安保法案、実質の戦争法案成立に加担したＮＨＫ、読売系、産経・・・
『安保法案は成立の公算』何度か放送していて違和感があった。
世紀の悪法を成立させてショックをやわらげるための放送だろう。
誰のための放送局かと

こういう売国メディアは言うことが決まっていて「総理、自民公明には
説明をもっと国民にする必要がある」安倍「丁寧に説明していきたい」
この繰り返しで時間稼ぎ。
説明できない死の商人、戦争屋のための戦争法案だからな。

マスコミは人々の怒りの大きさが全く視野に入ってないようだ。
政治部かどこかが国会だけの視点で書いてるんだろう。

安倍は日本人がどうなろうと知ったこっちゃないんだから
ましてや自民党なんかがどうなろうと我関せずでまったく関係ない感じだな。
人々の怒りが分かってくれば自民党も安倍のバカに付き合うのが
あほらしくなるよ。自分たちも道連れにされるんだからさ。

安倍の健康不安説がちらほら出てきたがこのままでは自民党もヤバイと
思ってる人が出てきたってことじゃない？

なにはともあれ声を上げ続けることが大事。

共産党は小沢の件以来イヤになったが今は
安倍と自民党を潰すことが最優先、志位に賛成する。

とにかくも衆院２/３以上の勢力は圧倒的だ。乱闘になっても、野党側全員がアントニオ猪木になるならともかくも、数の上で勝てない。

最も強い与党の力は、国民意向など歯牙にもかけないその根性にある。カエルのツラには、何をぶっかけても、勝てない。

自公政権に手を貸しているとしか思えない。

赤旗の日曜版の表紙に、二見先生が載っていた時には驚いた。表紙だよ。
小沢応援団の二見さん。平野貞夫さんの記事も載っていた。
（もちろん、集団的自衛権反対の文脈の記事でだが）。

私は小沢事件で頭に来て、赤旗編集部と一時間やりあったことがある（電話で）。
以来、怒ってたんだけど、すっごく久しぶりに日曜版を読むようになったら、
だいぶ変わってきてる。柔軟になってきたというか。

唯我独尊を改め、他者との協調を模索し始めていると思うよ。
贔屓しているわけでは全然ない。
私は無党派、かつ太郎ちゃん派だし。
ただ、この日本の危機において、保守リベラルから社民主義者から共産党まで、
一緒になって闘わないと大変だと思ってる。
なので、機会があると、「ぜひ沖縄のように他でも共闘して下さい」と言うことにしてる。（集金のおじさんにも区議さんにも）。

この動きはいいと思うな。

なんといっても国家の最高法規を破った罪は甚大であり、この時点で国家の議員として存在をゆるされるための、信用がゼロになるからです。

共産党は９０年代末に、不破哲三・志位が路線転換、
―――自民党政治と正面対決する「運動・闘争」型をやめて、「議会・改良」路線に転じた。
「情勢は自ら打開して前進する」＝「前衛党」、「革新統一運動」という闘争型をやめました。
１９９８年に、“日米安保条約・凍結の『暫定政府構想』”発表し日米安保許容政党に転じた。
それで、
２０００年の党大会より毎回の大会には、アメリカ（帝国主義）大使館に招待状を出すようになっている。
リーマンショックの後、財界人の前で、「大企業（独占資本）と共存出来る」と講演した。
毎年７月（８月）の「党創立記念・党首講演」では、社会主義についても語らなくなった。
「自民党政治打破」の方針は降ろし、「野党外交」、「たしかな野党」、「建設的野党」を看板にしている。
「革新統一戦線運動」方針の棚上げし、代わりに「一点共闘」（課題別共闘）方針に変更。
つまりは「改良型政党」になった、、、リベラル左派政党という言い方がに合うかも知れませんが
そのわかりやすい事例、
――「消費税廃止」政策は引っ込めて、「消費税増税反対」政策に変更。
――辺野古米軍基地建設反対運動において、「日米安保条約」については一切触れない。
――集団的自衛権・安保法制反対運動においても、「日米安保条約」には一切触れない。
つまり共産党は、
自民党政治の土俵そのものを、正面・根本から問題にして、それを打破する闘争を避け、
自民党のつくった土俵の上で、部分個別要求を迫る「改良」政党になったと言うことです。
こうした結果、
自民党政治そのものを打破し、国政革新実現を求めて党員となった『日本の高度成長』時代からの活動家の多くに失望感が広がり、離党者は後を絶たず、「赤旗」読者も減り続け党勢は衰退状況に陥っている。――この激動の情勢の中でも、共産党の内情は、「赤旗」読者を増やす活動に参加しているのは数パーセントだそうで、、、党員幹部の話では、昔の組織政党のイメージは今はないとか。

