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嘘をつき、話す内容めちゃくちゃ、しかもしつこい。こういう人は実生活でも会うことあるけど、そんな人物がまさかの首相
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/281.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 7 月 23 日 08:49:44: KbIx4LOvH6Ccw
 

という事実は、この国の歪みを端的に表していて…














<参照>
安倍首相へのメッセージ


http://abe-no.net/approval/
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年7月23日 12:26:47 : YxpFguEt7k
猪瀬直樹氏
「誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。」
https://twitter.com/inosenaoki/status/228871964251537409

これもウソつきだよねぇ…


2. 2015年7月23日 16:24:12 : LY52bYZiZQ
〖緊急アップ!〗安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!? 学者の会で刑事法学者・高山佳奈子氏が指摘!元共同通信・浅野健一氏も批判「御用メディアと闘わないといけない」
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 「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

 極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授(刑事法)の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のぶら下がりインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。


 同じく元・共同通信記者で元・同志社大学教授の浅野健一氏も、岩上安身のぶら下がりに応じ、強行採決の夜、安倍総理が読売新聞の老川祥一前社長と会食したことを紹介。「そういうことは一切やめなければいけないし、我々の会は『もうちょっとメディアに報道してほしい』とかではなく、メディアと闘わないと(いけない)。御用メディアとね」と語った。

 安倍政権と大手メディアの「癒着」とも批判される、この露骨な結びつきは一体どのようなものなのか。

 「安保法案 衆院本会議で可決 参院に送付 今国会で成立の公算」——。

 7月15日、衆院本会議で安保関連法案が可決された直後、NHKはこのような速報テロップのを流した。確かに、参院も与党が過半数を占めており、また仮に審議が滞ったとしても「60日ルール」によって法案を衆院に差し戻すことができる。衆院で再可決すれば安保法案は成立する。

 NHKはこれらの情勢を踏まえ、「成立の公算」としたのだろうが、強行採決によって、安倍政権への支持率は急落。各社とも40%を割り込み、大半の国民が今国会での成立に反対している。

 NHKの報道姿勢は、こうした国民の声に耳を傾けておらず、野党不在の強行採決への批判も皆無である。与党の都合のみを材料に『法案は成立するだろう』などと予想立てることが「報道」といえるのか。他記者クラブメディアも同様である。

 「これはクーデターです。立憲主義そのものを破壊する行為はクーデターと呼ぶしかない」

 高山氏はぶら下がりで強く訴えた。強行採決という「クーデター」に加担した大手メディアの罪とはどのようなものか。また高山氏が指摘する「刑事罰の対象」とは、具体的にどのような根拠があるのか。

 以下、高山氏と浅野氏の発言動画と全文書き起こしのリライト版を掲載する。
(原佑介・佐々木隼也)

▽京都大学大学院法学研究科教授(刑事法)高山 佳奈子氏(岩上安身によるぶら下がりは開始6分から)
https://www.youtube.com/watch?v=WfR_kGTO5js
▽元共同通信記者 浅野健一氏
https://www.youtube.com/watch?v=rUXs-6YddjU

岩上安身による高山氏へのぶら下がりインタビュー(文字起こし)
岩上「様々なメッセージや論文をお寄せくださいという呼び掛けに一番最初にお寄せいただいたのが高山先生でした。ありがとうございます。何を今、一般の人達にお伝えになりたいのか。そこのところをひとつ、一言お願いできますでしょうか」

2015/07/13 【安保法制反対 特別寄稿 Vol.1】横田喜三郎先生の講演(「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人 京都大学大学院法学研究科教授(刑事法):高山 佳奈子さん)
高山氏「先ほどの発言の時には言えなかったことがありまして、それは民主主義に関することなんです。

 世論の中には『選挙で自民党が勝ったんだから、しょうがないじゃないか』という意見もかなりあるんですね。私は、それは正しい意見だとは思わないんです。なぜかというと、民主主義にとても必要な二つのことが欠けているというふうに認識しています。ひとつは、情報がきちんと正しく自由に流通しているかどうか、ということです。

 例えば、首相と夕食会というのをマスメディアの要職の方々がずーっと何十回も繰り返しているということがあり、これが国会でも質問の対象になりましたけれども、『私的に行っていることなので、明らかにならない』ということだったと思います。

 でも、場合によっては、これは圧力をかけたり、それから裏取引をしたりということは、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられるんですね。

 『業務妨害罪』であるとか、あるいは民間の『贈収賄罪』というような犯罪類型もございます。これは、これから時間をかけて徹底的に明らかにしていくべきことではないかと思います」

