10. 2015年7月16日 18:47:12
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安保で与党内動揺か、新国立競技場で巻き返しも−安倍政権
Bloomberg 7月16日(木)14時9分配信 （ブルームバーグ）：集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の関連法案は16日午後の衆院本会議で与党などの賛成で可決した。同日中にも参院に送付される見通し。採決は民主など主要野党の反発を押し切って行われた。今後の参院審議は入口から難航して安倍晋三政権は正念場を迎えるとの見方が出ている。 民主党の岡田克也代表は採決に先立つ討論で、メディアによる世論調査で「法案に対する反対の声はより高まっている」と指摘。採決を取り止め、政府は法案を「直ちに撤回」するよう求めた。 朝日新聞が14日付朝刊で掲載した11、12両日実施の世論調査では、安倍内閣の支持率は39％と６月調査と同じだったが、不支持率は前回の37％から42％に増え、支持率と不支持率が逆転した。安保関連法案を今国会で成立させる「必要はない」と回答した人は66％だったのに対し、「必要がある」は19％だった。 安倍首相は15日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、安保関連法案について「世論調査等の結果から、残念ながらまだ国民の皆さまがまだ十分にご理解をいただいているという状況ではない。これからさらに理解が進むように努力していきたい」と話していた。 政治評論家の森田実氏は今後の政権運営に関して「野党が相当、硬化して参院の審議がなかなか始まらないのではないか。与党内に動揺が起こる」と指摘。安倍内閣の支持率も「相当、低下する」との見方を示した。 60日ルール 憲法59条には参院が衆院で可決した法案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しない場合、衆院は参院が否決したものと見なし、３分の２以上の多数で再可決できる規定がある。 自民、公明両党は衆院で３分の２超の325議席を確保しており、安保関連法案も16日に衆院を通過すれば、９月14日以降、「60日ルール」適用による再可決が可能だ。 森田氏は仮に与党が「60日ルール」を適用した場合は「来年の参院選はほとんど自民党は戦えない、ガタガタになると思う。だから、参院で修正協議に入らざるを得ないのではないか。修正で維新を巻き込んで可決するということ以外の解決ができなくなるのではないか」との見通しも示した。 森田氏は９月に想定されている自民党総裁選に関しては安倍首相が最終的に再選されるものの、対抗馬が出てくるとの見方も示し、「対立候補が出るということは批判勢力が出るということ。安倍政権は峠を越えてこれから苦しむ時期に入ったということではないか」と語った。 新国立競技場 政権にとっては2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場に予定している新国立競技場を計画通り建設するかどうかも政治課題として浮上している。総工費2500億円超とされる計画への反発が強まっていることから、政府、与党内からも見直し論が噴出している。 菅原一秀財務副大臣は15日付のブログで、新国立の総工費について「当初1625億円だったのが、なぜ2520億円になったのか。材料高騰、人件費、その他もろもろが上がったことで、900億円も増えることの具体的説明がなされていない」と指摘。その上で、「安易なポピュリズムは禁物だが、すでに賽（さい）は投げられた。政治的決断が求められている」と述べた。 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「これまでの経緯や工期の問題も現実的にある」とした上で、「具体的な見直しについて決定したということではないが、いずれにしてもさまざまな意見に耳を傾けながら、国民負担が生じないような工夫をできる限りしていかなければならない」と話した。 安倍首相は10日の衆院特別委員会で、辻元清美氏（民主）から計画見直しを求められ、「もしかしたら多くの国民がそう思っているのではないか。変えることが可能かどうかということについてわれわれも検討しているところだ」と発言。「これから国際コンペをやって新たに新しいデザイン決めて基本設計を作っていくということでは時間的に間に合わない」との報告を受けていることも明らかにしていた。 明治学院大学の川上和久教授は新国立競技場問題について「ひょっとしたら世論の支持を得るために新国立競技場をこの１カ月の間に安倍政権がひっくり返してウルトラＣをやるかもしれない。そうするとまた支持率が上がったりする」との見方を示す。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00000036-bloom_st-bus_all&p=1 |
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