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太平洋戦争開戦を扇動した国賊・朝日新聞の罪!北朝鮮は天国、拉致はないとデマ宣伝(Business Journal)
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/219.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 22 日 00:46:06: igsppGRN/E9PQ
 

                『新聞と日本人 なぜ、真実を伝えないのか』(井沢元彦/祥伝社)


太平洋戦争開戦を扇動した国賊・朝日新聞の罪!北朝鮮は天国、拉致はないとデマ宣伝
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10809.html
2015.07.22 構成=編集部 Business Journal


 昨年9月、朝日新聞は東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪。さらに木村伊量社長(当時)が問題の責任を取り退任する事態に発展した「朝日誤報問題」が世間を驚かせた。しかし、朝日をはじめとする大手新聞社が誤報を謝罪するケースはまれであり、過去に何度も日本を大きくミスリードした罪を新聞は背負っていると、元TBS記者で歴史作家の井沢元彦氏は指摘する。そこで今回は、6月に『新聞と日本人 なぜ、真実を伝えないのか』(祥伝社)を上梓した井沢氏に、
「太平洋戦争開戦を自発的に煽った新聞の戦争責任」
「北朝鮮は労働者にとって天国、拉致はしていない、などと喧伝した新聞の責任」
「なぜ新聞は誤報を生み、それを謝罪しないのか」
などについて聞いた。


――日本が太平洋戦争に突入した背景には、国による報道統制を受けた新聞が戦意を煽ったことがあると一般的には考えられています。しかし実際には、報道統制が理由ではなく、新聞は自発的にそのような報道を行っていたと本書では指摘しています。

井沢元彦氏(以下、井沢) 新聞社は被害者面をしているだけで、世間が騙されているのです。日本は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と3連勝することにより、国力を伸ばし、景気が良くなりました。のちの人たちは第二次世界大戦を振り返って「なぜ、あんな無謀な戦争に突入したのだろう?」と考えますが、その前に3連勝してうまくいっていたという事情があり、それを煽って儲けたのが大新聞です。

 昭和20年に近づいた段階では、軍部を批判した新聞の記者が徴兵されて飛ばされることもありましたが、それは最終的局面での特殊事態にすぎません。それをいいことに戦後になって多くの新聞記者たちが「我々も軍部を批判したかったが、国の圧力でできなかった」と言い訳をしたことで、それが戦後、神話として定着してしまったのです。しかしそれは大ウソです。そうした発言をした記者たちは、実はずっと戦時中に国策を支持していました。

――新聞は、具体的にどのようなかたちで戦争を支持したのでしょうか。

井沢 日本の曲がり角になった満州事変の時に、「これ以上、中国に深入りすることは危険だ」と主張した人たちもいたのです。満州事変を引き起こした石原莞爾も中国との全面戦争には反対していました。石原は「せっかく確保した満州を、もっと育てるべきだ。今、中国まで手を伸ばして、米国や英国が出てきたらどうするんだ?」と主張していましたが、当時の新聞はこういう意見を伝えていません。

 あるいは、日独伊三国同盟を東條英機など陸軍の強硬派が推進したわけですが、反対派である海軍の山本五十六は「いま日本人はナチス・ドイツに心酔しているけど、その親玉であるヒットラーの『我が闘争』には『有色人種は劣等人種である』と明確に書いてある」と指摘しました。その箇所は日本語訳で省かれていますが、原語版を読めばわかることで、ジャーナリストとして伝えなければならない事実です。しかし、それを指摘した者はひとりもいません。

――なぜ書かなかったのでしょうか。

井沢 そういう事実を書いても、新聞社が儲からないからです。なでしこジャパンが勝つと新聞が売れるのと同じことが、戦争でも起こるのです。「戦争が悲惨である」と多くの日本人が思い始めたのは、戦争末期になってガダルカナルで多くの兵隊が餓死するような事態になってからで、それ以前は戦死者が出ても「バンザイ、バンザイ」でした。日露戦争でも多くの戦死者が出ましたが、国民は提灯行列をつくって祝っていたのです。今の時代と全然感覚が違います。クオリティペーパーであれば「国民は騒いでいるけど、戦地ではこれだけの人が死んでいる」「このままだと英米と対立して大変なことになる」などと報じ、そのムードを止めるべきなのに、日本の大新聞は逆に煽ったのです。