岩上「これは要するに、権力とメディアが、一種の談合を行った場合、情報をそれで歪めるということは、贈収賄罪が成り立ちうる、と。すごい重要な指摘ですね」

高山氏「たとえば、嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われているという、私に直接関係する問題点でもそういう経験がございましたので、これは本当に、市民たちの判断を直に誤らせることになってしまいますので、真実を解明する必要があると考えています。それがひとつです。

 もうひとつは、民主主義といっても多数を取った人たちが何でもできるということではなく、やはり政策の一貫性とか合理性、それから政策を転換する場合には、そのための合理的な説明と納得のいく説得というものが大事である。そのときに、今、行われようとしているのは、それらを一切無視したことでありまして、ずーっと政府は閣議決定で防衛白書の内容を承認して、その中で毎年毎年毎年毎年、『集団的自衛権は憲法違反です』ということを言ってきて、閣議決定してきたわけですよね。

 それをまったく正反対の見解に改めて、そのまま押し通そうということは、これは国民は何を信頼していいかもう分からないという独裁に突っ走ってしまう危険な行為であると考えていて、これも本来の民主主義のあり方とは真っ向から反するものだと思っております」

岩上「法学者の中にはですね、『あの時に法の支配の切断が行われた、そしてこれは国民が支持していない。国民が支持していれば革命だけど、国民が支持していない場合はクーデターである。法学的な解釈であれば7.1閣議決定はクーデターなんだ』という意見があります。これはどういうふうに考えていますか?」

高山氏「実は私も、今日は石川健治さんのインタビューを見まして、彼もクーデターと言っているな、と思ったところです。私自身もまったく、自分の考えとして、これはクーデターであると考えておりました。簡単なことです。立憲主義そのものを破壊する行為はクーデターと呼ぶしかないのではないかと思います」

岩上「民主主義は一任主義ではない、白紙委任したわけではない。そして憲法の範囲内でやらなければならない、ということですよね」

高山氏「そうですね。多数決ではすべてを決めることができない、というのが立憲主義の大きな原則のひとつですので、数で勝った人はその後なんでもしていい、という考え方はまったく誤ったことですから、一般の市民の方々にもそのことは十分理解していただきたいと思います」

高山佳奈子氏、会見でのスピーチ全文
高山氏「京大の高山です。私は専門が刑法、国際刑事法です。

 私たちの学者の会が最初に出したアピールには、英語バージョンがございます。そして、それが発表された少し後に、英語の署名フォームも公表されております。この英語署名フォームが、なぜ出来たかと申しますと、国際刑法学会のアメリカ部会長から『英語の署名フォームを作ってほしい』という要請があったために作りました。

 この国際刑法学会というのは、私も10年強、役員をやっている学会ですが、刑事法の分野から、国際平和に大変強い関心を持っている人たちが会員になっており、国際刑事裁判所の裁判官も複数会員ですし、各国の著名な学者・実務家が多く参加している古い学会です。

 この学会から、英文のほうの署名フォームに、事務総長がブラジルから署名してくれましたし、また、名誉会長、名誉副会長といった役職の方々が、フランスやスペイン、イタリア、そして旧ユーゴスラビア諸国といった主要な国々から賛同してくださっております。

 また、これとは別に、最近、アメリカのシカゴ大学やイエール大学、それからアジアのトップレベルの大学の憲法学の先生方が、日本で行われている今般の抗議行動に賛同、そして、表現の自由、報道の自由を重視する声明を発表しておられます。

 国際世論がどうなっているのかということは、みなさん関心があることと思いますが、私の認識は次のようなものでございます。

 たしかに、米軍の財政的、人員的な負担の一部を日本が肩代わりするということについては、そのほうがいいんじゃないか、という意見も諸外国にあることと思います。しかしながら、憲法を無視してそのような政策を推し進めるべきだという意見は、まったく寄せられておりません。憲法を無視してよいという国際世論は存在していないのです。

 アメリカ国民の方々は、憲法の大切さを最もよく分かっている人々だといえると思います。また、ヨーロッパでも、欧州人権条約を中心とする基本的人権の保障を掲げた法秩序があるわけでして、たとえば独裁国家とされるベラルーシは、欧州評議会に入れてもらえていないわけでして、ヨーロッパ諸国でも非常に、基本的人権、立憲主義が重視されているわけです。

