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「東京五輪 夢の重荷（１）新国立「もう引き返せぬ」
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の続きです。
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［迫真］東京五輪 夢の重荷
（２）狭まる舛添包囲網
「財源は皆で確保しよう。『あいつが悪い』『こいつが悪い』という話をするんじゃなくて」。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が新国立競技場の整備計画を示した７日の有識者会議。スポーツ議連の衆院議員、馳浩（54）の発言に東京都幹部の顔がこわばる。会議メンバーの都知事、舛添要一（66）は腕を組んでじっと宙を見つめた。
文部科学省は新競技場の整備費のうち都の負担分を500億円程度と想定し、５月18日、文科相の下村博文（61）が都庁の舛添を訪ねて一部負担を要請した。しかし、舛添は「税金を払うのは都民」「費用について一切情報がない」と猛反発。下村は「金額の見積もりが出た時点で詳しくご説明したい」と引き下がるしかなかった。
新競技場の整備費が膨らむなか、五輪に向けて４千億円を積み立ててきた都の資金は国にとって見逃せない“財源”。前都知事の猪瀬直樹（68）は、国の意向を警戒して「専門委員会を設けて競技場の費用をチェックするつもりだった」と話す。
猪瀬の辞任後、2014年２月に都知事に就いた舛添は、批判を受けながら一部競技の会場変更などで五輪のコスト削減を進めてきた。「それだけに簡単に『はい、出します』とは言えない」と都幹部は代弁する。
「難しいことが分かっていてなんで（あのデザインを）採用したのか」「法律の下で出せるのはどう計算しても50億円」。舛添は攻め続けたが、６月に入って風向きが変わる。
「国と対立しているようなニュースが喧伝（けんでん）されることは残念」。都議会で代表質問に立った自民都議は、舛添の姿勢に苦言を呈した。「このまま放置すると五輪準備に支障が出かねないとみて圧力をかけてきた」（都幹部）
「学者さんだから言い方がきつい。甘くなるように」。６月18日には五輪組織委員会の会長、森喜朗（78）が舛添に地元・石川県産の蜂蜜を手渡し、「開催都市の知事として自覚を」とくぎを刺した。
同月25日に五輪相に就いた遠藤利明（65）は文科相の下村から「調整役」を引き受け、今月８日に舛添と会談。「お互い付き合いは長い。手を取り合いながらやりましょう」と声をかけ、費用負担を巡る国と都の検討チーム設置を受け入れさせた。
「当然、できるだけの協力はします」。じわじわと狭まる包囲網の中、舛添が振り上げた拳も下がってきた。
（敬称略）
［日経新聞７月１５日朝刊Ｐ．２］
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（３）サッカーくじで皮算用
「昨年度の売り上げは過去最高の1107億円を記録した」。13日、都内のホテルで開かれたサッカーくじ「トト」の助成金交付式。主催者の日本スポーツ振興センター理事長、河野一郎（68）は６日前に同じ会場で開いた新国立競技場の有識者会議から一転、余裕の表情を浮かべていた。好調な売り上げから五輪選手の強化費や地域スポーツ振興に向けられた昨年の助成額は総額199億６千万円。だが、これも来年以降は新国立のあおりを受けるかもしれない。
「よろしく頼むよ」。新国立の工事契約が初締結された９日、文部科学相の下村博文（61）は衆院議員の馳浩（54）に声をかけた。馳は五輪相の遠藤利明（65）とともに、くじ改正を議論してきた超党派スポーツ議連のメンバー。その時点で想定された総工費2520億円のうち500億円余りしか財源が確保できていない状況で、下村が馳に託すのは整備に充てるくじの売上割合を５％から10％に引き上げる法改正だ。
「10％とプロ野球はセットだった」。３月から準備してきた馳は語る。当初はプロ野球を対象に加えることで、くじの売り上げの２割アップをもくろんでいた。だが、八百長事件の記憶が消えない野球界は首を縦に振らない。「丁寧に進めるしかない」。当初の構想が崩れるなかで、遠藤と馳は10％引き上げを先行させる腹を固めている。
「パイが限られる中で影響が出なければいいが」。日本オリンピック委員会の幹部は心配顔だ。くじの売り上げからはまず新国立財源が引かれ、さらに配当金や諸経費を引いた収益の３分の１が国庫に納付され、３分の２がスポーツ振興に使われる。くじの売り上げが増えずに新国立に充てる割合だけ10％に引き上げれば、おのずとスポーツ振興に回る分が削られる。
「現場との感覚のズレを感じる」。会員1200人の浦和スポーツクラブ理事長、小野崎研郎（53）は新国立の迷走に失望を隠せない。文科省の音頭取りで全国につくられてきた総合型地域スポーツクラブに対するくじ助成は東京五輪決定以降、半減した。「2500億円もかかる競技場を造ることが本当にスポーツ振興といえるのか」。
15日、世論の批判を受け政府は新国立の計画見直し検討に乗り出した。ただ、財源捻出の妙案は乏しく、くじ頼みの空気は強い。「法改正は５％を10％に書き直すだけ。今国会で成立も可能だ」（文科省幹部）。皮算用が独り歩きしている。（敬称略）
