元動画　教えて　ヒゲの隊長
https://youtu.be/0YzSHNlSs9g
パロディ　ヒゲの隊長に教えてあげてみた
https://youtu.be/L9WjGyo9AU8

だから吉永みちこに、憲法違反だからとか今は言ってるけど、解釈変えて（徴兵）やるつもりだろって突っ込まれるんだよ。
憲法解釈変えて、今まで否定してたこと肯定しちゃったんだから、
誰でも思うだろ。

ヒゲ自身も最後に言ってたじゃん。日本を取り巻く状況が変わったことを認識すべき。
次　も同じこと言うつもりだろ
あの時〔平成２７年７月１７日〕とは状況が変わったことを認識すべき。

目立たないと、誰からも相手にされないなんて

http://www.dailymotion.com/video/x2ye33w_%E3%83%92%E3%82%B2%E3%81%AE%E9%9A%8A%E9%95%B7-%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AB%E5%87%BA%E6%BC%94-%E7%8E%89%E5%B7%9D%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AB%E7%AA%81%E3%81%A3%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C-%E3%81%97%E3%81%A9%E3%82%8D%E3%82%82%E3%81%A9%E3%82%8D%E3%81%AE%E8%BF%94%E7%AD%94%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99_news

もう憲法は自由に解釈できるのだから、憲法の苦役うんぬんも簡単にかえられるでしょう。

それに安倍は「自衛隊はハイテク化しているから、徴兵では合理性がない」と言って
いますね。「合理性」があれば徴兵もありなんでしょう。

実際アメリカで数週間の訓練で兵士を養成し、入隊9ヶ月後には海外にも派兵しています。
職種によってはもっと短期間の訓練でも使えるでしょう。だから「ハイテク化で徴兵はない」
は嘘。今は安保法案を通すことに集中し、徴兵は先の話として触れないことにしているだけ。

石破が「死刑、または懲役300年」の軍事法廷の必要を言っていましたよね。戦争拒否には
それくらいの罰を与えないと皆逃げだしてしまうと石破はわかっている。戦争はだれでも
体験して恐ろしさがわかる。でもそのときはもう逃げ出せない。

損な役回りを押し付けられたヒゲの隊長を笑いものにしている場合じゃない。

こんなのが自衛隊の代表で国会議員なんだからねぇ！
で？何で国会議員になれたんだいこのバカ隊長？

たまたま見てたが、↑ これ酷かったね！
朝生かと思ったよ、国民に理解してもらをうなんて思いが少しも感じられない
２ch脳なのかな、何でもいいから相手の発言さえ押さえれば勝ちと思っている様だ！

佐藤でもアヘでも誰でもいいから、正直に言えよ
「アメリカに言われているんです」「戦争したいんです」って

まあ、何がどうあれ答えは一緒
「やりたいヤツが自分の命とカネでやれ」「国民も自衛隊も巻き込むな」である

　＜徴兵制についてのツイート抜粋＞『憲法上も無理だし実際に自衛隊の現場にいた私が必要性ないと言っている』

　⇒　「憲法上も無理」の説明、「憲法解釈変更可能性の否定」の説明が論理破綻しており、出演者の疑問も
解消されていなかった。
　また新たな安保法案により、海外での自衛隊員による命を賭けた危険な兵站活動や戦闘行為が予想される。
将来の少子化も考慮すれば、今後、危険な任務を受け持つ自衛隊員への応募者が減ることが想定され、
隊員補充のための「徴兵制」導入の必然性を心配するのは当然である。

【資料１】
＜番組終了後の佐藤正久のツイート（2015年7月17日 11:18）＞
http://mokuou.blogspot.jp/2015/07/100.html

『【テレビ朝日モーニングバード、報道番組ではなく討論ワイドショーみたいでした】
玉川さんは社員？評論家？不明だが、徴兵制に前向きなのか、徴兵制にかなり拘っていた。
憲法上も無理だし実際に自衛隊の現場にいた私が必要性ないと言っているのに。
　テレビ朝日は徴兵制に前向きなのか？疑問を感じた。』

　玉川さんはあなたのイメージするような人ではないと思いますよ。
　リベラリストです。というより、ラディカル・リベラリストかな。
　「そもそも総見」、朝の番組としては、分かりやすい説明で、いいコーナーだと思いますよ。

　番組終了後の佐藤正久のツイートを見ると、出演者から吊るし上げを食らう結果となった
番組での自身の説明不足、能力不足を棚に上げ、テレビ朝日や番組を批判し責任転嫁している。