 国際秩序というのは、物理的な力だけで決まっているわけではありません。世界一の軍事大国であるアメリカが世界征服しているかというと、していないわけです。なぜか。もちろん、それは国際社会においてもある程度の『法の支配』というものがあって、これを大きく拡大していくということが、私たちに課せられた使命であると思うわけです。

 また、理屈の面、理念の面だけでなく、事実的な面で考えましても、今般の憲法に反する政策を推し進めていけば一体どういうことになるのか。外国にいるジャーナリストやボランティア、一般市民の日本人が、たとえば、過激派によって拘束されたり殺害されたりする危険は、高まるんでしょうか、低くなるんでしょうか。これは明らかだろうと思います。

 また、先日のSEALDsの集会で鳥越俊太郎さんが話されていたことですが、無理な政策が通れば、日本でも、かつてスペインやイギリスで起こったような、交通機関を狙った爆弾テロが起きるかもしれない。そのような危険は、この政策を進めることによって大きくなりこそすれ、小さくなることはないのではないか、という警鐘を発しておられました。

 また、拉致問題の解決ということを考えても、アジアの周辺諸国との友好関係が何よりも大事なのであって、日本単独で軍事力を拡大するような政策を進めるというのは、色々な面において、むしろ日本人に対する危険を増すことのほうが大きいように思うわけです。

 国際刑事法の観点から申しましても、ボランティアとかジャーナリストなど、一般の民間人に対して、軍事攻撃を行うということは、それだけで国際犯罪、全世界からの非難を浴びる、人類に対する罪と考えられているわけです。

 これに対して、武器を持った人が、武力衝突によって死んでしまっても、それはやむをえないという評価にもならざるをえないのでして、まさにこれは逆説的ではありますけれども、武器を持たないこと、丸腰でいるということが、逆に、攻撃を避ける意味も持っているのではないか、と私は考えております。

 そういう意味では、『積極的平和主義』というのは、政府が言っているような内容ではなく、むしろ産業面や学術、研究、あるいは文化の交流を進め、国際的な協力関係をどんどん進めていくことによってこそ築かれるものであって、武器を揃えるとか、武器による抑止力を強めることによって秩序をもたらすという方向性は、全然、平和主義でもなんでもないというふうに考えております。

 もうひとつだけ、最後に申し上げます。

 京都大学では、今月のはじめに、『自由と平和のための京大有志の会』というのが設立されまして、そこが発表している『戦争は』という言葉で始まる声明書が、全国で大変好評を博しております。

「自由と平和のための京大有志の会」声明書
 このような、印象的な声明を発することができるというのも、大学ならでは、京大ならではというところがあります。しかし、その中でも政府の国立大学に対する圧力は強まる一方で、文系学部は廃止、などといった政策がまさに進められつつあるわけです。

 この反知性主義というのは、日本のこれからの国力をなくしていく、日本を滅ぼすような政策に他ならないと私は考えておりまして、安保法制の問題とともにここで提起したいと思います。ありがとうございました」

元・共同通信記者、浅野健一氏ぶら下がり(文字起こし)
浅野氏「『参議院で通る公算大』というNHK報道がありました。新聞もこれまでずっとそうだったわけですよね。『安倍政権がこういうことやってくる』『今日決める』『通った』と。それで、みんなが諦める。

 私は『人民が闘わなければ(法案は)通る』というふうに言うべきだと、NHKに抗議したんですけども。国民が闘えば覆るわけですよね。これは国立競技場の問題でもはっきりしたわけですから。

 それから記者クラブの問題ですよね。今日も全然(来ていない)ですよね。 メディアの幹部との会食。官邸キャップとか。これも(7月)15日ですか。強行採決の夜、読売新聞の前の社長(老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問)とご飯を食べていますよね。そういうことは一切やめなければいけないし、我々の会は『もうちょっとメディアに報道してほしい』とかではなく、メディアと闘わないと(いけない)。御用メディアとね。

 良心的なメディアを育てていくこと。IWJとか、報道ステーションとか、報道特集、サンデーモーニングとか、東京新聞も頑張っている。そういうところを激励するようなことは絶対に必要ですね。

 今日も、メディア、ジャーナリズム学(の学者が)ほとんどいないんですよ。同志社大学でも、村田晃嗣・同志社大学長に対する批判声明を出したんだけど、メディア学なんかゼロですよ。(同志社大学には)8人いるが、誰も参加しない。

