いつかは徴兵制」などとレッテル貼りをして反対し、健全な議論を妨げた。

　安全保障をめぐる本質的な議論が深まらなかった責任の一端は与党にもある。法案に反対する憲法学者を自民党が国会に招致したことで、法案が合憲か違憲かの入り口論に終始した。

　日本の防衛、周辺事態、国際平和協力と異なる事態について法案が一体として提出され、「存立危機事態」「重要影響事態」などわかりづらい概念が登場したことも、国民の理解がなお十分に得られていない原因といえる。政府には丁寧に説明する責務がある。

　１９６０年の安保条約改定のとき、日本の抑止力を高めることに賛成の保守勢力と、安保を改定すれば戦争に巻き込まれると反対した革新勢力が激しく対立した。あれから５５年たち、どちらが正しかったかは自明の理であろう。

　テロの脅威、サイバー攻撃、存在感を誇示する中国など、今再び国際情勢が大きく変化するなかで、国際社会と歩調をあわせ日本の抑止力を高める必要がある。まさに「国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点」（岡本氏）で、衆院は曲がりなりにも結論を出した。法案成立は確実になったとはいえ、参院での審議が残っている。半世紀後の人々の評価にも堪えられる論議を期待したい。

子供ら？？？？
大学生は子供らか？
だったら何で選挙権を１８歳からにしたんだ？
１８歳は政治を左右する選挙をするに十分な年齢だと、政府が選挙権を与えたんだろうがっ！

都合の良い時は１８歳は大人で、都合が悪くなったら大学生でも子供らか？

　【ワシントン＝青木伸行】米政府は、集団的自衛権の行使容認へ向けた安全保障関連法案の成立に強く期待している。

　オバマ政権は「同盟・友好国との地球規模のネットワーク」（デンプシー統合参謀本部議長）を構築する戦略を推進しており、その重要な柱の一つに日本を据えているからだ。

　中国の海洋覇権拡大などアジア太平洋地域を含む軍事情勢に、もはや米国だけでは対処できない。そこで集団的な軍事力を高め侵略を抑止するというのが米国の基本戦略となっている。

　報道によると、安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決されたことについて、ローズ米国務次官補（軍備管理、検証、順守担当）は１５日、東京都内での講演で「安全保障上の課題に米国と協力して取り組むことができる強靱（きょうじん）な日本を強く支援したい」と述べた。

＊日本の集団的自衛権行使容認に対するアジア太平洋諸国の反応

○モンゴル「理解」

ASEAN
○インドネシア「地域の安定にプラス」
○シンガポール「積極的貢献を歓迎」
○フィリピン「メリットだ」
○ベトナム「貢献を期待」

○オーストラリア「歓迎」
○ニュージーランド「支持」

○カナダ「積極的貢献を支援」
○米国「日米同盟をより効果的にする」

中南米
○コロンビア「支持」
○ブラジル「重要な役割を果たしてほしい」
○メキシコ「国際平和の貢献を支持」

×中国「平和発展の道を変えるとの疑問を持たざるを得ない」
×韓国「地域の平和と安定を害さない方向で進めねばならない」

何を伝統的な香料の匂いに誑かされてトチ狂っているんだ？

今時の若者は栄養状態が一応は行き届いてるから、共産カルト脳の輩がヨダレたらすんだろが！

若い共産党の政治家はを旧態依然とした日本共産党レジームから脱却させるのが日本国民の責務だ。

本当にそうなのか？　嘘でしょ。　大学生は社会人にくらべてまだ物心がついてない状態です。

産めよ増やせよデモを増員しろレベルは、子供を食い物にしていると言えなくもない。よそ様の子だぞ！

学生の身分を保障しろよ！　共産主義カルトの輩ども！！！！

レジームって何ですのん？　戦後レジーム、国際レジーム、色々あるけど

意味分かるんだが、寝ても覚めてもという意味ちゃうのん？

パソコン立ち上げたスタートページを言うとんねん。

寝ても冷めても起きたら頭にガ〜ンと入る戦後の記憶を戦後レジームと言ってるだけやん。

寝る前に履歴削除とか一時ファイルを削除するだけでええねん。ゲロゲロゲーロくん。

　国会審議中の安全保障関連法案に、左翼は《戦争法案》のレッテルを貼り「いつか来た道」だと叫ぶ。小欄は《戦争抑止法案》と思うが「いつか来た道」をたどる懸念は否定しない。もっとも、戦前ではなく戦後の「いつか来た道」。自民党の勉強会（６月）で講師に立った作家・百田尚樹氏（５９）が講演後の質疑応答で発した言葉は、情けなくも危うい安全保障に関する戦後法制史を端的に物語った。勉強会では、安倍晋三政権が成立を目指す安保関連法案に異常に厳しい沖縄県紙への批判が噴出した。百田氏は「沖縄県人がどう目を覚ますか」と同調した上で続けた。

