http://tanakanews.com/150510japan.htm
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2015年5月10日 http://tanakanews.com/

参考：
田中・日本は米の捨て駒、アマ・ハイパーインフレで日本崩壊、飯山・３１１後の黄色の粉は硫黄、だそうです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/588.html

多極化への捨て駒にされる日本
━━━━━━━━━━━━━━━━

　安倍首相が連休中に訪米した。日本の首相として初めて米議会の両院合同会
議で演説し、自衛隊が米軍のお供（家来）として世界中に出ていけるようにす
る日米安保の新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が合意された。安倍訪米
時に締結されるかと思われたＴＰＰの日米合意は実現しなかったが、外交安保
面では、安倍政権や自民党、外務省など日本の官僚機構が以前から切望してい
た日米同盟の強化が大きく進んだ。安倍自身と自民党、外務省は、訪米の成功
に大喜びしている。

　外務省など日本政府は冷戦後、米国が日本との関係を重視しなくなること、
米国が日本を飛び越えて巨大市場となった中国と結束してしまうこと（クリン
トン政権はそれを試みた）を、一貫して懸念してきた。日本が米国に見捨てら
れないようにするには、米国が外交軍事戦略の面で中国敵視を強め、日本が外
交軍事的に米国と一体化する（外交軍事面で米国のいうことを何でも聞く）の
が良いと日本外務省などは考えてきた。日本政府にとって、今回の安倍訪米で
実現した日米同盟の強化は早ければ早いほど良かった。（日本の官僚機構は、
誰が首相になっても官僚のいうことを聞かざるを得ないという独裁的な権力を
維持するため、対米従属を必要としている）

http://tanakanews.com/091115okinawa.htm
日本の官僚支配と沖縄米軍

http://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

　冷戦後一貫して日米同盟の強化を望んできた日本側と対照的に、米国側は、
日本の対米従属を容認しつつも賞賛せず「もっとカネ（防衛費、思いやり予算）
を出せ」「後方支援だけでなく地上軍派兵しないとダメだ」「その前に農産物
などの市場を開放しろ」「韓国と喧嘩しないで軍事協調を強めろ。靖国参拝
するな」「海兵隊はグアムに撤退するが、それでも辺野古に基地を作れ」など
など、いつも不満げだった。米国側は、対米従属強化を切望する日本側を延々
とじらしてきた。オバマは昨年４月の訪日時、安倍を好きでないことがにじみ
出ていた。日本は米国を熱愛し、米国はそれを受け入れていたが日本を愛して
いなかった。

http://tanakanews.com/13012japan.php
日本経済を自滅にみちびく対米従属

　今回の安倍の訪米が実現したのは、米国が不満げな姿勢を引っ込め、対米従
属の日本を賞賛する姿勢に転じたからだ。これまで「Ａ級戦犯合祀の靖国神社
に参拝するようなやつはお断りだ」と不機嫌だった米議会は今回、安倍に両院
合同会議での演説という大きな栄誉を与えた。米議会は、翻心の理由を何も説
明していない。安倍は、かねてから追いつきたいと思っていた小泉純一郎（訪
米時に議会演説を断られた）どころか、祖父の岸信介（日米安保条約を改訂し
たご褒美に１９６０年に米議会上院で演説させてもらった）を超えてしまった。
昨春の女性セブンの調査で日本女性に嫌われる男の第１位に輝いた、あの貧相
な安倍晋三が、だ。

http://www.salon.com/2015/04/30/the_real_story_behind_shinzo_abes_visit_china_tpp_and_what_the_media_wont_tell_you_about_this_state_visit/
The real story behind Shinzo Abe's visit: China, TPP and what the media won't tell you about this state visit

　貧相な男が、お店で「さすがシャチョー」とか「お兄さんイケメンね」など
と賞賛されてうかつに喜んでいると、大体あとから法外な代金を請求される。
安倍さんはすでに嬉々としてお店に入り、オバマや米議会のもてなしを受けて
しまった。その対価は何なのか、これから何が起きそうか考える必要がある。