　マスコミ弾圧を進める自民党の、根本から腐りきった体質の現われであろうが、情けない。

【資料１】＜番組終了後の佐藤正久のツイート（2015年7月17日 11:18）＞は
番組に出演した佐藤正久自身の事後の感想（ツイート）を掲載したものです。

上意下達・命令絶対服従の自衛隊組織に訓練された「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏の国会議員としての
資質を批判しています。

強行採決の晩、飯友メディアと練った陳腐なシナリオなのではないかと・・
https://mobile.twitter.com/show_you_all/status/621475905429311488/photo/1

後日、マスコミは以下のように報じるんじゃないの（笑）
「国民の反対が多い安保法案を強行採決したものの、五輪スタジアムの見直しという”英断”が評価され、支持率の下落は最小限に止まりました」ってね！

大体にして支持率をどれだけ嵩上げしてるんだか分かったもんじゃない！

暗殺されたケネディは米国やイスラエルの凶暴な連中をすべて敵に回した事はつとに有名ですが、その中にＣＩＡやＮＡＳＡも含まれております。

現在の安倍自公のバックにいる米国凶暴派が当時ソ連に先制核ミサイル攻撃を実行に移そうとしたことも既に歴史の事実であります。

気象兵器の実行部隊はこの米国凶暴派の工作機関ＮＡＳＡでありそのＮＡＳＡが狂信カルト組織の巣窟である事実をもケネディは把握しておりました。

この狂信カルト組織は人が大勢苦しんだり恐怖を味わったり生活・生活基盤が破壊されたり命を奪われたりすることを自身の快楽・生きる喜びにしております。

隕石テロや台風テロにそうした狂信カルトメンバーが深く関わるのはそうした完全に歪みきった人格・欲望に突き動かされているからです。

サメの脳ミソ、下痢の脳ミソと同じだ。
タイチョウの脳ミソも腐っているわ。

自衛隊の程度が知れちゃうヨ。

だから『朝まで生テレビ』を自民・公明の全議員が指令を受けてキャンセル。
北朝鮮並みに、与党議員は発言を抑制させられているのに、大手マスコミは
嘘を垂れ流す。ＮＨＫや読売、産経など記者クラブメディアは、日本を戦争に
巻き込み、死者や被害をもたらすかもしれない共犯者だ。
多くの学者、芸能人、有名人が戦争法案に反対していてるが、取り上げない。

その嘘放送、15日の午後、 安倍「国会での審議は、さらに続いてまいります。
　国会での審議を含めてですね、国民の皆さまに、丁寧にわかりやすく、説明を
　していきたいと思いますし、党においても、全国でしっかりと、それぞれの
　議員が、国民の皆さまに説明する努力を重ねていくことに　なると思います」
　と述べた。

集団的自衛権で海外に出て行って、もし、敵の捕虜になってもそれは、ジュネーブ条約上の捕虜ではないとか、変なこと言われてんだからさ。
(だったら何なの？人質？)
オレがもし、自衛官だったら不安で仕方ないよ。
まして妻子のいる人なら、なおさらだろう。

そうしたかつての仲間のためにも、隊員たちの負うリスクと万一の時の補償について、安倍さんたちをきっちり問い詰めるのが政治家になった者の務めじゃないのか？

それをただ、あの人たちが言ってることそのまんま、国民の前で繰り返すだけ？
ケッ、使えねえな！

http://www.youtube.com/watch?v=6LuZDH0GHOE　
　
ネット右翼が、この動画の偽物動画を大量にアップしています
騙されないように。
　
なりすましを使い、歪曲を謀るのは、
右翼が、よく使う、愚劣な手口。
　
Twitterの、偽アカウントなど、氷山の一角ですな。
　
　

1994年のルワンダ国連平和維持活動(PKO)派遣の際、「正当防衛のために認められる機関銃の携行は１丁か2丁か」といった議論が行われたのが代表例だ。「360度警戒するには、2丁必要」という現場の訴えはかき消され、社会党の意向を優先して「1丁」で決着させたのだった。

2014年6月の自民、公明両党による「安全保障法整備に関する与党協議会」でも、こんな議論があった。

「国連のPKO部隊を助けに行けば、戦闘に巻き込まれて自衛隊員に死傷者が出る可能性があるのではないか」

出席者が、自衛隊による駆け付け警護の危険性を指摘したのだ。

発言権のない「書記」の立場で協議会に参加していた元陸自幹部の佐藤正久・自民党参院議員は、
「現場の立場から言えば、日本人だけを助けて他を助けないのはつらい。何をやっているのかと言われる」
と感じたという。結局、駆け付け警護は条件付きで認められることになったが、佐藤氏は
「自分さえ良ければいいという発想から脱却しない限り、議論は収まらない」
と訴える。