　「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど」

「後追い法」の戦後法制史

　百田氏は「あったらいけないこと」と前置きしたが、戦後の安全保障関係法は「あったらいけないこと」が起きる度、それが起点となり整備されてきた。海外の危機が日本に波及しそうな気配に仰天し、ひねり出した《後追い法》だった。危機を前に尚、審議が本質を離れ難航する愚もほぼ共通する。左翼の扇動を真に受け、凶暴な中国や北朝鮮より、安倍氏主唱の《積極的平和主義》のような国際スタンダードを疑い恐れる宿痾が国民に取り憑き離れぬせいでもある。ただ結局、実効性逓減と引き換えに成立。反対した国民の多くも、頭が冷えると自衛隊の新任務に対する抵抗感がフェードアウトしていく。

ところが憲法を人質に取られ骨抜きにされた法律は、国際情勢変化にも兵器の進化にも耐えられぬ。欠陥法の穴を埋めるべく新たな欠陥法を創る負の連鎖は続く。現行憲法が在る限り今次安保関連法案も抑制的で欠陥を有す。審議が空疎でかみ合わぬ辺りも「いつか来た道」だが、《後追い法》の色彩が薄く、新たな道を切り開く一歩となる予感はする。

　冷戦中、自衛隊の任務は明確だった。重火器や戦闘機でソ連軍の着上陸侵攻に備える一方、来援する米艦隊の露払い−すなわち周辺海域で、ソ連攻撃型原子力潜水艦を探知・殲滅し機雷を除去する任務に、一定程度特化できた。自衛隊は盾で、米軍の槍や核の傘に隠れていれば、有り余る法的欠陥も弥縫策で乗り切れ、国際問題にもほっ被りを決め込めた。何となれば、ソ連封じ込めの東正面に陣取っていると、西側諸国に弁解が許された。実際（１）ソ連軍の太平洋侵出を阻む日本列島を死守する国防戦略は（２）極東防衛だけでなく（３）西側諸国による共産圏包囲網の一翼を自動的に担った⇒まさに「三位一体」だった。

湾岸で冷戦後初土俵

　冷戦後、東正面の価値が暴落し、稽古をさぼっていたのに、いきなり土俵に引き込まれた。１９９０年の湾岸戦争では、冷戦中のノリで小切手外交で済まそうと試みるも、１３０億ドルも献上した揚げ句批判まで受ける。「残業」を探したら、イラク軍が敷設した機雷の駆除にありつけた。ＰＫＯ（国連平和維持活動）という耳慣れぬ横文字を、政治家が知ったのはこの時代。９２年に国際協力法が創られカンボジアが初陣となる。

　カンボジアは遠く、湾岸はもっと遠かったが、９４年に核開発疑惑を起こし、開戦に言及して凄んだ北朝鮮は隣国だった。日米間で安保共同宣言→防衛協力のための指針（ガイドライン）見直し→周辺事態法などを急遽整え、米軍を具体・限定的に後方支援する段取りが決まる。

　日本が真に目覚めた？事態は北朝鮮の弾道ミサイルの日本列島越え（１９９８年）と翌年の能登半島沖の工作船侵入で、「世の中にはスパイ・ゲリラ戦はもちろん、核攻撃も辞さぬ凶悪で暴力的な国が存在する」と気付いた、つもりになった。

　米中枢同時多発テロ（２００１年）後、多国籍軍がアフガニスタン攻撃を始めるとテロ対策特別措置法を立法。インド洋を移動するテロリストと兵器を監視する各国海軍へ、洋上給油など補給を行った。

イラク戦争後の復興に向け、人道支援特措法も０３年７月に成ったが、日本防衛を担保する有事法制定はそのわずか１．５カ月前。何とも珍妙な風景ではないか。前述した北朝鮮の核開発疑惑が日米軍事協力を具体化させ、１９９８〜９９年の北朝鮮による蛮行が有事法論議加速の契機とはなったが、基本的に法律誕生は対海外系優先で純粋な祖国防衛系は後手。国際情勢の変化に大慌てし、対海外系の法律急造にエネルギーを割かれ国防に手が回らなかった側面も認められるが、エネルギー消費量の割に最低限の国際関与で逃げまくってもおり《消極的平和主義》の無残な軌跡であるといえよう。

