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誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥
日本を守っている米国の意向は？
2015.7.22（水） 古森 義久
安倍首相、新国立競技場の「計画白紙」を決断
安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕
米国は官民ともに日本の安保関連法案の成立を強く望んでいる。
「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。
だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。
安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説
米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法の解釈書き換えは太平洋の安全保障を推進する」となっていた。日本の衆議院本会議で7月16日に安保関連法案が可決されたことを歓迎する主旨だった。
その中には以下の記述があった。
「安倍首相の今回の動きは、これまで70年間も米国の安全保障の傘に保護されてきた日本に、やっと同盟相手が攻撃される際に共に戦う能力を与え、東アジアの安定と民主主義を守ることにつながる」
「日本国民の多くがこの法案になお懐疑的である。その理由は、安倍首相が、この法制の結果、軍事的に何ができるようになるのかを明確に語らないことだろう。だが安倍氏の沈黙には外交的な必要性もある」
「日本が安保体制を変えなければならない切迫した理由は、中国の軍事的な台頭とアジア地域での侵略的な行動であり、米国の国防費の削減であるとも言える。日本は、米国やその同盟相手のフィリピンや韓国と、より緊密に防衛行動を進めねばならないのだが、それを今明言することは賢明ではない」
「野党の民主党などが安保関連法案へ反対しているものの、日本の防衛の強化という点では超党派のコンセンサスが広まっている。安倍政権への世論の支持率は現在下降しているが、法案が可決され、その結果、安保政策の変化が受け入れられればまた上向くだろう」
「集団的自衛権の行使が、第2次大戦以来、平和と安定を推進してきた日本の模範的な実績を汚すことはない。それどころか日本は、集団的自衛権の行使容認によって、民主主義と規則に基づいて国際秩序を防衛する責任をより多く担えるようになるだろう」
以上の諸点は、いまの米国の平均的な見解だとも言えよう。日本の反対勢力の「安保関連法案は戦争法案だ」「他国のために戦う法案」といった主張とはあまりに異なっている。
オバマ政権も安保関連法案に大きな期待
米国からすれば、日本が同盟相手の米国と緊密に防衛行動をとるようになるのは当然歓迎すべき展開である。米国は自国が攻撃を受けなくても、日本の危機や有事には日本を防衛することを誓約している。自国民が犠牲になっても日本のために軍事行動をとることを誓っている立場からしてみれば、日本が自分たちと共に危機に対処するようになることは好ましいに決まっている。
だからこそオバマ政権も日本の安保関連法案には大きな期待を寄せているのである。国務省報道官は7月17日の記者会見で、安保関連法案の衆議院通過について、「民主主義の政治では多様な意見が表明されるのは当然であり、まだ結果が出ないうちに、他国である米国がそのプロセスを論評することは不適切だ」と述べながらも、一般的な見解として次のように語った。
「日本は東アジア地域での米国の重要な同盟相手であり、長年の友邦だ。米国としては、特にこの安保法案のような防衛関連のパートナーシップや協力を改善する方法の探索に関心を抱いている」
以上、遠回しな表現ではあるが、安倍政権の安保関連法案への強い支持と期待を述べていることは明白である。
オバマ政権は、安倍政権が2014年7月に憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認を可能にする閣議決定をしたときも、賛成の意をいち早く表明している。
米議会調査局が報告「第9条の解釈が日米協力の障害に」
そもそも米側では、近年の歴代政権が一貫して日本に集団的自衛権の行使容認を期待する意向を抱いてきた。日本への内政干渉と映ることを避けるため、政府間レベルでその期待や意向を表立って表明することはなかった。しかし米国側の本音としては、日米同盟が堅固に機能するためには日本の集団的自衛権の行使容認が欠かせないという認識が、近年、超党派のほぼコンセンサスとなっていた。