　今回の画期的な安倍訪米がなぜ実現したか、その理由は、日本側でなく米国
側に起因するはずだ。日本政府が最近やったことのうちの何かが、米国側の態
度を変えさせたのではない。最近の日本側による最大の対米貢献は日本銀行の
ＱＥ（円と日本国債を犠牲にしてドルと米国債を延命さす量的緩和策）だが、
ＱＥは今回の安倍訪米の議題でない（日銀ＱＥは表向き米国と無関係な日本経
済自身のための策だから）。日本がＴＰＰで農産物などの市場を開放する見返
りに安倍が賞賛されるのかと私は前に考えたが、ＴＰＰは締結まで至らず、そ
れでも米国側から安倍を非難する声が発せられていない。ＴＰＰは脇役のようだ。

http://tanakanews.com/150408japan.htm
安倍訪米とＴＰＰ

http://tanakanews.com/141105japan.htm
米国と心中したい日本のＱＥ拡大

　米国の外交戦略を立案する奥の院であるニューヨークのＣＦＲ（外交問題評
議会）は、安倍訪米と同時期に、安倍招待の意味を解説するかのような報告書
を出した。キーワードは「中国包囲網の強化」だ。「対中戦略の見直し」
（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）と題するこの報告書は、中国
の台頭によって米国がアジアから追い出されかねないので、中国の台頭を経済
的、外交的、軍事的に抑止せねばならないと説いている。経済面の中国包囲網
としてＴＰＰを創設し、外交軍事面の中国包囲網として日米安保体制の強化を
筆頭に、米国と韓国、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、台湾との軍事協
調を進めるべきと主張している。経済や外交で中国の台頭を抑止できないなら
軍事（戦争）でやるしかないという趣旨だ。

http://carnegieendowment.org/files/Tellis_Blackwill.pdf
Revising U.S. Grand Strategy Toward China

http://www.wsws.org/en/articles/2015/05/02/chin-m02.html
US "Grand Strategy" for War Against China Laid Out

　論文は、米国自身を覇権国とみなさず、逆に覇権（他国への隠然とした介入）
を悪いこととみなし、他国の覇権拡大を阻止するのが米国の役目だと主張し、
この理論をもとに、中国がアジアの覇権国になるのを阻止せねばならないと
書いている。実のところ今の世界で、民主化支援などの口実を作って他国に介
入する覇権行動を最も多発しているのは、米国自身だ。中国が台頭をめざすの
は、中国と周辺国（日本や東南アジア、インドなど）との領土紛争で、米国が
周辺国側に肩入れする覇権的行動をとっていることへの対抗だ。この点で、こ
の論文は偽善でウソつきなのだが、国際政治は古今東西、偽善ばかりなのだか
ら、偽善性を非難するだけでは意味がない。

http://www.zerohedge.com/news/2015-05-05/cfr-says-china-must-be-defeated-and-tpp-essential
CFR Says China Must Be Defeated And TPP Is Essential To That

　米国が日本との安保関係を強化したい理由が「中国包囲網」だというのは目
新しい話でない。しかも、中国包囲網は限界のある戦略だという点も、以前か
らよく指摘されている。米国（米欧日）は、世界最大の消費市場になった中国、
世界経済の牽引役となった中国と、本気で戦争することなどできない。米国が
「中国包囲網を強化する」「対中戦争も辞さず」と喧伝するのは、日本や東南
アジアやインドに兵器を売りつけて儲ける策にすぎない、というのも良く言わ
れることだ。日本は、米国が安倍を招待・賞賛しなくても、米国に冷たくされ
ても、米国の兵器を喜んで買い続ける。兵器売り込みは、安倍招待の意図と
して弱い。

http://tanakanews.com/120605china.php
中国包囲網の虚実

　私が以前から注目してきたのは、包囲網を強化するほど中国の台頭が誘発さ
れる点、米国が中国を潰すと言って実は台頭させている隠れ多極主義的な傾向
だ。オバマ政権が２０１１年から始めた中国包囲網策（アジア重視策）は、
０９年に米国防総省が出した軍事戦略案「エアシーバトル」に依拠している。
この策は、中国とイランを仮想敵として、敵国が米国に軍事的な脅威を与える
場合だけでなく、敵国が米国の侵攻を阻止する軍事力（接近拒否・領域拒否、
Ａ２／ＡＤ）を持つこと自体を妨害し、米軍がいつでも中国とイランを侵攻・
破壊できる状態にしておくことを目標にしている。

http://csis.org/publication/emerging-anti-accessarea-denial-challenge
The Emerging Anti-Access/Area-Denial Challenge

http://tanakanews.com/140108USchina.php
中国を隠然と支援する米国

　中国やイランの軍事力は米国よりかなり弱いから、米軍の侵攻を受けると破
壊される。核戦争を除外して考えると、米軍の侵攻を抑止しうる国は世界でも
少ない（ロシアぐらいだ）。米国が黙っていれば、中国やイランは、米国より
弱い状態でかまわないと思い続けるが、いったん米国がエアシーバトルの策を
宣言し「いつでも中国やイランを侵攻・破壊できるようにする」と言ってしま
うと、逆に中国やイランは、迎撃ミサイルや戦闘機、軍艦などの兵器を強化し、
米軍が自国の影響圏内に入ってこれないようにするＡ２／ＡＤの策を強めて
しまう。

http://nationalinterest.org/feature/should-america-really-fear-chinas-military-12544
Should America Really Fear China's Military?