国民の側も理解努力を

　今次安保関連法案はやや様子を異にする。中朝の脅威に突き動かされた力学は働いたものの、力に陰りが観える米国の動きを先取り、同盟・友好国との連携を自発的に決心した。内容も、国際常識の背中すら見えない立ち位置を、視認可能な場所まで進め、集団的自衛権のほんの一部を憲法の範囲内で行使する《集団的自衛権モドキ法案》に仕上がった。ハードルは高いが冷戦中同様、付加価値派生の確率もゼロではない。例えば−

（１）日本防衛を強化すべく米国を要に広く同盟・友好国を募る（２）中国軍膨張を恐れる近隣各国が日米＋α同盟に接近してくる（３）中長期的にインド洋・中部太平洋に侵出し、ソ連以上の化け物と化すであろう中国を囲むように位置するアジア・大洋州での同盟・友好国が増える…。

　冷静時代の「三位一体」に似るが、冷戦時のごとき偶然に頼らず、中国の経済に吸い寄せられながら、軍事膨張には脅える関係国への能動的働き掛けが不可欠。特に、中国大陸を封鎖するかに見える日本列島線の軍事力を向上させ不沈空母化し、米軍来援を容易にする戦略は、中国を怖がる関係国の安定化努力に自信を与える。

　好機にもかかわらず、国民の今次安保関連法案に抱く警戒感は強く、世論調査では「説明が不十分」との声が多い。同種の法案に浴びせられる「いつもの声」。確かに法案は難解だが、国民の側も年金問題同様内容を吟味し、雑音を遮断し、政府の説明を聴いているのか。《戦争を起こす法律》は断じて許されない。しかし《戦争ができる法律》が不備では、抑止力が機能せず戦争を未然に防げない。感情やムードに流されていると、この理屈が分からない。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　安倍首相は１６日、安全保障関連法案の意義について、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要だ」と強調した。

　法案の衆院通過を受け、首相官邸で記者団に語った。

　東アジア情勢は年々、緊迫度を増している。防衛省によると、今年４〜６月、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）は１１４回に上った。ロシア機へのスクランブル（５７回）を大きく上回り、国籍別では最多だった。同じ期間、沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に入った中国公船は延べ２２７隻で、前年同期比で５２隻も増えた。うち領海侵入は７隻増の２６隻だった。

　中国による南シナ海での大規模埋め立てや、北朝鮮による核・ミサイル開発なども地域の安全保障上の懸案となっている。首相は衆院の法案審議で、集団的自衛権行使の限定容認などを通じた抑止力の向上を訴えてきた。

菅官房長官は１６日の記者会見で、「今回の法制により、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能になる。これによって日米同盟が強化され、抑止力が高まれば、日本に対する攻撃が発生するリスクは一層低下する」と述べた。

＊安全保障関連法案の構成

国際平和支援法案（新法）
国連決議に基づいて国際的な紛争に対処する多国籍軍などへの後方支援を随時可能に

平和安全法制整備法案
集団的自衛権の限定行使などを可能にするための現行法の一部改正
�@自衛隊法
�A国連平和維持活動(PKO)
�B周辺事態法（⇒重要影響事態法）
�C船舶検査活動法
�D武力攻撃法（⇒武力攻撃・存立危機事態法）
�E米軍行動円滑化法（⇒米軍等行動円滑化法）
�F特定公共施設利用法
�G外国軍用品等海上輸送規制法
�H捕虜取り扱い法
�I国家安全保障会議(NSC)設置法

デモ活動に参加する自由を否定するものではないが、一定の歯止めが担保されるべき性質の問題だ。

共産党指導のデモ活動が流血事件や社会の歪みを決定的にしたのは、共産カルトの無分別が原因。

共産主義カルト信者は人間を愚弄して覇権を取りたがる外道に狂った人非人ばかり。偽善者だ。

どうにも腑に落ちないのがそのスピーチだ。

「戦争反対！」

「安倍はやめろ！」

「戦争法案廃案にしろ！」

そんなの当然だ。正常な日本人なら誰でもそう思ってる。

しかし・・・だ。「なぜ安倍は中国と戦争をやりたがっているのか？！」
「それは誰の命令か？」という一番重要なところが、ごっそり抜け落ちている。

SEALｓのスピーチでいちいちスマホを見ながらの学生がいたが、
自分で書いた文章というのは簡単に暗記できるもんだ。

言いたいことがあって、自分の声として発言しているのなら、スマホもあんちょこもいらんだろ！

それとも誰かスピーチを書く者別にいるのか？それとも検閲をうけているから自分の文章としてすんなりしゃべれないか？！

誰でも思っているような薄っぺらなスピーチは時間の無駄である。

デモの目的は、マスゴミによって洗脳されている一般B層の覚醒だ。
安保の黒幕「アメリカ」について「油堕菌について」何もコメントされていないスピーチなんかいらねーよ。