「米国議会調査局」が2010年7月に出した日米防衛協力についての報告書はその例証と言えるだろう。
議会調査局の任務は、連邦議会の上下両院議員たちの議案審議用に、多様なテーマに関する参考資料を作成することである。よって、その報告の内容はいつも超党派、中立を目指している。
2010年にまとめられた日米防衛協力についての報告書は「日米関係─米国議会にとっての諸課題」と題され、「日米防衛関係のより緊密な協力のためには、日本側の集団的自衛権の行使禁止が障害になる」と明記していた。具体的には以下のような記述だった。
「第9条の制約─米国が起草した日本の憲法は日本が集団的自衛に関わることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米両国間のより緊密な防衛協力の障害となっている」
議会調査局がここまで断言するということは、その見解が米国の国政でコンセンサスとして受け入れられるに至った証左だと言える。つまり、“日本の集団的自衛権の行使禁止という状態のままでは日米同盟の強化は不可能である”というのが米側の一致した認識となっているのである。
米国に触れずに論じることはできないはず
ところが今の日本の安保関連法案の審議では、そうした米国の意向や期待がまったく取り上げられることはない。
日本の安全保障の問題なのだからあくまで日本独自の判断を下すべきだ、という反論もあるかもしれない。だが、こと安全保障となると、戦後の長い年月、日本が一貫して米国の強大な軍事力、抑止力に自国の防衛を委ねてきたことは紛れもない事実である。それが戦後の日本自身が選んだ道だった。
結果的に日本の防衛は、好むと好まざるにかかわらず、米国の関与なしに考えることはできない。その意味で、米国に触れない現在の安保関連法案の論議は“致命的な欠陥”があると言わざるをえないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44347
中国、もっと透明性を＝南・東シナ海で「不安感」―米太平洋艦隊司令官【7/21 19:22】
スウィフト米太平洋艦隊司令官は２１日、東京都内で記者団に対し、南シナ海や東シナ海での中国絡みの緊張について「（各国が抱く）不安感は透明性の欠如に起因している。透明性の追求こそが非常に重要だ」と強調した。
透明性向上には中国との「前向きな関係」構築が有効と主張。米海軍主催の軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に昨年、中国を招いたように「関係を深めることで、何が緊張を引き起こすのか中国に理解してもらった方がいい」と呼び掛けた。
尖閣諸島周辺で偶発的事態が起きた場合の対応に関しては「日米両政府がどう答えを出すかという問題だ」と述べるにとどめた。一方で「大統領が決断すれば常に対応できる態勢にある」とも言い添えた。
「イランとは違う」＝北朝鮮【7/21 17:35】
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２１日、米国務省高官がイラン核問題の最終合意に関し、「北朝鮮が考えを改めるよう願う」と述べたことについて、「われわれの実情は（イランとは）異なる」と反発した。
イスラエル首相と会談＝イランにらみ防衛協力確約―米国防長官【7/21 20:06】
【エルサレム時事】イスラエルを訪問中のカーター米国防長官は２１日、エルサレムでネタニヤフ首相と約２時間にわたって会談した。欧米など６カ国とイランとの核協議の最終合意を受け、「歴史的な誤り」と反発するイスラエルに対し、米国による防衛協力を改めて確約したとみられる。
カーター長官は２０日、ヤアロン国防相との会談後の記者会見で「イスラエルの安全保障と軍事的優位は米国にとって最優先だ」と強調。国防相は、イラン核合意に「強く反対する」と述べつつも、「米国とイスラエルの防衛組織の関係はかつてなく広範で深い」と指摘、同盟関係に揺るぎはないと訴えた。
イラン指導者の発言に懸念＝米国務長官【7/21 18:31】
ケリー米国務長官は、中東の衛星テレビ局アルアラビアとのインタビューで、イラン核問題をめぐる同国と米欧など６カ国との最終合意に関して、イラン最高指導者ハメネイ師が米国に対抗すると発言したことについて、「極めて気掛かりだ」と懸念を示した。ロイター通信が２１日伝えた。
長官は「事態は異なった方向に進む可能性もある。これが政策なら極めて気掛かりであり、やっかいだ」と語った。
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