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/america%E2%80%99s-air-sea-battle-concept-attempt-weaken-china%E2%80%99s-a2-11529
America's Air-Sea Battle Concept: An Attempt to Weaken China's A2/AD Strategy

　昨春以来のウクライナ危機で、この流れにロシアが加わった。ロシアは米国
との関係改善を模索していたが、自国の影響圏であるウクライナで米国が画策
した政権転覆で反露政権が作られ、ロシアは米国との関係改善をあきらめた。
ロシアと経済関係が強かった欧州が米国に引っ張られて対露制裁を開始し、欧
州との経済関係をあきらめざるを得なくなったロシアは中国に接近した。米国
はロシア敵視を強め、ウクライナ危機が長引くほど、ロシアは中国との戦略関
係を強化し、石油ガスの主な売り先が中国になり、中国からロシアへの投資が
増えただけでなく、ロシアは中国に積極的に軍事支援するようになった。

http://www.valuewalk.com/2015/04/china-russia-new-world-order/
China, Russia Coming Closer To Create A New World Order

http://tanakanews.com/140526china.php
プーチンに押しかけられて多極化に動く中国

http://www.ft.com/cms/s/0/4e712254-f1a1-11e4-88b0-00144feab7de.html
Moscow offers bigger stakes in energy projects to lure Chinese

http://www.ft.com/cms/s/0/8ce995c8-f4af-11e4-8a42-00144feab7de.html
Moscow seeks to unlock Chinese financing for Russian companies

　ロシアは、ウクライナ危機で親米策を捨てざるを得なくなったことで、逆に
米国に気兼ねせず独自の非米的な国際戦略ができるようになった。４月に米欧
がイランに対する核問題での姿勢をゆるめると、そのすきにロシアは棚上げし
ていた迎撃ミサイルＳ３００のイランへの売却を実施することを決め、その結
果、イランの防衛力（Ａ２／ＡＤ）が強まり、米イスラエルはイランを空爆し
にくくなった。米国は、ウクライナ危機を起こしてロシアとの敵対関係を強め
た結果、イランに対するエアシーバトル策を自ら破綻させてしまった。

http://tanakanews.com/141205russia.htm
中露結束は長期化する

http://tanakanews.com/141118russia.htm
プーチンを怒らせ大胆にする

http://tanakanews.com/150420iran.php
イランとオバマとプーチンの勝利

　同様のことが、中国についても言える。ロシアはＳ３００よりさらに最新鋭
の迎撃ミサイルＳ４００を中国に売ることを最近決めた。Ｓ４００は、米国の
パトリオットより迎撃力が強いと言われる。安倍訪米直前の４月中旬、中国が
ロシアから４−６機のＳ４００を買うことを昨年末に調印していたことが、ロ
シア側の発表で明らかになった。１７年に配備完了予定だという。

http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/strike/2015/04/18/china-taiwan-russia-s400-air-defense-adiz-east-china-sea-yellow-sea/25810495/
S-400 Strengthens China's Hand in the Skies

http://thediplomat.com/2015/04/alarm-over-chinas-s-400-acquisition-is-premature/
Alarm Over China's S-400 Acquisition Is Premature

　ロシアは冷戦後、何度か新型の兵器を中国に売ったが、そのたびに中国がロ
シアの兵器をコピーして自国で生産し、ロシアから買わなくなるので、ロシア
は中国に新型兵器を売りたがらなくなっていた。ウクライナ危機後の中露接近
は、そんな状況を大転換した。ロシアは、戦闘機などの新型兵器を積極的に中
国に売り、中国との戦略関係を強めている。これにより、米軍に対する中国の
防衛力（Ａ２／ＡＤ）が急速に強化され、イランだけでなく中国に対しても、
この数年間で、米国のエアシーバトル策が無効になりつつある。

http://nationalinterest.org/feature/russia-could-make-china-king-the-south-china-sea-12318
Russia Could Make China King of the South China Sea

