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2015年7月23日
主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。
安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。
６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。
「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。
しかし、公明党が
「護憲より政権」
という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。
憲法破壊の安保法制が制定されることになる。
安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。
安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。
日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。
だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したとしても、出来るだけ速やかに、この法制を廃止することが必要である
そのためには、日本の政権を刷新する必要がある。
安倍政権の悪政はこれだけではない。
安倍政権は、安全性を確保できない原発の全面再稼働に突き進んでいる。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、日本の原発が、必要最低限の安全基準をも満たしていないから、運転することは許されないとの司法判断を示した。
一番分かりやすい論拠は、２００８年６月に発生した岩手宮城内陸地震で４０２２ガルの地震動が観測されているのに、関西電力大飯原発の耐震性能は１２６０ガル、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルである。
日本は世界有数の地震・火山国で、４０２２ガルの地震動は、いつでもどこでも発生し得る。
したがって、４０２２ガルの耐震性能を有することは、必要不可欠の最低条件のひとつである。
しかし、この基準さえ満たしていない原発を再稼働することは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を国政が最大限尊重しなければならないとする憲法の規定に違反するものである。
にもかかわらず、安倍政権は原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突き進んでいる。
さらに、安倍政権は日本国民の未来を地獄に突き落とすＴＰＰにのめりこんでいる。
２０１２年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのに、安倍政権は公約を破棄してＴＰＰ熱烈推進にまい進している。
その理由は、米国が安倍晋三氏にＴＰＰを熱烈推進しろと命令していることにある。
日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度、諸規制を決める決定権を日本政府が失うことになる。
世銀傘下のＩＣＩＳＤという機関が下す決定に日本政府は服従しなければならなくなる。
ＩＣＩＳＤの決定にもっとも強い影響力を発揮するのは、グローバル強欲巨大資本であることは間違いない。
日本の諸制度、諸規制が、グローバル強欲巨大資本の意思で決定されてしまうことになる。
このことは、日本の主権者の利益を損ない、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させるものである。
日本の諸制度、諸規制を変える必要があるなら、それは、日本の主権者である国民が決定しなければならない。
日本の外の強欲資本の決定が日本の制度を決める最終判断になる状況を生み出すことを、絶対に許してはならない。
憲法を破壊し、危険な原発を全面稼働し、日本が国家主権を失うＴＰＰを熱烈推進する安倍政権。
これ以上の悪政はない。
直ちに日本国民が蹶起する必要があるが、安倍政権は衆参両院の過半数議席を制しており、この「数の力」を背景に、暴虐の限りを尽くしている。
悪政安倍政権打倒のスローガンを明確に掲げ、確実にこの悪政を退けるための具体的な行動プログラムを始動させる必要がある。
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