――つまり、日本の大手新聞はクオリティペーパーではなかったのですね。

井沢 残念ながら、日本にはクオリティペーパーが存在しません。部数は少数だけど良心的な経営をしていて、報道内容が国民の目や耳になっているのがクオリティペーパーですが、戦争当時だけでなく、いまだに存在しません。

 例えば読売新聞は1000万部売れていますが、それだけ売れたら多数派に迎合せざるを得ません。現在国民の多数は平和絶対派ですが、戦争中は逆に戦争推進派でした。日本の新聞がその時々の多数派に媚びるという体質は、まったく変わっていません。終戦を迎えた昭和20年を機に裏と表がひっくり返っただけで、考え方自体は変わっていません。実はそういう考え方は読者をバカにしており、「国民は、放おっておいたらロクな道に行かないだろう。だから俺たちが指導してやる」という傲慢な思い込みです。

■間違い続けた北朝鮮報道¥

――本書では、従軍慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が32年間国民を騙し続けていたと指摘しています。

井沢 責任があるのは新聞と、新聞とつるんでいる親中国派、親韓国派のような政治家です。日本の戦後には「日本は悪いことをしたのだから、中国や韓国の主張のほうが正しい」という世論がありました。それは朝日新聞を中心とする新聞が捏造したものです。そうした言説は、果たして日本のためになったでしょうか。

 例えば元衆議院議長の河野洋平氏は「日本は軍国主義だ」という中国の言い分を認めてODAで巨額の税金を中国へ与え、そのお金で中国に空港や港湾が造られました。しかし、その事実を中国政府は国民に教えません。彼らが「これは日本のお金で造ったものだから大事にしなければいけない。日本と仲良くしよう」という流れになれば国民の税金を使う意味はありますが、中国共産党はいまだに「日本は悪いことをしている」と言い続けています。この構図は韓国政府も同じです。

 中国は日本の野放図な援助で経済的余裕が出来、核兵器をはじめとする軍備の充実を行いました。つまり、河野氏のやったことは世界の核兵器を増やしたのです。河野氏は「核戦争に反対」と主張していましたが、結果として逆の事態を招きました。その背景には、野放図なODAを支持した新聞があり、その新聞を支持する国民がいるからです。新聞の罪は非常に重いといえます。

――新聞の罪という点では、朝日新聞はかつて一貫して「北朝鮮は夢の国」「北朝鮮は拉致をしていない」などと主張していました。

井沢 日本でも在日朝鮮人に対する差別はありましたが、特に朝日新聞をはじめとする新聞が「北朝鮮は労働者の天国で、まったく差別がない」などと宣伝しなければ、大勢の人たちが帰国せずに済みました。帰国した結果、彼らは一番下の身分に落とされて重労働をさせられたり、スパイとして疑われたり、あるいは日本に残っている親族からの送金を強要されたりして苦しみました。

 あまりにも新聞の報道内容と現実が違っていたために、北朝鮮から逃げてきた人たちもいましたが、朝日新聞は当初この事実を無視していました。そのうちに無視できない人数になってくると「やっぱり問題があるのかな」というような書き方をして、「しかし拉致はしていません」という印象を与える報道に終始しました。

――一連の北朝鮮報道について、朝日新聞は紙面で反省しているのでしょうか。

井沢 朝日新聞はかつて「韓国は拷問ばかりやる悪い国。北朝鮮は良い国」と報道してきましたが、脱北者が増えて実態がばれてくると、謝りもせずに突然転換したのです。今度は「韓国は良い国。北朝鮮は悪い国。だから従軍慰安婦問題は、韓国の言い分をすべて認めなければいけない」と、コロッと変わりました。過去の北朝鮮報道に対して、一切の謝罪も反省もありません。

