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安保法案 連合「採決は暴挙で強く抗議」［ＮＨＫ］
7月15日 21時29分
安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことについて、連合＝日本労働組合総連合会は談話を発表し、「十分な審議を尽くさず、強行採決という暴挙に出たことは極めて遺憾で、強く抗議する」としています。
さらに談話では「これまでの国会審議では、国民の疑問や懸念が全く払拭（ふっしょく）されていないほか、政府・与党には国民的な合意形成を図ろうとする姿勢が見られない。連合は国会の会期にこだわることなく、オープンで徹底的な議論を十分な時間をかけて行うことを強く求める」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150715/k10010152061000.html
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［参考］
2015年4月28日
「安全保障法制に関する民主党の考え方」に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
1.2015年4月28日、民主党は、「安全保障法制に関する民主党の考え方」を「次の内閣」で決定した。政府・与党が安全保障関連法案の提出を予定しており、国会では来月より安全保障関連法案の審議が開始される。これに先立ち、民主党が政府・与党と対峙する考え方をとりまとめたことによって国民に主要な論点が提示されることになる。安全保障法制は、憲法及び国の基本政策に関わる重要課題であり、国会論戦で論点を明らかにし、国民を巻き込んだオープンかつ徹底的な議論を十分な時間をかけ行うことを期待する。
2.「安全保障法制に関する民主党の考え方」では、「安倍政権が進める安全保障法制は、総じて見て、「切れ目のない」という名の下に、「歯止めのない」自衛隊の海外での活動の拡大につながる」との懸念を示したうえで、[1]自衛権に対する考え方、[2]グレーゾーン事態（武力攻撃に至らない侵害）に対処するための法整備、[3]周辺事態法における「周辺」概念の堅持、[4]憲法の範囲内での国際平和活動への積極的な取り組み、[5]国際社会の平和と安全のために活動する他国軍を支援する必要がある場合恒久法でなく特別措置法で対応することなど、わが国を取り巻く情勢の変化を踏まえつつ、政府・与党とは一線を画した考え方を提起している。
3.自衛権については、「わが国の主体性を確保しつつ、日米同盟を深化」させるとともに、「専守防衛に徹し、現実的で責任ある安全保障政策を追求する」との考え方を示している。一方、政府の示す武力行使の「新三要件」に対しては、「基準が曖昧で、時の政府の判断次第でいかようにも当てはめが可能であり、我が国の武力行使が許される範囲が恣意的に伸縮・変化することから歯止めがきかない」「立憲主義に反した解釈変更である」「政府の具体例のみで集団的自衛権行使の必要性を導く立法事実は認められない」としている。
連合「政治方針」では、「自衛権は独立国家の固有の権利であること」「自衛隊は専守防衛、徹底したシビリアンコントロール、非核三原則を前提とする」としており、その点から民主党の考え方は理解できるものである。
4.安全保障法制は、この間、政府・与党内のみで既成事実を積み上げ、国民は蚊帳の外におかれてきた。このような議論の進め方では国民的コンセンサスづくりは困難である。連合は、国会における骨太な論議を通じ、今後政府が提出する安全保障関連法案の意義や課題が国民目線で明確になるよう働きかけていくとともに、組織内での議論を深め、国民的議論を喚起するよう取り組む。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150428_1430211159.html
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2015年5月14日
安全保障関連法案の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
1.2015年5月14日、政府は、武力攻撃事態法、周辺事態法、自衛隊法等改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と新規立法である国際平和支援法案（以下、安全保障関連法案）を閣議決定した。昨年7月の「新しい安全保障法制整備のための基本方針」決定から法案策定までに1年近くもの月日があったにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国民を巻き込んだ議論が後回しにされてきたことは極めて遺憾である。
安全保障法制は、憲法及び国の基本政策に関わる重要課題であり、多くの国民がその内容と意味を理解した上で、合意形成をはかりながら進めるべきものである。国会論戦で論点を明らかにし、オープンかつ徹底的な議論を十分な時間をかけ行うことを強く求める。また、改正法案すべてを一括で審議することは乱暴であり、それぞれ丁寧に審議することを求める。
2.安全保障関連法案では、[1]武力攻撃事態法改正案における「存立危機事態」という新たな概念の導入、[2]周辺事態法改正案における「周辺」概念の撤廃、[3]国連統括下以外の活動への参加を可能とするＰＫＯ法の改正、[4]国際社会の平和・安定のために活動する他国軍へ支援を行う場合、これまで個々の状況に応じて特別措置法で対応してきたものを恒久法化することなど、時の政府の判断にゆだねられる範囲が広がり、自衛隊の活動が歯止めなく拡大していく懸念があり、容認できない。
3.一方、現実に想定される危機として、武力攻撃に至らない侵害への対処（いわゆるグレーゾーン問題）があるが、安全保障関連法案には含まれず、電話閣議の導入など運用の改善に留まり、抜本的な体制整備となっていない。
また、法改正に伴い、国民の生活や権利、企業、地方自治体、自衛隊員などにどんな影響があるのか、国民の目線からの説明が欠けている。
4.国会では、日本を取り巻く情勢とそのもとでの安全保障の全体像について基本的な認識をきちんと説明し、法改正の必要性について徹底的な議論を十分な時間をかけて行うとともに、政府は国民の疑問に答えていく必要がある。
また、時の政権が便宜的、意図的に憲法解釈を変更することは許されない。立憲主義の視点からも、安全保障関連法案の問題点を明らかにしていく必要がある。
5.連合は、国会における骨太な論議を通じ、今後政府が提出する安全保障関連法案の課題が国民目線で明確になるよう働きかけていくとともに、組織内での議論を深め、国民的議論を喚起するよう取り組む。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150514_1431598034.html
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