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芥川賞作家・目取真俊「百田発言は安倍首相の本音を代弁している」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150718-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年7月24日号
作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」と自民党勉強会で発言した問題が、県民の“怒りの炎”に油を注いだ。沖縄在住の作家・目取真俊氏（めどるま・しゅん）は「将来、独立を綱領に掲げる地域政党が誕生する」と予言。沖縄の乱は起こるか。ジャーナリストの亀井洋志が取材した。
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「戦後70年」にあって、辺野古では海底ボーリング調査が強行されています。沖縄県民は過重な米軍基地を押しつけられ、忌まわしい地上戦の記憶を引きずってきました。新基地の建設は、米軍が行う戦争のさらなる継続を意味します。安倍首相は、慰霊の日の追悼式によくも参加できたものです。式典で怒号が飛ぶというのはよほどのことです。その怒りと憎しみの深さを、彼は理解していません。
政治家が幼稚化しています。百田尚樹氏や自民党若手議員の発言は、安倍首相の本音を代弁しているのでしょう。「普天間基地は田んぼの中にあった」などの暴言は、ネット右翼が拡散しているデマの典型例です。「沖縄の新聞2紙を潰さないといけない」という発言も含めて、この程度の人物が自民党若手議員の勉強会に呼ばれるのは、安倍シンパの言論人の質がいかに低いか、自民党の政党としての劣化を示していると思います。意に沿わない言論は封じ込めるという安倍政権の危険な体質に対して、メディアは強く批判し、抵抗すべきだと思います。
高飛車な政府のこれまでの対応に、沖縄県民の反発は強まるばかりです。昨年行われた名護市長選、名護市議選、県知事選、衆院選のすべてで辺野古新基地反対派が勝っています。しかし、「オール沖縄」の民意は無視されている。国会は自民党の独裁状態で、辺野古に反対しているのはごく小さな政党だけです。国政の場でまともな議論さえできないのなら、沖縄は自主的な外交権を持つしかない、ということになります。
いったい沖縄はどこまで追い詰められていくのか。辺野古の埋め立てがゴリ押しされた揚げ句、オスプレイがどこかに落ちたらどうなるか。こんな悪夢は実際に起きてはなりませんが、多くの県民が潜在的に持っている不安なのです。沖縄に対する構造的差別に抗するために、もう独立するしかないという気分が広がり始めています。
5月に翁長知事は沖縄の民意を伝えるため訪米しましたが、今度は国連でスピーチさせようとの動きがあります。沖縄の自己決定権や、辺野古の海の生物多様性など環境権を訴えるために有効だと思います。基地が集中する沖縄の現状を、世界にもっと認知させる必要があります。
沖縄社会に地殻変動が起きたのは、少なくとも5年前の稲嶺進・名護市長の誕生からです。さらに空気が一変したのは2012年9月、オスプレイ配備に反対する市民らが座り込んで、普天間基地のすべてのゲートを封鎖した時です。基地の機能を麻痺させたのは画期的でした。米軍も驚いたはずです。ゲートは米兵だけではなく、食料からゴミまで出入りする。これを全部ストップさせたら、基地は維持できないわけです。
沖縄の独立を目指す政治家は、こうした反戦運動の現場から生まれます。誰よりも現場で体を張っている人物がリーダーとなって、まずは地域政党を発足させることです。将来的な「沖縄独立」を綱領に掲げて、那覇市議会や宜野湾市議会で議席を得られれば現実味を帯びてくるはずです。
独立を支える人を育てる教育が重要です。何より「オール沖縄」で経済界の人たちが立ち上がっているのは心強い。経済の発展がなければ、独立論など空論に終わってしまうわけですから。沖縄の基幹産業は観光です。尖閣諸島周辺で軍事衝突が起きれば、観光客は来なくなります。
いま安保法制国会が行われていますね。国境がいつも戦争の火種になるのであり、沖縄県民は大きな危機感を抱いています。
ヤマトゥのみなさん。日本はアメリカから独立しているのですか？ 戦後70年も経つのに、国民の税金を使ってアメリカのために新基地を建設する。安全保障もアメリカの言いなりで、不平等な日米地位協定すら改定できない。日本政府こそ、自主独立の精神が根本から失われている現実を直視すべきです。
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