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2015/07/17 04:04
＜衆院本会議が１６日に安全保障関連法案を通過させたことについて、中国は日本の安保政策の転換点になる恐れがあると懸念している。一方で、米国は今春に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）を裏付ける法整備を進められると評価し、韓国は直接の批判を避けるなど、関係国は異なった反応を示している＞（以上「毎日新聞」より引用）
日本は米国のポチとして世界各地で行われる米国の戦争に自衛隊を派兵することになる。安倍自公政権が昨日（７／１６）衆議院本会議で「戦争法案」を可決させたからだ。あとは参議院でいかに審議をしようが60日ルールで衆議院に戻され、衆議院の2/3を超える自公与党議員により再可決されるからだ。
何ともやりきれないが、これも主権者たる国民の選択の結果と、国会の手続きにより提出された法案を議決したに過ぎないから、今後は直近の国政選挙で自公与党を過半数割れに追い込み、国会で手続きを踏んで「戦争法」を廃棄するしかない。憲法違反として「違法立法審査」を最高裁判所に申し立てても、最高裁判所の判事たちも安倍自公政権に取り込まれた判事なら「合憲」判断をするかもしれないからだ。
戦後70年経ってこの国から背骨のある日本国民が少なくなってきた。江戸時代でもあるまいに「長いものには巻かれる」処世術だけを身に着けた国民が数を増している。
安倍晋三氏の祖父・岸信介氏は「集団的自衛権は国土防衛に限定され、海外へ派兵することは憲法上許されない」と明確に語っていた。しかし孫の安倍氏は能天気な隷米主義者に堕したネトウヨと化し、日本の誇りある独立を根底から覆そうとしている。これほど非常識な「売国奴」もいないだろう。
日本国憲法を改定しない限り、安倍自公政権が成立させようとしている「戦争法案」は違憲だ。しかし明確に「戦争法」を廃棄するには衆参両院で自公与党を半数割れに追い込むしかない。日本国民は国政選挙で持続する意思を堅持して自公予党の議席を奪うしかない。
第二自民党を目指した民主党や、自民党補完政党の維新の党を決して当てにしてはならない。国民政党の健全野党を創設すべきだ。「戦争法」を廃棄し、「国民の生活が第一」の政治を公約する候補者を擁立して、全国的な選挙支援ネットを構築すべきだ。
若い人たちばかりではない。かつて日本新党の党首だった細川氏にも一肌脱いでいただこう。その盟友だった武村氏にも最後のご奉公をして頂こう。老け込んでご隠居さんになっていては安倍晋三氏などの能天気なネトウヨ紛いが人気だけで総理の椅子に座って、日本を丸ごと米国に売り渡してしまう。
そして総参謀に小沢一郎氏を戴くべきだ。彼らは最後のご奉公を総理大臣となって「戦争法」の廃棄と日米ガイドラインの見直しというシンドイ外交を果たして戴こう。これほどのタフな外交をこなせる政治家は今の国会議員では小沢一郎氏を措いて他にいない。日本を誇りある立憲主義国家として存続させたいと願う国民は粘り強く自公「売国奴」政権を徹底して打倒する運動を持続させなければならない。
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