そもそも総研：一般的に“統治行為論”と言われていることなんですけれども、
福島さんは、“最高裁が最終的には判断をしない”ということについては
どういう風に思われていますか？　
“統治行為論”とは：裁判所の法令審査権の限界に関して，国家機関の行為のうち極めて高度の政治性を有するものについては審査の対象とならないとする理論。

福島さん：（法律が憲法違反かどうかは）すべて最高裁判所が判断する。本来はね。
憲法上、そういう義務を負っている訳ね。
最高裁が自分勝手に「この部分は憲法に適用しない」なんていうと、
それこそ憲法の改正をやっていることになるじゃないですか。
そんなことは許されないですよ。“統治行為論”なんて、今の憲法で通るわけが無い。

そもそも総研：“一見極めて違憲と言われる時だけ判断する”みたいなことをね、
最高裁判所が言う訳ですよね。

福島さん：そんなものはね逃げ道であって、結局は逃げている訳です。
実質は判断から。実質は。“一見（違憲と）明白である時にだけ判断しなさい”というのは…
裁判というのはとことん調べた上で（判断）しなくてはいけない問題であって
“（違憲と）明白だから裁判しなさい”って、そんな理屈は無い。

そもそも総研：今回の安保法制が法律になって違憲訴訟を起こされても、
最後の最後はまた、同じ事が起こされてしまう可能性があるのかな？と。

福島さん：あります。それはしょうがないでしょう。

そもそも総研：今まで日本の中では地裁で“違憲”と出ても最高裁に行くと
“判断しない”ということになっちゃう訳ですよね。これは何なんですか？

福島さん：それはやはり、政治を恐れているんじゃないですか？裁判所が。

そもそも総研：裁判所が政治を恐れる？三権分立ですよね、日本は？

福島さん：にもかかわらず

インタビューの二人目は、瀬木比呂志さん。
元最高裁調査官で、今は明治大学法科大学院の教授の方です。

瀬木さん：結局日本の裁判官は、いわゆる欧米標準で言う
意味での裁判官というよりは、基本的には“法服を着た官僚であり役人”である。
ただ、その役人の中でも、非常に良心的な官僚ももちろんいる訳で…

そもそも総研：でも、あくまで官僚なんですね

瀬木さん：基本的な性格は、日本の裁判官の特徴として官僚という性格は強いですね。

そもそも総研：本来、裁判官という物は何に対しても独立で、
政府がどうだとか、上司がどうだとか関係ないはずな訳ですよね。

瀬木さん：本来はそうです。

そもそも総研：でも、そうなっていないんですか？

瀬木さん：そうなってないですね。

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再びインタビューは福島さん。
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そもそも総研：憲法の中に（憲法７６条に）“裁判官は法律と良心のみ従え”
とかいてある訳ですよね。

福島さん：「それが私の良心です」と言われれば、それ以上何が言えますか？
「内閣に従う事が私の良心です」と裁判官が言えば、それはもう“良心です”わね。
彼らは良心に反しているとどうして言えますか？

そもそも総研：裁判所がそういうものであると、
政治もそういうものであるという時には、
私たち国民はどのようにそこに立ち向かえばいいんですか？

福島さん：だから、そういうことを言う政党なり、
代議士には投票しないということです。
だけど皆、投票している訳でしょう。だからそれが通るわけ。

そもそも総研：逆に言うと、皆が投票して支えている
政府がやることなんだからいいじゃないかという…

福島さん：そういうことになっちゃってる訳です。

そもそも総研：じゃあ、ぐるっとまわって結局は国民の責任ということになるということですね

福島さん：結局はそうなんです。国民が放置していたという事にもなる訳です。

最高裁は統治行為論で違憲判断から逃げてきた。

安倍首相や菅官房長官が「安保法案が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だ」と繰り返している。