　米国は、エアシーバトル策とウクライナ危機の両方を同時に進めたことで、
中国、ロシア、イランというユーラシア大陸の内側にある３カ国が結束して、
軍事的に、米国（米欧日）に対抗できる状態を誘発してしまった。今年４月に
イラン核問題の濡れ衣が暫定的に解かれ初め、中露イランの結束は今後さらに
強まるだろう。ＮＡＴＯ（米軍）はすでに、これまでのロシア敵視戦略を拡大
し、中露イランを一体のものとして見る新戦略を検討している。中露イランは、
ＮＡＴＯや米国から、一体のものと見られて敵視されるほど、結束を強め、
相互の弱点を補完し、全体として強くなっていく。

http://sputniknews.com/columnists/20150429/1021520970.html
The Pentagon's "Long War" Pitches NATO Against China, Russia, & Iran

http://tanakanews.com/140609G7.php
米国覇権の衰退を早める中露敵視

　米国が中国を敵視せず、南沙群島や尖閣諸島の国際紛争で中国の敵方（日本
やフィリピンなど）に加勢して中国を刺激することを控えていたなら、中国は
これほど急いで軍事台頭や外交力の拡大を希求しなかっただろう。中国は、内
政や国内経済に問題点が多いので、中国自身は、もともと時間をかけた国際台
頭を望んでいた。米国の対中戦略は、中国の台頭を煽っている。

http://tanakanews.com/140210china.htm
不合理が増す米国の対中国戦略

　同じことは、軍事と外交だけでなく、経済の分野でも言える。米国は２０１１年
にいったんＩＭＦ世界銀行における中国（などＢＲＩＣＳ諸国全体）の発言権
（出資比率）を、中国（ＢＲＩＣＳ）の経済規模拡大に見合う形で拡大する
ことを了承したが、その後中国を敵視する米議会がこの決定の批准を拒否した
ため、中国（ＢＲＩＣＳ）は、仕方なくＩＭＦ世銀体制に対抗しうる独自の
国際金融機関を作った。その一つがＡＩＩＢだ。

http://tanakanews.com/150322china.htm
日本から中国に交代するアジアの盟主

　また、米国がＴＰＰを中国包囲網だと強調するほど、中国は対抗して
ＡＳＥＡＮ＋５の自由貿易圏（ＲＣＥＰ）の創設を急ぐ。ＲＣＥＰは年内の創
設をめざしている。米国がアジア諸国を中国敵視の方に引っ張ろうとするほど、
中国が脅威を感じ、対抗的に好条件を出してアジア諸国を米国でなく自国の側
に引っぱり込もうとする。米国が敵対を煽らなければ、中国中心のアジア経済
圏の出現は２０年がかりでゆっくり進んだだろう。米国が敵対を煽るので、中
国が急いで台頭する必要に迫られている。

http://www.ft.com/cms/s/0/7480fe80-cbcf-11e4-aeb5-00144feab7de.html
`Accommodating' Beijing may be no bad thing

　米国勢は２０１２年に訪米中の石原慎太郎元都知事をけしかけ、日本政府を
尖閣諸島の土地の国有化へと踏み切らせて以来、日本を中国敵視の道具に使う
傾向を強めている。米国では財界が中国との投資や貿易で儲けており、米国の
議会や政府が直接に中国敵視策をやるのは限度がある。だから米国は日本を経
由する間接的な中国敵視を加速して、それにより中国に脅威を感じさせ、中国
の台頭を急かしている。この流れの中に今回の安倍訪米を置くと、米国が、日
本を使った中国敵視の強化で、中国を台頭へと急かせる策を加速しようとして
いると考えられる。

http://tanakanews.com/121011japan.htm
尖閣で中国と対立するのは愚策

http://tanakanews.com/120927senkaku.htm
尖閣問題と日中米の利害

　米国が安倍を訪米に招待した理由が、中国敵視を強化して中国を台頭へと急
かす戦略であるとしたら、米国はなぜ今のタイミングで、中国を台頭へと急か
せたいのか。

　私が考えたことは、リーマン危機の再来として米国中心の債券金融システム
の大きな危機が予測されていることとの関係だ。今年に入って米国で、金融危
機の再来を懸念する声が関係者の間で強まっている。大口投資家の何人かが最
近、金融危機の発生を警告したり、１９８０年代以来の債券市場の長い上昇期
が終わりそうだと指摘したりしている。

http://intellihub.com/experts-are-warning-that-the-76-trillion-dollar-global-bond-bubble-is-about-to-explode/
Experts are warning that the 76 trillion dollar global bond bubble is about to explode

http://www.presstv.ir/Detail/2015/05/06/409650/US-Ron-Paul-Rand-financial-crisis
US facing major financial crisis, Ron Paul warns

http://www.zerohedge.com/news/2015-02-10/man-will-never-be-invited-back-cnbc
This Man Will Never Be Invited Back On CNBC

http://govtslaves.info/liquidity-drought-could-spark-market-bloodbath-warns-iif/
Liquidity drought could spark market bloodbath

