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衆院が解散されると議員はバンザイ三唱するのが慣例となっている＝平成２６年１１月、衆院本会議場（寺河内美奈撮影）（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000517-san-pol
産経新聞 7月22日(水)19時0分配信
「まさに夏の怪談話。根も葉もない解散幽霊を徘徊（はいかい）させているな」
自民党実力者の１人が笑いながらこう指摘するのは、民主党幹部らが喧伝（けんでん）している今夏から秋にかけての衆院解散説についてだ。
解散説が流れ始めたのは、国会で審議中の安全保障関連法案を成立させるため、政府・与党が今国会の大幅延長方針を決めてからのこと。
６月２２日に民主党幹部の１人が「解散の可能性は３０％だ」と突然周囲にぶち上げると、翌２３日には枝野幸男幹事長が正副幹事長会議で「私は衆院選の準備をする」と爆弾発言。枝野氏は昨年１２月の衆院選についても「私が安倍晋三首相なら、この秋にやると思っている。（臨時国会の）冒頭かもしれない」などと事前に予想していたことから、党内に解散風が一気に吹き始めた。
岡田克也代表が７月３日の記者会見で「今の国会情勢をみると、早期の衆院解散も全くないとはいえない状況だ」との認識を披露したかと思えば、菅直人元首相も４日のブログで「政局にきな臭さが漂ってきた。８月解散説だ」と指摘。その上で「安倍総理は前回の解散で、追い込まれる前に逆襲することに味をしめている。安保法案が行き詰まったら正面突破を図るために解散するのではないかという憶測が永田町に流れ始めた」などと、衆院選の準備を急ぐ必要があると呼びかけた。
とはいえ、こうした民主党幹部らの指摘や憶測に対して、永田町では冷ややかに見る向きが多い。安倍首相も９日の講演で、集団的自衛権行使を認める安保法案をめぐり解散および衆院選に踏み切る可能性を問われ「全く考えていない。議論を進めていくことができれば（法案への）理解は少しずつ増えていくと思う」と否定したが、それもそのはず、まだ前回衆院選からわずか７カ月しかたっていないためだ。
確かに解散はいつ行ってもかまわない首相の専権事項だが、現行憲法下で衆院選から１年以内に解散を実施したのは、吉田茂元首相による昭和２８年３月の「バカヤロー解散」と、大平正芳元首相による同５５年５月の「ハプニング解散」の２回しかないのが実情なのだ。
もちろん「政界一寸先は闇」であり、今後、さまざまな不測の事態が起きる可能性もあるだけに、「党内の引き締めや選挙準備を加速させるための方便だろう」（元民主党議員）との見方は強い。昨年衆院選の敗因の一つとして、選挙準備の遅れが指摘されていただけにこれは理解できる。
ただ、不思議なのは、早期解散を封じるために解散風を吹かせているという、ある民主党幹部の発想だ。その幹部は「早期解散されたら野党が不利だ。解散しないように追い込むことが大事だ」と漏らしたというが、前回衆院選のトラウマで柳が揺れても解散に見えるのかもしれないが、こんな調子では政権獲得に挑む民主党の本気度が国民に伝わらないのではないだろうか。
例えば、昨年の解散および衆院選に際しても民主党幹部らは「大義がない」と安倍首相批判を繰り返していたが、「そもそも野党は政権を取るために常に解散を求めているものだ。解散に反対するということは、政権を取る気がないのかと大変驚いている」という安倍首相の反論と、どちらが国民の支持を得たのかと言えば選挙の結果が示したとおりだ。
産経新聞社を含め最近の各報道機関の世論調査を見ても、安保関連法案の成立を目指す安倍政権の支持率が軒並みダウンしているわりには、民主党の支持率はほとんど伸びていないと言っても過言ではない。果たしてその理由を民主党幹部らはきちんと認識できているのだろうか？（政治部編集員 新井好典）
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