世の中を変えるのは人の仕事。
日本は代議政治、志をもった人達は政党に参加して、世に政治を問う。
世の中の動きの見通し、真実、人々の願いや心情をつかむ政党のみが存在意義を発揮できる。
しかし、共産党には、それが出来ていない。。。それどころか、後退している。
「正しさ」が証明されていない、、、それどころか
そんな政党が政権についていれば、国政は大混乱するだろう。

だが、だが、企業献金と腐れ縁のない政党・共産党は勤労者のための政党ではあろう、
口先だけでは無く、実際に役割を果たせと言いたい。

――――――
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は、昨年の７月１日に行われた。
そこでは、
「国内法を速やかに整備することとする。」
「法案の作成作業を開始・・準備が出来次第、国会に提出・・」としてありました。
しかし、
その自民党の危険な目論みに対し、
共産党は、ボ〜っとしていた、
昨年末・衆議院選選挙政策に、『安保法制』の文字などなく、「消費税」問題を最大争点にしていたマヌケである。―――日本の権力者たちの動向を分析できずして国民の利益を守る役割など果たせるはずがない。路線転換して分析力を喪失した共産党の欠陥が露呈している。

貧しさから朝食を抜く学童は６人に１人、
若者たちから定職を奪い、
失業者の懐からも税金（消費税）をむしり取る、
金融・多国籍企業はぼろ儲け、富裕層はますます富む、
累積赤字を肥大させ国家財政の危機状況を招く国家運営、
７０年もまだ、沖縄は米軍に占領されたまま

そんな政治を、
絶対得票率たかだか１７％獲得の自民党が取り仕切っている、
国民にアメを与える余裕もない、
だから政治に凶暴性が現れる、

この激動に、共産党はたたかい、役割を果たし、根本からよ〜く反省した方がよい
「日米安保条約廃棄」は共産党と社民党だけである。（新社会党も）

安倍首相や、政府関係者は、皆、国会答弁、放送番組で、虚偽発言しています。

いわば巨悪詐欺です。

安倍首相は、過去のすべての政府の憲法解釈を書き改めようとしているのです。

海外で自衛隊が武力行使できないなどと、考えていません。
　
最小限度の武力行使に、核兵器の使用を含めてよいと考えています。

武器輸出三原則、集団的自衛権行使など、すべてのこれまでの政府の憲法解釈の変更を否定したとき、はじめてこの法案の真の姿が見えてきます。

四類型など、まったくの子供だましでした。

「存続危機事態」で海外で武力行使が可能とする日本は、韓国やオーストラリアのように、二国間共同防衛条約、フランスやドイツのように多国間軍事同盟を結べる国です。

いや、それだけではありません。
　
「存続危機事態」の「密接な関係のある他国」とは、敵国を含めた世界中のすべての国です。

安倍首相は、世界の警察官になれる法案だとおもっているはずです。
　
ぜひ、その言質をとってください。

一筋縄ではいきません。

「存続危機事態」にいろいろ条件をつけて、なぜ、あなたのいうとおりに四類型を満たすなら、ダメなのか、問い詰めてください。
　
ＮＡＴＯ加盟を提唱していた石破氏にも、今の法案でＮＡＴＯ加盟の条件を満たしているかも確認してください。

満たしていないというなら、どうすればＮＡＴＯ加盟の条件を満たすのか、と。
　
また、満たしていると言うなら、それだけで安倍首相の虚偽答弁、巨悪詐欺事件の証拠となります。

国民が陪審員です。次の総選挙で審判を下します。

･http://www5.sdp.or.jp/event/branch/images/150803.jpg
　安倍首相は村山談話を踏襲しない「戦後７０年談話（いわゆる安倍談話）」を企図していましたが、閣議決定をせずに個人的な「首相の談話」とする方向で調整をはじめました。