■新聞の傲慢

――太平洋戦争や北朝鮮問題について、新聞は事実を知らないので誤った報道をしていたのか、それとも知っていながら歪んだ報道をしたのか、どちらなのでしょうか。

井沢 最初は「何が正しいのか」を見極めようとしていたのだと思いますが、予断と偏見で結論を決め付け、あとになって誤報であることがわかっても絶対に訂正しません。朝日新聞が「これまで北朝鮮を労働者の天国のように宣伝し、その結果、帰国した大勢の人がいまも塗炭の苦しみをなめておられます。誠に申し訳ありません」と書いたことは一度もありません。

――そうした新聞の報道姿勢は、変わりつつあるのでしょうか。

井沢 あまり変わっていません。その原因のひとつとして、日本人は新聞に対して本当の意味での報道を求めていないという問題があります。ニュースには当然、国民にとって耳の痛い内容や嫌な内容もありますが、事故についてはともかく、政治報道についてはそういう報道はされません。新聞は読者に迎合すれば売れるからです。

 英国には有名人のゴシップが紙面を賑わせる大衆紙が存在して売れていますが、その一方で、国民が進む先を考える上で参考になるような報道をする良心的な新聞がちゃんとあります。ところが日本には、全国紙と地方新聞の“間”に位置する新聞がありません。

――私たちが正しい情報を入手するには、どうすればよいのでしょうか。

井沢 今ではインターネットで外国の新聞をすぐに読めます。日本の新聞がどこも同じ報道をしている場合、外国の新聞を読んでみると「ここは、おかしいんじゃないか?」という問題点が見えてきます。また、新聞を複数読むという比較が大事です。比較するのは新聞だけではなく、週刊誌もありますし月刊誌もあります。速報性では新聞にかないませんが、ひとつのテーマを多角的に吟味する点で雑誌は役に立ちます。

 当たり前のことですが、ひとつの媒体に頼らないことです。情報を集めるにはソースをたくさん持つことが大事で、信頼できるソースだからといって常に正しいとは限らないからです。

(構成=編集部)

 

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コメント
 
1. 2015年7月22日 01:07:53 : xlX2jL9LVg

井沢元彦はいつものように腐り切った日本軍事財閥の犯罪を隠すために、
小遣い稼ぎの一役を買って出たのか?
誤魔化すな。
マスコミも政治家も、侵略強盗で莫大な利益を上げて来た財閥・資本家たちの駒に過ぎない。
宣伝リンク認定27275140.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html
「日本の歴史書や歴史教科書をたくさん調べて来ましたが、今まで日本が行ってきたアジアに対する侵略戦争の張本人を、すべて軍人や政治家として描いています。
しかし基本的に軍人や政治家は、金で操られた『操り人形』の役をしたにすぎません。
戦争を必要として計画して金で軍人や政治家を操って、莫大な利益を上げてきたのは、財閥・資本家たちですよ。
しかし、
このことは日本の歴史書には書いてありませんね」
(フィリピンの歴史学者レナト・コンスタンティーノ)
http://esashib.com/syudantekizieiken01.htm
彼ら4人の役職業務は、国防とミサイルとプルトニウムであった。この肩書と業務内容を突き合わせ、彼らが重工3社の重鎮として、合併後の相談役として共に会社を育てた経緯を考えてみれば分かる。
現在の青森県・六ヶ所村で、この三菱重工が主幹事会社となって建設してきた核燃料サイクル基地(再処理工場)が、プルトニウム兵器の製造の為であることを疑わない人間は、何処にもいないであろう。しかもそのプルトニウム「平和」利用の口実として必要不可欠な敦賀の高速増殖炉“もんじゅ”もまた、同じ三菱重工が主幹製造会社であった。
4人の進めた極秘軍事ビジネスを引き継ぐ後継者が、97年の行政改革委員長・飯田庸太郎(三菱重工社長・会長)の仕事だったのである。
河野文彦、日本兵器工業会会長。
荘田泰造、誘導ミサイル懇談会副会長。
荘田泰哉、動燃理事。
丹羽周夫、元三菱造船社長。
http://esashib.com/716.htm
インチキ防衛費が毎月毎月5000億円! 毎月5000億円あればどれだけ多くの国民を救えることか!
戦争法案強行可決=自衛隊と軍事財界の超巨大癒着で国民生活がボロボロになってしまった。
宣伝リンク認定27341920.html
http://wjn.jp/article/detail/9416816/
戦争法案で軍需経済になり全て値上げ、もう既に若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
宣伝リンク認定26811072.html
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11832215311.html
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 恐るべき癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中朝の脅威」とか「米艦の護衛」だとかはフザけた寝言に過ぎない。
極右日本会議安倍内閣、戦前から靖国にとぐろを巻く小汚い軍事財閥の使い走り軍事利権屋集団である。全て値上げになる。