7月13日、衆院特別委員会で開かれた中央公聴会に招かれた村田晃嗣同志社大学長(国際政治)が、多くの憲法学者が安保関連法案の違憲性を指摘していることに関して「学者は憲法学者だけではない」と反論した。これに対し、同志社大学(京都市)の教職員有志は15日、「きわめて政治的な観点からの演説」だった、「心から恥ずかしく思」うとする抗議声明を発表した。
 結局、メディア学の研究やっている人間がほとんどマスコミのOBなんですよね。マスコミ学会も、何もやっていないんですよ。昔の新聞学会は、稲葉三千男さんとかいっぱいいて、こういう時には必ず反対したんですよ。それが最近は、『一切政治に関与しない』『中立を守るんだ』とか言っている。

 今こそジャーナリズムがどうあるべきか問われているんですよ。逆に言えば今、ジャーナリストが一番輝けるとき。ジャーナリストの働きがもっとも今、求められています。応えられるジャーナリストが増えてほしいですよね」

IWJのこうした取材活動は、みなさまのご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支えください。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254388


3. 2015年7月23日 17:32:11 : GAFnTBoYpG

相手の話を聞かないで、

持論を述べる人は、周りにもいるいる。

     自分の価値観に自信もつから始末が悪いよね。


4. 2015年7月23日 18:58:44 : LY52bYZiZQ
2015年7月23日(木)

戦争法案 廃案への展望を語る
共同通信社・論説研究会で志位委員長が講演
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-23/2015072301_01_1.jpg
(写真)講演する志位和夫委員長=22日、東京都中央区

 日本共産党の志位和夫委員長は22日、共同通信加盟社・論説研究会で講演し、「これからのたたかいで戦争法案を廃案にすることは可能だ。参院での論戦、野党共闘、国民との共同で、何としても廃案を勝ち取りたい」と今後のたたかいの展望を語りました。同研究会には、全国から共同通信加盟各社の論説委員などが集まりました。

 志位氏は、国会論戦で明らかになった戦争法案の問題点を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から鋭く告発。党の「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「これこそ戦争法案に対する、憲法9条を生かした真の平和的対案です」と強調しました。

 志位氏は戦争法案廃案に向けた三つの展望を語りました。

 第一は、「法案には『自然成立』はない」ということです。

 志位氏は、一部メディアのなかに、「60日ルール」を強調し、「安保法案は成立へ」などと「成立」を当然視して報じる動きを批判。予算案や条約と異なり法案には「自然成立」がないこと、政府・与党が戦争法案を成立させるには参院での強行採決か、衆院で強行再議決しかないと指摘。強行採決を許さない国民世論が圧倒的多数となり、内閣支持率をさらに下落させる状況をつくれれば、安倍政権は立ち往生し、採決不能に追い込むことは可能だと力をこめました。

 第二は、戦争法案反対の国民の運動が空前の広がりを見せているということです。

 若者の行動、憲法学者、研究者、歴代元内閣法制局長官などの反対の声の画期的な広がりにふれた志位氏は、「いま広がりつつある国民運動は、その広さでも、深さでも、一人ひとりが創意性・自発性をもって参加しているという点でも、戦後70年の国民運動でも空前のものとなっています。9条を守るということとともに、民主主義、立憲主義を守り、独裁政治を拒否するという点でのエネルギーがきわめて大きいことを感じます」と強調しました。

 第三は、安倍政権そのものが大きく行き詰まっていることです。

 安倍首相がテレビ番組に出演し、戦争法案について、「模型」まで使って、「戦争」を「火事」にたとえて説明していることに言及。「『火事』なら火を消せば済むが、『戦争』では武力行使をすれば反撃される。こんな話しかできないということは、首相が戦争法案について説明する能力がないことを自ら告白しているようなものです」ときびしく批判しました。

 さらにこの夏、安倍政権が、沖縄新基地問題、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)、歴史認識問題などあらゆる問題で、国民との矛盾を大きく広げざるをえないことを指摘し、「夏のたたかいはまさに正念場。国民とスクラムをくみ、党の総力をあげて、廃案のために全力をつくしたい」と決意を語りました。

 志位氏は、講演後、参加者との懇親会に参加し、親しく懇談しました。

・・http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-23/2015072301_01_1.html


5. 2015年7月24日 08:22:40 : 0owOpScGeU
がーっと一方的に喋りまくって、相手の意見は全否定して、一方的に「話し合い」終わらせたあげく
失敗して責任とらされそうになったら
あの時お前も合意したやん。とか言出だす奴っていますよね。
責任者ってのは、偉そうにふんぞり返って命令するだけの人じゃありません。
責任取る人です。

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