　日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配はアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えるとともに、日本国民にも甚大な被害をもたらしました。村山談話は、このような戦争を二度と繰り返してはならないという反省と将来への決意を表明しています。

　この村山談話の意義を検証し発展させていかねばなりません。

　社民党は、戦後７０年、村山談話から２０年を機に「―戦争による平和はありえない―『村山談話と戦後７０年』」集会を下記の日程で開催いたします。

日時　８月３日（月）１８：００
参加費　５００円

内容
挨拶／吉田忠智党首
講演／村山富市名誉党首
対談／村山富市名誉党首　 評論家佐高信氏

会　場　憲政記念館講堂
東京都千代田区永田町１ー１ー１
東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線　「永田町」駅下車
東京メトロ丸ノ内線・千代田線　「国会議事堂前」駅下車
･http://www5.sdp.or.jp/event/branch/images/150803_02.gif
･http://www5.sdp.or.jp/event/branch/150803.htm
･http://www5.sdp.or.jp/event/branch/images/150803.pdf

だけどこの、安倍ショック・ドクトリンの行動の速さを考えると、秘密保護法から日本版NSAからTPPから消費増税から集団的自衛権と、たたみかけてきたでしょう。
大変な辺野古の問題もあります。私が政治家なら、どこから手をつけていいのか、というほど。しかも野党は数が少ないから。
私もこの一年、ただの人ですが、（どーすりゃいいんだ）と思いながら、ぼーっとしていました。

>>16
土井さんが亡き今、90歳を過ぎた村山氏がお元気なのは嬉しいことです。
日本では本当に社民主義というものが理解されないが、うまくいけばとても「普通の人々」には有難い制度ですよ。
欧州の一部はまだ、社民的な社会を維持しているかも知れませんが。

富豪や資本家や大企業はそれが嫌なので、世の中は真逆に動きました（サッチャーやレーガンの時代に新自由主義の実行に手をつけてはや半世紀。世の中はもう、弱肉強食資本主義とコーポラティズムの嵐の時代です）。しかし、ピケティではないが、なんとかもう少しまともにと願います。

安保関連法案 民主・共産・社民・生活 ４党緊急反対集会 2015/7/16
https://www.youtube.com/watch?v=NMRdacxq4Do

アップロードした人間は、どうもネトウヨ系のチャンネルのようですが、他に同じものがみつからないので。

何をボケとるんじゃい！　国民にデモをけしかけて治安が悪化する寸前ではないか！

圧倒的な数のデモが連日行われたにもかかわらず、強行採決反対して負けたんかい！

デモの参加者が少ないんじゃない。野党の数が足りないから法案が成立するんだろ。

共産カルトをカルトとも思わず謗法を舐めてるから謗法の犠牲になるのが早い。

改めれば済むことだが、外道思想が好きなのは靖国カルトも同じだからな〜　哀れな赤ブタ

それでも
企業献金を受け取らない共産党は、よりまし政党ですよ、
根拠なく、味噌もくそも一緒にしているような、アナタのコメは品性がなく、ブタも嫌うでしょう。
アナタも庶民でしょうから、よりまし政党を少しは大事にしましょう。

豚の脳みそで政治できるんかーい！　デモを煽って採否が逆転するんかい。

そう言われるとマシだからといって誤りさえ正そうとしない。

結果的に共産カルトは常に反権力の偽善万年、政権と対峙能力がない。

共産党の赤豚の政治能力が劣るとする判断には長年の国民的な理由がある。

反共産が嫌いでしょうから、逆説的に説明してあげましょう。

共産党が世論を煽るほど逆の結果になるジンクスを危惧するだけ。

共産党に煽られて具体的な行動に出た国民が分裂デモに豹変する可能性を予測したんですか？

そりゃマシな人間もいるでしょうが、品性すら間違った自由の価値観で千差万別なんですよ〜

共産支持者らこそ、普段から法律見解を統一して政治運動の活動ををおやりなさい。　

そうすれば政治運動の成果が従来に比べて上がるとガツンと言うだけ。

言わずんば有るべからず。

ほんとうに、政治変革は一党一派によって出来るものではありませんよね。
人々から巻上げた莫大な資金と権力を操り政治を支配する勢力との、
闘いですから、――-勝利するにはそのための力が必要です、
革新多数派の形成による運動です。
政治革新を望む人々とその勢力による「団結」・運動の「統一」が勝利の保障です。