せめて

「アメリカを動かす油堕菌が安倍自公政権を操っている！」

「安倍はまさしくアメリカの犬だ！」

「米国債を持つ日本と中国に殺し合いをさせてアメリカは生き残りを図ろうとしている！」

最低これくらいのこと言えないのだったらやっぱりSEALｓは若者のガス抜きのために
組織されたと思われてもしかたないだろう。

だから結局何が言いたいの？
どうしたいの？
あんたはただ泣き言を言ってるだけじゃないの？
だからつまりあんたはどうせどうあがいても同じだからこのまま自民党のままで良いってのか？

原発をまたぞろ再稼動されて、憲法はその時々の総理の考えひとつで１８０度解釈を捻じ曲げられて、政府に何を尋ねても「それは秘密です！」って隠蔽されて、挙句は自衛隊がどんどん死んでしまったら次は強制的に徴兵されるに決まっているじゃないか。
あんたの土地も公共に必要になったらいつでも召し上げだ。
それでもあんたはどうせ何をやっても何も代わらないとあきらめて自民党のままがいいというのか？

せめて選挙で自民党を消滅させたいくらいも思わないのか？
何だー、安部自民党マンセイが反対派を諦めさせたいという目的は有るが、何も書けないでの無能コメントか？

ほら！
つい怒りに任せて本音が出た。
「赤狩り」、つまりその本性はまさに戦前の特高そのものの精神じゃないか！
何をどう言葉巧みにごまかしても、いかにも常識人の振りの言動で頭を隠しても、どこかに特高精神の黒いはらわたと黒いアンヨが見える人には見えるんだよ。

だから何？

お前みたいな泣き虫は余計な心配しないでいいから、自民党ぶっつぶす邪魔だけはするな！
自民党嫌いなら泣き言はいいから、自民党NOと一言だけコメントすればいいじゃないか
いくら泣き虫でも、選挙で自民党NOくらいは出せるだろう。
それだけでも十分自民党への一矢の報い になる。

もし反論が怖くて自民党が良いとも書けなくて、どうせ変わらないなんて泣き言に変えて書き込んでいるのか？
自民党が良いなら良いとはっきり書けばいいじゃないか。

自民党を潰したいけど、ただ泣きごとしか書けないなら書くな！
今、安倍政権反対の国民は泣き言なんか聞いている暇は無いんだから。

そりゃ違うね。お前が無知を露呈した証拠だ。

中道の精神が極右と極左を牽制して戦う中道の精神だろ。

靖国カルトも共産主義カルトも国民の信の敵である。

国民は潜在意識の中で自民党と共産党が残した政治と戦っているのである。

言わずんばあるべからず。

この種類分けは生産効率の違いによって出てくる。
まあ実際はこの３つは連続だから区切り目はないんだけど。

例えば現代の先進国の場合もうすでに�Bになってきているんだよね。
でも、生産効率が充分なはずなのに、生きていけないひとたちがいる。これって
なんでなんだろうね。

その秘密は分配の仕方にあると思う。
今の世の中では、資産を持っているか働いていないと生産物を得ることは
できない。つまり、モノはあふれているのに、資産や仕事を分け与えることを
しない今の世の中では、必ずそこからあぶれてしまう人たちができる。

見方を変えると、富を持っている側が、人間全体としては生産効率が充分で
生産物が全員に行き渡るはずなのに、自分の資産を守るためにそれをやらない、
そのかわりに、あぶれてしまった人間を戦争などの手段で減らそうとする、
そういう世の中になっていないか。

足りているなら全員で分ければいいだけじゃないのか？

「働かざる者食うべからず」というこれまでの、今後も変わりそうになかった
普遍の、不変の常識を見直さないといけない段階に来たのかも。

それよりも、今どの程度の生産効率でどのくらい生産できている、これから
どれぐらい生産が必要、というところを地球規模で正確に把握して、そのうえで
仕事をシェアしたり、仕事がなくても食える仕組みを作る。

ちょうど今の時代は、覇権国家交替という節目を迎えようとしているけど、
それとともに、生産効率が地球規模で需要を満たす状況に来ており、社会の
しくみそのものの変更を、すなわち大きな意識の変化を必要とされる
歴史的段階なのかもしれない。

そして、どうやらこの変革は人類が始めて直面するタイプのものであるようだ。