つまり最高裁は違憲判断をしないとみているわけだ。

つうか、政治権力で最高裁を指揮しているようなものだ。なんという国家か。

政治家になるということは行政することだと勘違いしている

独立する資格は日本には無い

何処の正義に倣うか、、、、それだけが「公平」「平等」「公正」の概念が、正しく発信できる

ようになるまでの不可欠な選択肢だ

アメリカか？韓国か？中国か？ロシアか？

成人に与えられる権利とは、選挙権以外に「司法判断を下す一員」「行政サービスを熟す一員」として

然るべき勤務期間を与えるべきである

当然、終身雇用などとの江戸時代からの遺物、全世界に日本しかない制度は廃止が望ましい

上級公務員こそ、政党運営者となるべきである

公務員は基本ボランティア、次に障害認定者、次に年金取得者に対する最低限の役務提供として

行政府の牙城化を防止せねばならない

当職は大学の研究機関が担当すべきで、元公務員がメンバーになってもいいが、それには各大学が

助教授以上の地位と賃金を保証する場合のみ認めるべきだ

分かるようにする必要がある

これを言わない・言えない政治家の全ては、1人残らず韓国のスパイだ

在日朝鮮人への日本人の告訴は、裁判されないということだ

最高裁は、この事実を明確に否定し、法の下に平等である裁判を制約されている責務を証明せよ

自衛隊は、日本国民の生命財産を守るため、交戦権は放棄するとされているが、国家の争いではない

外国人の犯罪を検挙するのは、合憲の自衛権行使行為である

防衛長官は何をしている

直ちに日本国民の生命財産を脅かす、不特定分子を制圧するよう、各部隊へ令状を発行せよ

正直、超法規的一党独裁の中国や北朝鮮と実態は変わらない。
どの民主主義国もそれを標榜しているだけで実態は似たり寄ったりだと思うが。
しかし限度があるよな。

　”天職を全うしてもらいたい。”

今週は最後の「まとめ」で言った＜日本は『共産化』することはないから…＞の一言に共感します。

冷戦時代の「資本主義」か「共産主義」か？という対立的思想は「時代遅れ」の固定観念だ。悪は悪であり、
曖昧にはできない！日本はまだまだ“優秀な良識者”結構います。この国の『救い』かもしれないね。

それぞれの国には、自国の「事情」に合わせた改革改善を行えば良いです。価値観の押し付けは慎むべき！

最高裁判所は訴えにより、憲法および法令に基づく判断を下す責務はある。訴えと裁判が噛み合わなければならないのは大前提なんだが。そもそも架空有事に関する集団的自衛権行使の行為如何によって判断に雲泥の差が出ると予想されるのは当然だ。

日本の最高裁は既に、憲法に違反する状態という判断を下している。その事実は司法権の歯止めとして法的な拘束力を発揮してる以上、政治的な行為の何が違憲か合憲かの判断は出しやすくなっていると見ることはできるだろう。

多くの国民と野党の政治家らが主張してる通り、内閣が提出した当該法案の主旨に対する憲法判断は、国会審議における自衛隊の行動について具体的に討論された事実しか現実に存在しないのであるから、訴え方の如何では当該法案について合憲か否か、判断せざるを得なくなる可能性までは否定できない。

それに対して損害賠償請求や確認訴訟など抗告訴訟が提起され、裁判所は判断しているが、まともに自衛隊の活動について法律判断を下したことがないのも事実だろう。

憲法に違背する法律について訴えがある場合、その法律行為による事実について判断することは容易であるのは当たり前のことだろう。証拠その他の立証事実は誰でも判断できるレベルまで明確になりやすい。

ところが今の安保法制における集団的自衛権の行動について、今のところ当該法律によって具体的な事実は架空事実でしかないし、仮にも法案の説明に登場した質問と答弁の中にしか存在しないのであるから、証拠は言った言わないレベルの証言しか期待できないもので、事実を判断するなら既成事実化した自衛隊の海外活動の事実が審理の対象とされなければならないはず。

民意が政権に反映され、その結果の政治が行われる限り、政権交代の有無が最高裁判決に大きな影響を及ぼすことは避けられないだろう。少なくても政界も二分して世論は拮抗している。

民主党がたったの０．０２％議員報酬を下げようと提案すると大騒ぎになる
アイスを食べるのも国民の血税　てめーの金で買えよと思う

こんな金に汚い奴らを逮捕できない国の最高裁なんか機能していない

韓国は大統領がほとんど逮捕されている。そのくらい金に目がくらむ政治家。

世界一借金と国会議員の報酬が多い国日本の政治家の逮捕が少ない
日本人が責任感があると、国民と悪政治家を一緒にしないで欲しい。

民主党が国会議員の報酬を減らそうと提案したら大騒ぎ
アイスもオムツも化粧品も国民の血税　３億円脱税　賄賂　
こんな金に汚い奴らを逮捕できない最高裁なんか機能しているわけがない