［日経新聞７月１６日朝刊Ｐ．２］
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（４）「五輪倒産」はまずい
千葉県知事の森田健作（65）は６月30日、レスリングなど３競技の会場となる幕張メッセ（千葉市）の視察に訪れた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部を満面の笑みで出迎えた。
当初、東京ビッグサイト（東京・江東）で開催予定だった３競技。ところが、同じビッグサイトに入る国際放送センターのスペースが足りないとの指摘を受け、玉突きで会場が変更になった。視察に同行した森田は「大きな問題はないと言っていただいた」と満足げに語った。
しかし、県と千葉市が出資するメッセの運営会社は、歓迎だけでは済まされない。期間中、展示会場として使えなくなるためだ。専務の佐藤忠信（60）は「五輪はもちろん最優先。だが経営への影響はできる限り小さくしたい」と打ち明ける。夏は音楽ライブや子供向けの催しが目白押し。「日程を早く詰めて提示するよう県に要請する」
メッセ以上に影響を受けるのがビッグサイトだ。五輪開幕は2020年７月。招致の立候補ファイルでは、１年前から放送スタジオの設営などが可能としている。都が間接的に出資するビッグサイトは国内最大の展示場。日本の産業界の情報発信拠点が丸１年使えなくなる。
「どうなっているのかと責められている」。都の産業労働局長、山本隆（55）は日本自動車工業会からの問い合わせに難渋している。２年に１度開く東京モーターショーが、使用制限期間にぶつかる恐れがある。
ビッグサイトの売り上げの半分は展示会関連が占める。１年間の全面休業となれば100億円超の減収になる。大会組織委員会に自社の営業補償を求める話し合いを始めている。
「『五輪倒産』はまずい」。都庁内ではもう一つの問題がささやかれ始めた。ビッグサイトは補償で持ちこたえたとしても、展示会でブースを設計、施工する工事会社は長期間、仕事を失いかねない。メッセまで使えなければ事態は深刻だ。山本は「強い問題意識を持っている」と話すが、五輪でどれくらいのスペースを使うのかは未確定で「具体的な会場計画が固まらないと議論できない」のも事実。じりじりとした時間が続く。
新国立競技場の建設計画を巡り、菅義偉官房長官は16日「国民負担が生じないような工夫をできる限りしていかないといけない」と述べた。招致の夢が実現した途端、現実との食い違いが生じる。きしみは至る所で見え隠れする。
（敬称略）
［日経新聞７月１７日朝刊Ｐ．２］
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（５）「特権」がのしかかる
６月最後の日曜日、買い物客でにぎわう東京・六本木の東京ミッドタウンで歓声が上がった。全日本空手道連盟が開いたＰＲイベント。模擬試合で前歯が欠ける真剣勝負を披露した植草歩（22）は「今回は本当にチャンスなんだと感じる」と人垣のできた会場を見渡した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から東京に認められた追加種目の提案権。９月の決定に向け、最終選考に残った８競技の期待は膨らむ。中でも五輪入りが悲願の空手の鼻息は荒い。
プロモーションに５千万円を投じ、ＪＲ車内や渋谷のスクランブル交差点に面した大型ビジョンにＣＭを流した。来月の全日本少年少女大会の参加賞で作製したＴシャツ2500枚は東京組織委員会からレッドカードが出てお蔵入りとなったが、世界空手連盟事務総長の奈蔵稔久（69）は「これから各国の大使館も回りたい」と意気込む。
もっとも、この熱意を選ぶ側が100％受け止めてくれるかは読めない。今月１日、組織委との会合で来日したＩＯＣ副会長、ジョン・コーツ（65）は改めて強調した。「追加種目はＩＯＣが定める選手数１万500人、種目数310の上限枠の外だ」。ある組織委幹部はこう受け止める。「ＩＯＣは一銭も負担してくれないということ」
営業開始から半年で15社と契約したマーケティングは五輪史上最高額を更新する絶好調ぶりだが、招致時より大幅に膨らむ見込みの大会運営費に組織委上層部の危機感は強い。４月からは職員の名刺もコピー機で印刷するようになった。コスト意識は追加種目選びでも例外でない。種目が増えれば、会場や輸送、宿泊などが上積みされる。
先月３日、都内の講演で組織委会長の森喜朗（78）は「野球・ソフトボールは間違いなく切符が売れる。しかもスタジアムも造らなくていい」と得意のリップサービスで踏み込んだ。追加種目が直接、組織委の収入につながるのはチケット売り上げだけだ。野球の日本戦なら４万〜５万人の動員が確実、加えて野球人気の高い韓国や台湾からも集客が期待できる。
「招致の際に約束してないものまで背負わされた、と言えるかも」（組織委幹部）。新国立競技場計画の迷走も影を落とし、開催都市の「特権」とみられてきた追加種目選びも微妙に様相が変わりつつある。
（敬称略）
山口大介、岩村高信、舘野真治、戸田健太郎、鱸正人、大元裕行、吉田啓悟が担当しました。
［日経新聞７月１８日朝刊Ｐ．２］
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