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2015年07月21日
以下は、琉球新報が自前でワシントンに派遣している特派員の報告記事だが、おそらく、本土メディアはスルーなのだろう。しかし、この記事からも、米軍再編の一環に、沖縄辺野古基地問題や強行採決した「アベノ法制」、「TPP」等々、一連の安倍内閣による、日本領土売り、日本人売り、財産売りが、なぜ起きているか、淡々粛々と細切れに事実が表面化している。ただ、これらの事象を専門的に追いかける国民は滅多にいないので、どうしても、些細な出来事の一つとしてだけ記憶される。
もし、安倍に「誠実」と云うものの欠片程度でもあれば、この事実を、安倍晋三を全面バックアップしている讀賣新聞は解説記事として、ここ一連の首相の安保関連法の聞く耳持たずの姿勢は、苦渋の選択なのである、と報じてもいいのではないだろうか。戦後70年の中で、今ほど、日本人が日米関係を考えなければならない時期はないだろう。国民一人一人が、自分の目で、全体像を把握して、これから我々はどのような心構え（外交姿勢）で、国際社会と向き合う必要があるのか、真剣に考えられる絶好のチャンスだろう。日本のクオリティペーパーを朝日から奪還する、最上の機会ではないか。慰安婦や吉田証言の比ではない、国家の存亡を論じる紙面になるのだから。
≪ 在沖海兵隊移転先 グアム基地建設規模縮小
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国務省は１７日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の補足文書の最終版を公表した。グア ムへ移転する海兵隊の規模を縮小することなどで合意した２０１２年の在日米軍再編見直しを受け、１０年に作成したアセスと比べ、建設する基地の規模を縮小 している。地域のコミュニティーや自然、文化遺産、観光施設への影響を考慮して、新たな土地の取得を最低限とし、既存の米軍施設や基地周辺を使用すること が明記された。
地元への配慮や意向が反映された同最終版から、辺野古移設を強行している姿勢との「二重基準」が鮮明となった。
１０年作成のアセスでは、米軍は１６８８エーカーのグアム政府や個人所有の土地の提供を求めていた。だが最終版では海兵隊の運用基地は既存の海軍の通信施設内に設置することになったほか、兵舎もアンダーセン空軍基地内とし、家族用の住宅も同基地付近に設置するとした。
建設位置が論議になっていた射撃演習場の整備については、海軍が従来検討していた先住民族居住地の代わりに、アンダーセン空軍基地の北西部に設置する。
野生生物など自然や環境保護にも配慮し、開発地域と海岸線との間に緩衝地域を維持することや、米軍が自生の野生生物生息地の回復や管理などを実施することに合意したと記されている。
移転に要する期間も１０年作成のアセスで示した「５年以上」から「１２年以上」と記され、大幅に延長されることがあらためて浮き彫りになった。日米両政 府が１３年に発表した嘉手納より南の基地の統合・返還計画は浦添市の牧港補給地区のうち、海側の１４２ヘクタールについて「２４年度またはその後」の海兵 隊の国外移転後に返還するとしている。移転期間の延長で、返還に大幅な遅れが生じることが確実となった。
地元紙によると、カルボ知事は「数年間に国防総省と知事側の間で作られた協定が尊重されている」との声明を発表した。 ≫（琉球新報：米軍再編）
≪ 米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米陸軍は９日、予算削減に対応するために、２０１７会計年度末までに、兵士４万人と文官１万７０００人を削減すると発表した。
これにより、兵士の数は４９万人から約４５万人に減り、第２次世界大戦以降最低の水準になる。 ２００１年の同時多発攻撃前には約４９万人だった兵士の数は、２０１２年には５７万人にまで増えたが、その後削減されている。
米国防総省は昨年、１０年間で約１兆ドルの歳出を削減する計画を発表した時に、陸軍の兵力を縮小する方針を示していた。 ≫（朝日新聞デジタル）
上記以外の様々なメディア（日本のマスメディアより海外メディア）で、この米軍縮小の肩代わりを自衛隊が行うと云う事実関係は動かしがたい事実である。それが、良いか悪いか、それを論じるための土俵が用意されていない、ここが日本の民主主主義の重大にして致命的な欠陥なのだ。ポイントとなる背景をネグって、美辞麗句で為政の意図を隠ぺいする霞が関文学を紙面や画面に踊らせている限り、言論の自由そのものが、無いに等しい。つまり、事実を知らずに、妄想や捏造情報の中で、国民は、自分の意志を決定せざるを得ないのだから、丁半博打の世界に身を置いているのと変わりない。
アメリカは世界の警察官を実行するだけの力量がなくなってきたので、戦後70年間の恩に報いるために、わが日本は、米軍の及ばざる部分を補完するのは、正義である。国際社会（欧米勢力）も感謝するに違いない。特に、韓国における2016年以降の米軍撤退における穴、それを補完するのは、日本の自衛隊以外にない。マケインなどは、38度線防衛は日韓軍で専ら行うのがベストだ、と言っていた。要するに、米国の要請に応じるには、「理屈を凌駕する無理」が必要だった。それが、安倍内閣である。
日本会議はじめ、多くの右翼的思想の持ち主が口にする「「アメリカからの押しつけ憲法は破棄するぞ！解釈でも、改正でも、どっちでもいいが、独自憲法を作るのだ。そして、真の独立を勝ち取る」と威勢よく叫んでも、蓋を開ければ、ただ、アメリカの命令に応じるだけだ。ただ、折角だから、日本会議の目標の実現に一歩近づいた印象を与える演出を加えることで、如何にも、安倍晋三の心意気な振舞いにしようとしている。
以上のように考えてくると、安倍晋三、安倍内閣のやっている事は、日本の一般的国民を騙し、日本会議に賛同するような連中も騙し、岸信介を騙し、取り巻く跳ね上がり右翼も騙している。安倍の本音は、「いや、今はアメリカの言うことを聞いているフリだけど、こうやって一歩一歩、明治の大日本帝国の姿に変えていけるのだ。“アメリカを騙す”が私の最終目標だよ、ふふふ、単純な諸君には判らんだろうがね。そう云うのが、高度な政治的判断と云うものなんだ」安倍の頭には、馬鹿なりに、馬鹿な妄想が渦巻いているのだろう。
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