　数日前には、米連銀（ＦＲＢ）のイエレン総裁自身が、米国の株価が非常に
高い（高すぎる）ことと、米国の債券市場で金利高騰（価格暴落）の懸念があ
ることを指摘した。ちょっとした発言が株や債券のバブルを破裂させかねない
中央銀行のトップ自らがこんな発言をするのは異例だ。

http://www.ft.com/cms/s/0/62f31820-f40f-11e4-99de-00144feab7de.html
Share prices `quite high', says Yellen

http://www.wsj.com/articles/feds-yellen-cites-progress-on-bank-regulation-1430918155
Fed's Yellen: Stock Valuations `Generally Are Quite High'

　米国の債券金融システムの崩壊、米国債の金利高騰は、世界の基軸通貨とし
てのドルの地位を喪失させ、米国の覇権崩壊につながる。中国など新興市場諸
国も、きたるべきドルや米国債の崩壊の悪影響を受けるが、中国やＢＲＩＣＳ
は、リーマン危機直後からドル崩壊を予測し、中央銀行がドルや米国債による
外貨準備を減らす代わりに金地金を買い貯めたり、ＩＭＦ世銀体制の代用にな
るＢＲＩＣＳの緊急用基金を創設するなど、数年かけてドル崩壊後への準備を
行ってきた。巨大な金融危機の再来によってドルや米国覇権が崩壊するなら、
その後の世界は中国主導のＢＲＩＣＳやイランなどによる多極型の覇権体制に
転換していく。

http://tanakanews.com/090611BRIC.php
ドル崩壊とＢＲＩＣ

　この場合、ＢＲＩＣＳやイランが、米国に頼らない世界体制を早く準備する
ほど、多極型への転換が円滑に進み、転換が人類に与える悪影響が少なくなる。
オバマ政権や前ブッシュ政権、米議会の好戦派は、９１１以来、過激な単独
覇権戦略をやりすぎることで、戦略を失敗させて米国覇権を自滅させ、中露イ
ランを結束させて多極化を進めようとする隠れ多極主義をやっている。彼らは
意図的に、世界の覇権体制を多極型に転換しようとしている。転換するなら、
世界に与える悪影響が少ない方が良いはずだ。きたるべき米国の金融大崩壊で
覇権体制が多極化する前に、日本をけしかけて中国敵視策を強め、ウクライナ
危機を扇動してロシアを反米の方に押しやって中露を結束させ、米国に頼らな
い新しい世界秩序、つまり多極型の覇権体制を一足先に作る動きを中露に急が
せる、それが米国中枢の隠れ多極主義者たちの意図でないかと考えられる。

http://tanakanews.com/090807china.htm
多極化の進展と中国

http://tanakanews.com/080903russia.htm
覇権の起源：ロシアと英米

　米国は、ドル崩壊でいったん無茶苦茶になる。米国ではリーマン後、中産階
級が貧困層に転落し、ファーグソンやボルチモアなど全米各地で暴動がしだい
に増えている。米国は、しばらく混乱がひどくなるが、何年かかけて多極化が
ある程度進んだら、多極型の新世界秩序になじむ形に国是を転換し、その後は
再び安定や経済成長を獲得するだろう。米国はいったん自滅した後に蘇生する。
米国の中枢は、世界の覇権体制をリセットし、長期的に見た場合の世界の経済
成長を確保しようとしているのだろう。多極化は、資本家による、長期的、
世界的な経済戦略と考えられる。資本と帝国の相克の歴史が、その背景にある。

http://tanakanews.com/080930multipolar.htm
米経済の崩壊、世界の多極化

http://www.tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する

http://www.tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える

http://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

　すでに述べたように、今回の安倍訪米に合わせて、米国の世界戦略を練る最
高権威のシンクタンクであるニューヨークのＣＦＲ（外交問題評議会）が、中
国敵視策の報告書を出した。ＣＦＲは、ロックフェラー家を筆頭とする資本家
が運営しており、以前から隠れ多極主義的な動きを繰り返してきた。１９７２年
のニクソン訪中によって中国を米国の敵から味方へと劇的に転換させたキッシ
ンジャーは、ニクソンの大統領補佐官になる前、ＣＦＲの研究者として、対中
和解策を練っていた。米国は、中国包囲網として、北方からの包囲網である
朝鮮戦争に続いて、南方からの包囲網としてベトナム戦争をやって失敗した挙
げ句、キッシンジャー補佐官がニクソン大統領の対中和解策を打ち出し、米国
を親中国に大転換させた。ニクソン政権は、米単独覇権（米ソ２極の冷戦体制）
を解体し「米欧露中日」の５極体制に転換する多極化を構想していた。

http://tanakanews.com/071218multipolar.htm
世界多極化：ニクソン戦略の完成

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200607_666/066607.pdf
日米防衛協力における３つの転機