2. 2015年7月22日 01:08:11 : U0i5blv12I
井沢かよ

3. 2015年7月22日 01:38:28 : KzvqvqZdMU
世界は大動乱におちいる可能性きわめて大なるものがある。つ;ぃ昨日も
西の空に戦雲がたなびいておった。
 そんな中、軍需産業の飛躍的発展が焦眉の急となっておる。武器輸出解禁と
ともに防衛費の突出、つまりGDP比2〜3%、今の2〜3倍じゃな。
 とともに軍事と聞けば蕁麻疹をもよおすお花畑な偽善者ら(実は支那の工作員)
を逮捕できる法整備も必要であろう。

[32削除理由]:削除人:アラシ
4. 2015年7月22日 03:15:16 : w3M1BHSquE
>>1
確かに、あの戦争の 「黒幕」 は、財閥であった事は間違いなく だからGHQによって解体された訳です

しかし、マスコミだって 立派な 「共犯者」 と言えるのです

この本文には挙げられてはいないが、昭和6年の柳条湖事件は 関東軍による組織的な謀略であった事を
新聞マスコミの人間は、関東軍上層部の高級将校から直接聞かされていて、【当時から知っていた】
と言う事なのです 国民がこれを知る事になるのは 戦後の昭和25年にもなってからの事
(日本による)謀略である事を知っていながら、報道では(中国人による)張学良の犯行であると
軍部と癒着した“嘘の報道”をした 【前科】があるのです
戦後に露呈するまで 20年近くも この事実を 意図的に隠していたという事実があるのです

もちろん、「主犯および実行犯」 は、軍部で間違いない しかし、「共犯」 は、新聞マスコミなのです
そして、「黒幕」 なのは、財閥だった訳です しかし、財閥は解体によって罰を受けた
軍部も解体によって罰を受けた だが、マスコミだけが罰を逃れているのです

新聞マスコミは 軍部に脅されて嘘をついたのではなく、最初から擦り寄って 癒着していたのです
新聞が本当に自由な報道が出来なくなったのは、昭和15年の大政翼賛会設立からなのですから。


5. 2015年7月22日 05:32:59 : KzvqvqZdMU
>確かに、あの戦争の 「黒幕」 は、財閥であった事は間違いなく だからGHQによって解体された訳です

ちがうな、黒幕はアメリカょ

日本=悪者論は、えぇ加減 卒業しなさい


[32削除理由]:削除人:アラシ

6. 2015年7月22日 09:02:31 : v1gbxz7HNs
どうでもいいことでミスリードするな。
新聞は軍部の宣伝装置として動いただけで、新聞の言論は戦争の原因ではない。
専門の部署を設け検閲、紙の配給による脅迫で統制をかけたのは軍部だ。
現在は自民党がおなじことをしている。
気に入らない報道をした社を党本部に呼んで事情聴取だってよ。
愚民はこの意味を理解できず、パンとサーカスで浮かれ騒いでいる。

7. 2015年7月22日 12:29:12 : w3M1BHSquE
>>06
軍部を擁護するつもりはまったく無い しかし、軍部と国民を煽り立てたのは 間違いなく新聞マスコミなのです

軍による統制が掛かったのは あくまで昭和15年以降であり、昭和ひと桁の頃は 今ほど自由とは言えないものの
ある程度、自由な報道は許されておりました(もちろん多少は軍部の圧力は有った事も事実ですが)

実際に、シナ事変の始まった 昭和12年における海軍の首脳は
海軍大臣 米内光政,海軍次官 山本五十六,軍務局長 井上成美 と、アメリカとの戦争に猛反対する人間が
海軍の大勢を占めていたのです そしてこの海軍三首脳を 「海軍左派三羽烏」 と揶揄していたのは
間違い無く、新聞マスコミの人間だったのです。