『６０年安保闘争』より積み重ねていた社・共の共闘は、７０年代に全国に革新自治体を広げ、
１９７７年には、社会党成田さんと共産党宮本さんによる党首会談において、
―――「革新勢力結集の両党の基本目標」が合意されています。
�@大企業優遇と不平等をなくし、国民生活を向上させる。
�A金権政治を一掃し、民主主義と国民の権利をまもる。
�B軍事同盟をなくし、平和、中立、をめざす。』
この合意は、翌年の党首会談でも確認されています。
この「団結」は、各地方において、社・共、労組、農民組合など共同で、戦前からの人々闘争を讃えた「解放運動無名戦士の墓」建立などの動きまで生み出していました。
ここに、日本が変わっていく希望があると、まだ若かった私は信じていました。しかし、
残念ながら、１９８０年「社公合意」によって、完全に御破算になりました。

現在の局面に限ってのみ言えば、求められるのは、
反ファシズム統一戦線、反ファシズム共闘、、、―――の運動が緊急に求められています。
平和憲法擁護、強行採決政治糾弾と有権者の意思に沿った民主政治の確保、、、そうした緊急共闘です。
これは、自公政権が次に用意しようとしている「憲法改正」策動阻止にも力をもつと思います。
そして、沖縄の闘いを有利にします。
左翼、リベラル、保守を問わずファシズム政治に反対する人々の「団結」の構築が必要です。

闘いの推進力―-「団結」と「統一」――を生み出さない政党を「革新政党」とは呼べません。
そんな政党は「革命」などできるはずもありません。

どうでしょうか？

今の国民がこいつらに騙されるものか（笑）

旧社会党支持者ですか？と問われれば、そうではないと思います。
労組に支えられて社会党が強かった時代は子供すぎましたし、土井党首⇒瓦解⇒社民党の時間軸の中で、投票したことがないわけではありませんが。
心情的に懐かしい感じは持っていますが、それはどうも党というよりも、土井さんや村山さんという個人への親近感と思います。

ただ、社会党が瓦解して小さな社民党になった今、選挙の時に「あなたに近い政策の政党は？」というテストを毎日新聞社のサイトなどでやると、現在の社民党との一致度は高いですね。
そして、自民党と、それ以外の右派政党（公明党も）に投票したことは一度もありません。つまり私も、「革新無党派」、または「リベラル左派」なんですね。

蛇足ながら、私が社民主義に肯定的なのは、学生時代に北欧を歩いたせいです。
とにかくそこで、街を歩いたり電車やバスに乗っただけで、人間一人一人が大事にされているとわかる社会を実感してきました。現地の方々の話も聞きました。医療費と教育費の心配がなく、齢をとっても心配のない社会に暮らす安心は何ものにも代えがたく、税金が高くても構わない、素晴らしいと思いました。

しかし今はそれもグローバリズムによってだいぶ侵食されてしまっているようですし、国の経済が豊かでなければ理想的な社民主義国家は実現できないのもわかっていますが、独裁や弱肉強食や軍国主義は、絶対にあるべき政治の姿ではないという確信は消えません。

>人々から巻上げた莫大な資金と権力を操り政治を支配する勢力との、闘いですから、――-勝利するにはそのための力が必要です、革新多数派の形成による運動です。政治革新を望む人々とその勢力による「団結」・運動の「統一」が勝利の保障です。