一方、新たな政府見解では、自衛隊の海外での支援活動での足かせとなっていた「武力行使との一体化」の考え方も見直された。

憲法は自衛以外での武力行使を認めていないが、内閣法制局は、武力行使そのものだけでなく「他国の武力行使と一体化する自衛隊の活動」も憲法違反だという解釈を示してきた。その上で、武力行使との一体化を避けるために、自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限るという運用の理屈を編み出した。

だが、非戦闘地域の線引きは曖昧で、2004年11月、民主党の岡田克也代表との党首討論で小泉純一郎首相は「自衛隊が活動している地域が、非戦闘地域だ」と苦しい答弁を行い、批判を受けている。カンボジアPKO派遣時に陸上幕僚長だった西元徹也・元統合幕僚会議議長は、
「実際、ゲリラやテロが発生している場所で、戦闘地域か否かを分けるのは難しい」
と説明する。

新たな政府見解では、自衛隊の支援活動に際して、「非戦闘地域」「後方支援」という概念が取り払われた。他国が「現に戦闘行為を行っている現場」での活動でなければ、支援は可能になった。

この他、1992年に成立したPKO協力法では当初、自衛隊の活動を輸送や医療などの「後方支援業務」に限っていた。2001年の法改正で停戦監視や武装解除の監視など「本体業務」も行えるようになったが、実際に自衛隊が参加した例はない。憲法上、駆け付け警護や、任務遂行のための武器使用が認められていないこともあって「慎重に対応してきた」（政府関係者）のが理由だ。

今回の政府見解で駆け付け警護や任務遂行のための武器使用が認められたことで、本体業務における自衛隊の活動は可能となった。実施の是非は政治判断に委ねられ得ることになる。

政府・自民党内では、PKO協力法に加え、人道的な国際救援活動も含む自衛隊の海外派遣に関する包括的な恒久法（一般法）の制定を求める声が強い。「積極的平和主義」にふさわしい貢献活動に、現地の自衛隊員が迷わず取り組めるような法律の整備が求められている。

（肩書は当時）

◆武力行使との一体化
海外で武力そのものを行使しなくても、他国の武力行使と一体となるような支援活動を自衛隊が行うことは、武力を行使したのと同じ法的な意味を持つため、憲法上は許されないとする解釈を指す。
国際法にはない日本独特の概念で、憲法9条を踏み越えないために内閣法制局は、長年こうした解釈を積み上げてきた。戦闘地域における弾薬の輸送協力などが該当するが、何が「一体化」に当たるかは、戦闘行為との地理的関係や日本の行為の具体的内容などを総合的に判断するとしている。
「一体化」の理論に基づいて、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法（1999年施行）では、米軍を支援する自衛隊の活動を「後方地域」に限定した。活動内容も、米軍の武力行使と一体化するという理由により「戦闘のために発信準備をしている飛行機への給油と整備」などが除外された。

【安保法制議論】
　岸田文雄外相は１８日、広島県尾道市で講演し、中国の海洋進出を念頭に安全保障法制の必要性を説明した。「東シナ海、南シナ海で一方的に現状を変えようという試みがある」と指摘した上で「万が一のことに備え、切れ目のない体制をつくっておかないといけない」と強調した。

　安保法制への国民の理解が進まない中、名指しは避けつつも中国の潜在的な脅威に触れることで世論の後押しを得たい考えとみられる。

　同時に「北朝鮮には日本が射程に入るミサイルが数百発ある。中東では過激主義が台頭している」とも指摘した。

2015.7.19 11:14
【安保法案】
「国民のために必要…支持率下げても進めてきた」　安保法案で高村氏
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190008-n1.html

　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。

　衆院で採決を強行したとの批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。一方、法案の必要性をめぐり「（衆院審議で）与党側の質問時間が少なく、十分に引き出せなかった」と釈明した上で「参院では、できれば与党にも（十分な）質問時間が与えられるようにしてもらいたい」と求めた。

2015.7.19 12:43
菅官房長官「今国会何としても成立を」　安保法案　
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190010-n1.html

　菅義偉官房長官は１９日、横浜市で講演し、衆院を通過した安全保障関連法案について「引き続き法案の意義や内容を丁寧に説明し、この国会で何としても成立させたい」と述べた。同時に「野党やマスコミは『戦争法案』『徴兵制復活』などと宣伝しているが、政府はそうした誤解を取り除く」と強調した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに関し「何としても大会に間に合わせ、国民に喜んでもらえる大会にしたい」と話した。

うるさく述べましたが、あなたの冷めた目には期待してます。ネトウヨを煽る釣り針で終わるか、政治評価者として生き残るかはお好きなように。

類は友を呼ぶ。安倍の周りはアホばっか。