　ＣＦＲは冷戦期、一方で軍産複合体による対中、対ソ敵視策を賞賛しつつも、
いずれ転覆してやろうと考え、ベトナム戦争を泥沼化させた後、キッシンジ
ャーとニクソンを政権に送り込み、電撃的な対中和解を実現し、冷戦構造に風
穴を開けた。ＣＦＲは共和党で、ロックフェラー家から大統領を出そうとした
がケネディ暗殺への同情で民主党が優勢になったため、キッシンジャーは
ＣＦＲで４年待った。

　ＣＦＲを作ったロックフェラー家は、第二次大戦時、多極型の常任理事国体
制を持った国連の創設に金を出したうえ、山奥に追い詰められたゲリラでしか
なかった国民党の中国を常任理事国にしてやった。ロックフェラーは昔から親
中国だ。超好戦的な政策立案集団「ネオコン」の多くもＣＦＲのメンバーだ。
ネオコンはブッシュ政権の中枢に入り、ニセの証拠でイラクの大量破壊兵器
（ＷＭＤ）保有をでっち上げて米軍にイラクを侵攻させ、あとからＷＭＤのウソ
がばれて米国の国際信用が失墜する仕掛けを作りつつ、占領計画を何も作らず、
占領を大失敗させて米国の軍事力を浪費させ、イランが漁夫の利でイラクを
傘下に入れて台頭する構図を用意した。これはまさに隠れ多極主義の戦略だ。

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

http://tanakanews.com/d1214neocon.htm
ネオコンの表と裏

http://tanakanews.com/e0619neocon.htm
ネオコンは中道派の別働隊だった？

　ベトナム戦争は、米国が、中国包囲網を強化すると言って稚拙で過激な策を
やって失敗した挙げ句、ニクソン訪中で中国の台頭を容認する態度へと大転換
した隠れ多極主義的な戦争だった。イラク戦争も、米国の軍事力を浪費してイ
ランの台頭を誘発する隠れ多極主義だった。今回、安倍政権の日本を使って中
国敵視を強める策も、隠れ多極主義的な展開になるだろう。

http://tanakanews.com/150416china.htm
日本をだしに中国の台頭を誘発する

　今回の安倍訪米で、米国側が戦後初めて明確に示したメッセージの一つは
「米国にとって、対米従属一本槍の日本は、模範的な同盟国だ」ということだ。
これは、隠れ多極主義の文脈で考えると、アジア太平洋地域の他の親米諸国が
迷惑に感じるメッセージになっている。

http://www.ft.com/cms/s/0/64716faa-ea76-11e4-a701-00144feab7de.html
US should back Japan but not at any price

　東南アジア諸国、豪州、韓国、インドなど、日本以外のアジア諸国は、まだ
しばらく覇権国であり続ける米国と、その後の多極型体制下でアジアの地域覇
権国になりそうな中国の、両方とうまくつき合おうとしている。日本以外のア
ジア諸国はここ数年、米国から中国包囲網を強化しようと誘われて「良いです
ね」と評価しつつ、その一方で中国との経済関係で儲けることも重視し、米国
と中国のどちらを選ぶのかと米国から迫られても、どっちつかずな態度をとっ
てきた

http://www.ft.com/cms/s/0/3055b448-e426-11e4-9039-00144feab7de.html
America and China are rivals with a common cause

　そんな中で、米国が、対米従属・中国敵視の安倍を賞賛することは、米国が
あらためてアジア諸国に対して「米国と中国のどちらを選ぶのか」「日本のよ
うに対米従属一本槍になれ」と迫る意味がある。以前なら、このように迫られ
ると、アジア諸国は中国よりも米国を選んでいた。しかし３月末、日本以外の
アジア諸国のすべてが米国の反対を無視して雪崩を打ってＡＩＩＢに加盟した
ことで、アジア諸国が米国より中国を選ぶようになったことが明らかになった。
その後になって、米国が安倍を米国に招待して賞賛し、アジア諸国に「日本の
ように反中国の対米従属になれ」と示唆してみせたところで、アジア諸国は、
以前に増して迷惑に思うだけだ。

http://www.ft.com/cms/s/0/7be93f74-f33a-11e4-a979-00144feab7de.html
The unforeseen effects of Chinese medicine