この、「海軍左派三羽烏」 で、検索してみて下さい

昭和15年の以前は 間違い無く、海軍の主流派は 日米開戦に反対が大勢
そして陸軍ですら、日米開戦に猛反対した人間は実際にいたのです
(石原莞爾 栗林忠道 山下奉文 名将と唄われた人物は皆 反対していました)
これで何故、あんな無謀な戦争に突入していったのでしょうか。


8. 2015年7月22日 16:37:50 : 0owOpScGeU
従軍慰安婦の件といい、北朝鮮への帰国事業といい、拉致問題といい、国内も国外でも、信用されるのは不思議と朝日の記事なんですね。
朝日新聞が、世界を日本を動かす。国民も政府与党も官僚も朝日の言いなり。凄いですね。
読売産経、何やってたんですか?
朝日だけが悪いんですか?
朝日よりも信用してもらえる記事を書けない、あなた方の怠慢&無能には、責任はないんですか?

9. 日高見連邦共和国 2015年7月22日 18:02:55 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>07

米内光正  ⇒ 旧盛岡藩出身=岩手県
井上成美  ⇒ 旧仙台藩出身=宮城県
山本五十六 ⇒ 旧長岡藩出身=新潟県

やっぱり“三国同盟”は間違いでした。(涙)


10. 手紙 2015年7月22日 20:47:10 : ycTIENrc3gkSo : xV3uEzFkoY

なぜ朝日だけなのか?

この世の地獄へ送還する旗振り役を買ったのは、

共産党もそうだろうが!自民党もそうだろうが!社会党もそうだったろうが!

全部、投稿しましょうや。


11. 2015年7月23日 12:37:42 : w3M1BHSquE
○「読売新聞社説:新聞への断罪」10月25日付

戦争への煽情、その遂行についての文化界の負ふべき責任は決してすくなくない。
 これへの追求は当然行はるべきであるし、近く具体的に現実化するものと信ずる。
 文化部門における新聞のもつ役割はいふまでもなくすこぶる大きい。
 この戦争の前後を通じてこの新聞がたとへ弾圧の下にあつたとはいへ軍閥、財閥、官僚等の特権階級の手先となり、戦争への国民の駆立て、戦争の拡大に果たした罪は限りなく大きい。
 而も度を越えて進んで彼らに阿附するの醜悪をさへ演じたのである。
http://plaza.rakuten.co.jp/kamuynupe/diary/200704210000/


島田三喜男「新聞は戦争責任を忘れたのかーーマスメディアの体制化の一考察」

「読売」はどうか.『読売新聞百年史』をひもといても,戦争犯罪
を読者に謝罪する項目がないことに驚かされる.正力松太郎社長の
<戦争中,軍は新聞を作戦に隷属するものとしていた.これに従わ
なければ廃刊にされたのだ>という言葉が記録されているだけだ.
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000047.html

=========================

軍部は解体された 財閥も解体された しかし新聞マスコミだけは 解体という処罰を逃れており
特に 読売新聞においては、社主 正力松太郎は、とうとう最後まで その身の責任を認めなかった
毎日新聞や朝日新聞では 経営陣が戦争責任を取って 退陣しているにも拘らずである
(経営陣の退陣くらいでは 国民の受けた壮絶な苦しみに 見合うものでは無い事も確かだが)

「読売争議 新聞への断罪」 で、検索してみて下さい
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E


12. 2015年7月30日 02:43:07 : n3GVMSwIGA


文藝春秋発行 山本武利著 朝日新聞の中国侵略

http://higejihchan.my.coocan.jp/AsahiInvationUponChina.pdf#search='%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E6%AD%A6%E5%88%A9%E3%81%AF%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA'


この本のタイトルを見て、中国のお友達の朝日新聞が中国侵略とは何事ぞと思ってこの本を購入した。


〜途中略〜 (朝日新聞の記事と写真を豊富に紹介)


こういう記事を書いておきながら、今になって日本は朝鮮を植民地化して極悪非道を尽くした非難する。
人の口に戸は立てられないとはよく言ったものだ。



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