その通り、革新を望む（アベ内閣打倒を望む、自民党政治打倒を望むetc）多数派の形成が必要と思います。もう時間はありません。なんとしても、野党共闘が必要です。

せっかくの社共共闘が壊れたのは、社会党の裏切り（社公合意）だったのでしょうか。すみません、歴史を知りませんが、現在は、

>平和憲法擁護、強行採決政治糾弾と有権者の意思に沿った民主政治の確保、、、そうした緊急共闘

>左翼、リベラル、保守を問わずファシズム政治に反対する人々の「団結」の構築が必要

が仰る通り、早急に求められていると思います。本当に時間がありません。

今のような「お笑いファシスト政権（+米国ネオコン）」によって、日本がメチャクチャにされるのを、受け入れることは絶対できません。

５月２７日から安保法制特別委員会が審議入り、
その時、「安保法制」に、賛成が３５．４％、反対は４７．６％でした。（※共同通信・調査）
現在７月17／18調査で、賛成が２７．５％、反対は６１．５％と変化しました。
そして、
安倍・自・公政権の世論無視、「法案」強行採決に世論は猛反発、７３％が批判。
また、
今通常国会開会は１月２６日、その時点の内閣支持率は、５２．８％でしたが、
現在７月17／18調査では、-―――――――――――――３７．７％となりました。
政治は動かせる‼　という証明ですね。

しかし、まだ以下の人々がいます。
安保法制　強行採決でよかった―――２１.４％、
安保法制　賛成　　　　　　　―――２７.５％、
安倍内閣支持率　　　　　　　―――３７.７％、
この数字についてですが、
昨年１２月衆議院選挙での　自民党比例・絶対得票率１６，９９％、公明党７.０４％その合計に数字としては近い数です。
有権者の２０％前後、
この点、
数十年前に自民党が本格的に小選挙区制導入の検討に入って、海外の選挙制度事情をまとめて得た官僚たちの結論、――２０％ほどの支持があれば政権の安定的確保は可能、ということを学習会で学んだことを私は思い出します。
２０％という数字についてですが、
野村総研の記事によれば、３０００万円以上の純金融純資産家は、全国で１０６７，６万世帯だとありますが、それは全世帯の１９．２１％にあたり、約２０％です。
その富裕層と言われる人々はどこでくらしているのでしょうか？
それは――「2兆5,142億円の海外資産のうち東京国税局の管轄の人が2兆989億円保有しているというではないか。何と8割が首都圏の人である。2番目は大阪国税局管轄の人の合計が1,790億円で、名古屋国税局が931億円である」（岡村税務会計事ブログ）――日本人の富ほとんどが首都圏の人々の手にあるようです。

金融・多国籍企業による「新自由主義」は“むき出しの資本主義”とも呼ばれ、人間も物も区別なく無慈悲に商品とみなしマネーゲームの餌食にします。つくりだされる貧困、それを土台にして富裕層を生み出すのですが、、、その人々は２０％、首都圏に住む――自民党政治はその階層を満足させ、守銭奴たちのサバイバルゲームの土俵を守り続けているのでしょう。

長くなりましたが、
安保法制　強行採決でよかった―――２１.４％、という数字のままでは、小選挙区制下において、自民党包囲の選挙共闘が成されない限りは「自民党政治の打破」が叶わないということにも通じているのだと思うのです。
“反ファシズム共闘”の課題は是が非でも必要です。―――政党の度量が試されています。
国民のたたかいのエネルギーを、勝利に転化できるかどうかが、試されているのだと思います。

２６さんは、北欧のきびしい環境の中、人々の苦闘の歴史で積み上げた、「生活大国」としての社会制度を見聞されたとか、貴重なそれは宝物ですね。
――連帯をこめて、

２０％ほどの支持があれば政権の安定的確保は可能！（もちろん富裕層の、ですね）。

>自民党政治はその階層を満足させ、守銭奴たちのサバイバルゲームの土俵を守り続けている

その通りだと思います。なんと、時代に逆行したことが実際におこなわれるようになってしまったのでしょうか。
80年代からこの逆行が始まったこと、新自由主義が実行され始めた時から無慈悲な貧富の格差拡大が始まったことは知っていますが、それよりもっと以前の、ワーキングクラスが過剰な搾取から立ち上がって、人間らしい生活を手にしようとし、それが部分的にせよ成功した地域があった時代からのことを言っています。

戦争法案に関しては、

安保法制　強行採決でよかった―――２１.４％
安保法制　賛成　　　　　　　―――２７.５％

のうちのすべてが富裕層ではなく、普通から普通以下の収入の人（ネトウヨ含む）も混じっている感があります。
そういう人の中には、自民党政治の正体を見抜く人も出て来ることを願っています。

それではこれで失礼いたします。よい夏を。＾＾