　この事態は、米国がウクライナ危機を起こして米露敵対を扇動し、ドイツや
フランスに「米国と一緒にロシアを敵視しろ」と迫ったのと似ている。独仏は、
仕方なく米国主導のロシア制裁につき合ったものの、欧露の経済関係を破壊
しただけでなく欧露戦争まで起こしたがる米国に、独仏は愛想を尽かす傾向だ。
ロシアと独仏は、米国を除外する形で、ミンスクでウクライナの停戦合意を
締結し「ミンスク」が米国抜きの欧露協調の新たな形の基礎になりつつある。

http://tanakanews.com/141007eurasia.php
ユーラシアは独露中の主導になる？

http://rinf.com/alt-news/editorials/choice-europe/
The Choice Before Europe

　米国のロシア敵視策は、ウクライナをだしにして行われている。同様に、米
国の中国敵視策は、日本をだしにして行われている。ウクライナも日本も、米
国の隠れ多極主義の捨て駒として使われている。米国が金融崩壊するなら、そ
の前に日銀がＱＥでドルを支えてきた日本の国債金利が高騰し、財政破綻する。
安倍訪米で日米同盟が強化されたと喜んでいる場合ではない。

●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）

◆出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米
http://tanakanews.com/140428qe.php
【２０１５年４月２８日】ＱＥは国債金利を下げるための政策だが、ＱＥによ
って国債金利が人為的に下げられていることを国債投資家の全員が知っている
ため、ＱＥを減額した時の金利高騰が恐れられ、民間市場で国債の売れ行きが
悪い。日銀のＱＥが新規国債の大半を買い占めているため、民間の国債市場は
供給も需要も先細り、わずかな衝撃で金利が激しく上下する。この不安定を恐
れて投資家がますます国債を買わなくなり、ＱＥで国債購入用の資金が無限大
にあるのに、下がるべき金利が逆に高騰してしまう。ＱＥによる国債金利の高
騰は「起きるか起きないか」でなく「いつ起きるか」の問題になっている。

◆人民元、金地金と多極化
http://tanakanews.com/150426gold.php
【２０１５年４月２６日】人民元は今年中にＳＤＲに入るだろう。元は、世界
が多極型の複数基軸通貨体制に転換していくなか、基軸通貨の一つになる。一
方、金地金のＳＤＲ加入はまだ先かもしれない。元や金地金の先行きを決める
のは、元や金自身でなく、ドルの延命策がいつ破綻するかによる。日銀のＱＥ
などゼロ金利策の長期化により、日米の国債の値決めが困難になる信用不安が
起きているのが、今の最大の金融不安だ。この信用不安が拡大・顕在化するか
どうかが、今後しばらくの注目点だ。

◆イランとオバマとプーチンの勝利
http://tanakanews.com/150420iran.php
【２０１５年４月２０日】すでに国際社会はイランとの関係強化に着々と動い
ている。４月２日の暫定協約後、イランが絡んだ地政学的な動きがあちこちで
噴出している。多くは、イラン核問題の解決を前提に、以前から出されていた
構想だ。イラン核問題の本質が「核兵器」でなく、核問題を口実にイランが絡
む転換・多極化を防ごうとする「地政学」であることが見て取れる。特に目立
つのは、ロシアとの関係強化だ。倫理的な善悪から見ても、従来の「米国とイ
スラエルが善で、ロシアとイランが悪」という二元論から、米国がオバマと軍
産に分裂した上で「オバマとロシアとイランが善、軍産イスラエルが悪」に転
換している。
　

コメント
1. 2015年7月22日 11:25:37 : ihpzXQX4zw 田中宇の現状分析はずっとむかしから読んでいるが、かつてこの人の予言が当たったためしがない。田中宇より人間的にはあまり好ましくないものの佐藤優の分析や予言のほうがはるかに信頼性があるし深い。 田中宇はまるでみてきたように淡々と語るが、この人物はあるいはどこかの国から雇われているただの「かき回し」屋かもしれない。 わたしはロシアと中国が接近しているとはとても思わないし、米国が中国を敵視しているとも思わない。 また、ロシアが日本を敵視しているとは思っていない。中国は日本を敵視ているのは間違いないので、防衛やエネルギーのことを考えると日本とロシアが将来、手を結ぶことが一番いいのだが、それは米国が許さないだろう。しかしだからといって米国のいうがままになっていれば、中国は米国は裏面では手を結んでいるのだから、いずれ日本は米国と中国の板挟みにあって破滅するだろう。
2. 日高見連邦共和国 2015年7月22日 11:46:31 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk まあ、アメリカ自体が“世界の多極化（の末の一体合同）”の道程での“捨石”ですから！ 盲目的にアメリカに追従しようとする安倍＋官僚機構の、愚かなコト、目の見えないコと！！
3. 2015年7月22日 12:32:24 : ZE9sGvJNJM このウクライナとクリミア自治共和国をイスラエルとパレスチナ国家、あるいはベトナムとカンボジアに置き換えれば、戦前の日本をナチスドイツに置き換えれば、今度はドイツがまんまと騙されたふりをして、フランスと協力して、ガザ地区のパレスチナ住民の皆様への医療支援活動を人道支援として実施することにするならば、ウクライナでこれと同じことをするならば、ロシアのプーチン大統領にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、日本が韓国と共に、クリミア自治共和国で、これと同じことをするならば、韓国にしてみれば、南スーダンでの弾薬１万発を教訓に活かせば良いのではないでしょうか。 ベトナムでこれと同じことをするならば、アメリカを戦前の日本に置き換えれば、フランスと韓国と手を組んで、病院や診療所でも作るならば、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、これに必要な医師や看護士としての人材として、イギリスから横流しをするという逆転の罠として利用するならば、沖縄県にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、中国からお金を貰い、このお金を日本の財務省に横流しをする見返りとして、尖閣諸島を沖縄県に払い下げ、沖縄県の土地とすることで、尖閣諸島海洋自然公園として整備すしたり、東京都が中国を見習って、まんまと騙されたふりをして、例の寄付金を、そっくりそのまま沖縄県に横流しをするならば、沖縄県にしてみれば、このお金を使って、尖閣諸島に老人介護施設を作り、あの石原慎太郎をはじめ大勲位中曽根君も一緒に、島流しということも予ねて、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということで応えるならば、この見返りとして、日米両政府に対して、辺野古基地をやめる見返りとして、例えば、メンタル不調に陥ったアメリカ軍兵士の職場復帰支援ということも目的の一つとした障害者福祉施設を、この付近に作り、利用したければ、どうぞご自由に、ということで応えていくという逆転の罠として利用することにすればよいだけのことではないでしょうか。 それこそ、自民党にいるワタミの会長にしてみれば、ベトナム村で老人介護施設を作るならば、どうぞご自由に、ということで応えていくならば、大いに結構なことだし、中国で「ワタミの介護」というものをやるならば、ドイツと協力して実施することにすればよいのだし、日本の財務省にしてみれば尖閣諸島を払い下げたお金を、ロシアに横流しをするならば、この見返りとして、千島列島を全て棚上げ合意とすることで、ロシアで「ワタミの介護」でもやるならば、それこそサハリン州で幾らでもやらせるならば、大いに結構なことだし、国後島や択捉島で老人介護施設を作るならば、安倍首相をはじめとするご老害連中を抑留してもらうことも予ねて、そっと静かに老後生活を送って下さい、ということで答えて行けばよいのではないでしょうか。 これならば、アメリカでこれと同じことをするならば、それこそデトロイトで、ワタミの介護を始めてから、これを全米各地にどんどん展開するならば、こうしたところで必要な介護ヘルパーとしての人材ならば、中国や韓国をはじめベトナムやフィリピンのほか、ドイツやフランス、イギリスからでも幾らでも受け入れて行くことにすれば、アメリカにとっては願っても無いことだし、欧州各国にとっても願ってもないことだし、中国にとっても、ロシアにとっても願ってもないことだし、日本にとっても願ってもないということは言うまでもありませんよね。 [３２削除理由]：削除人：関連がない長文
4. 2015年7月22日 12:49:53 : qFBZAvwg0G 　田中宇の有料メルマガ　楽しく読ませていただいております 　板垣のの有料メルマガよりも　内容がまともだと　思いますね〜〜 　 　世界は　一種の　裏社会で動いている部分があって　それと　表の部分とを 　つなげる解説が　面白いですね〜〜 　普通の新聞では　絶対に入らない情報が含まれていて　貴重な情報だと思います
5. 2015年7月22日 15:30:42 : b5JdkWvGxs 多極化なんてあるわけないのにクルクルパーだろ 単にアメリカにも色々な利害の人が混在してるというだけ
6. 日高見連邦共和国 2015年7月22日 16:56:04 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>05　『中川隆』 世界はね、“多極化”した上で“一極”に収斂されてゆくの。分かる？ボクぅ？ （笑） 『収斂』はね、『しゅうれん』って読むんだよ、ボク。さあ、今日はお家に帰ろうね〜。

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