この構図は「原発立地自治体＆ブラサガリ民衆」の我利我利発想と瓜二つってことさ。
「一票の格差是正」な〜んて、もの凄く単純な話なんだよ。
「参議院」の場合、最小人口の県を１票の基本単位として、後は人口比率に則って、議席数を決めていけばいいじゃん。そうすると、当然地方区選出議員は30％〜40％程定数が増えるよね。でね、その分、比例区を全廃して、議員歳費・経費を半減するんだよ。つまり都道府県単位の純粋「中選挙区制」にするってことさ。
そうすれば、「公務員給与」も下げざるを得ないし一石三鳥の効果が得られる。

ついでに「参議院改革」を同時並行することも「民主主義の水脈」を大掃除する上で必要不可欠でしょう。そのキーコンセプトは「取りあえず、政党色を薄める」である。例えば、建前だけでもいいんだが「無所属でなければダメ。」或いは「党議拘束を禁止する。」等の方法がある。
つまり“腐りきった政党政治"を打破する為の改革ってことさ。

でもねぇ、「選挙制度改革」や「国会改革」を、微温ベッドでのうのうと寝ころんでる「惰眠国会議員」に委しておいちゃ何時まで経っても埒は開かないんだって。
さぁて、どうすればいいのか？が、これからの有権者の“英知と工夫"にかかっている。

　自民党と維新の党など野党４党は２３日、都道府県単位の選挙区を統合する合区を含め、参院の定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を参院に共同提出した。２４日の参院本会議で可決され、週明けの衆院本会議で成立する見通しだ。

　改正案では、宮城、新潟、長野の定数を２ずつ減らし、北海道、東京、兵庫を２ずつ増やす「６増６減」に加え、鳥取と島根、徳島と高知の合区で２ずつ減らし、愛知と福岡を２ずつ増やす。一票の格差は最高裁が「違憲状態」と指摘した２０１３年参院選の４・７７倍から２・９７倍になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000071-asahi-pol

　公明党は２３日、自民、維新など５党が提出した「２合区」を柱とする「１０増１０減」を来年夏の参院選から実施する公職選挙法改正案について、２４日の参院本会議の採決で反対する方針を決めた。

　１９９９年に自民党と連立を組んで以来、法案への賛否が初めて分かれることになるが、連立への配慮から衆院採決では棄権も検討している。

　公明党の山口代表は２３日、「ようやく院として意思決定できる見込みが立ったということは大きな前進だ」と記者団に語り、自民党などによる改正案の提出に一定の評価を示した。

　公明党は参院選の「１票の格差」を２倍未満に縮小することを主張し続けてきた。公明党が当初掲げていた１１ブロックの大選挙区制案（最大格差１・１３倍）を取り下げ、６月に「１０合区」案（同１・９５倍）を発表したのは、自民党の歩み寄りを期待しての譲歩だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00050015-yom-pol

参議院選挙制度改革に関する公職選挙法一部改正案の参議院通過について（談話）
社会民主党幹事長　又市征治

１．本日の参議院本会議で、自民党が野党４会派（維新、元気、次世代、改革）ととともに提出した「公職選挙法の一部を改正する法律案」が可決・通過した。鳥取県と島根県、高知県と徳島県の「４県２合区」を含む「１０増１０減」の同法案によって、２０１３年の参院選で４．７７倍あった最大較差は、２．９７４倍（２０１０年国勢調査）に縮小するものの、今年１月１日現在の住民基本台帳人口では依然として３倍を超える。これは、「較差は２倍以内に抑える」という選挙制度協議会の大筋合意に反するものであり、一票の較差是正には程遠いし、そもそも「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得る」とした前回の「４増４減」法の附則に反する。また、はじめて合区が取り入れられたが、合区には、�@人口の少ない県から議員を選出できない、�A歴史的文化的な背景を考慮していない、�B人口変動によって更なる組み換えが必至であり、制度としての安定性に欠けるなどの問題がある。したがって、社民党は同案に反対した。

２．また、採決を要しないものとされたが、「２０県１０合区」を含む「１２増１２減」の民主・公明・生活提出の「公職選挙法の一部を改正する法律案」案については、較差を１．９４５倍に抑えるとはいえ、北信越の富山県と東海の岐阜県、南関東の山梨県と北信越の長野県を合区するなど、歴史的文化的な背景を考慮していない機械的な合区が盛り込まれているなどの課題が残るものであった。「合区」を増やすのであれば、衆院選でも定着し、選挙管理委員会の事務作業等の負担も少ない「ブロック単位」に移行すべきである。

３．最高裁は、２０１３年、２０１０年の参院選をいずれも「違憲状態」と判断し、都道府県単位の選挙区割りには限界があるとして見直しを求めてきた。２０１３年から計３１回にわたり開催された各会派の実務者による「選挙制度協議会」においては、�@現行憲法下で検討を行う、�A現行定数を念頭に置き検討を行う、�B２０１２年１０月の最高裁判決にのっとり検討を行う、の３点に加え、�C較差は２倍以内に抑えることも大筋合意に至っていた。その後、各会派代表者による「選挙制度の改革に関する検討会」が７回行われたが、最大会派の自民党が意見集約を行えず、各党の意見集約には至らなかった。議員の身分に関わる重要な選挙制度について、改革論議が迷走した大きな責任は、第一党の自民党にある。１票の較差是正に対する自民党の取り組みは極めて無責任かつ不十分であり、憲法上の要請よりも自らの議席確保を優先させてきた自民党に対し、強く猛省を促したい。

４．社民党は、「一票の較差」是正など国民の意思を適正に反映する制度の実現を図るため、�@全国単一の比例代表選挙と選挙区選挙の現行制度は維持、�A定数は現行どおり、�B３年ごとの半数改選は維持、�C選挙区選挙は都道府県単位を全国１１ブロック単位とし「一票の較差」を２倍以内に抑えることを提案してきた。当初は公明党と共同提出を模索し、その後共産党にも働きかけ、維新の党からも一定の評価を得ていたが、最高裁判決や選挙制度改革の合意に一番かなうブロックごとの大選挙区制案を実現することができなかったことは極めて残念である。しかし、通過した「１０増１０減」案によっても、来年の参議院選挙では較差３倍を超えることが予想され、再び最高裁で違憲状態の判断が下される可能性が強い。また、附則には、次々回の２０１９年の参院選に向け、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」との文言が盛り込まれており、真の抜本改革の実現に向けて歩みを緩めずに取り組んでいく。

以上

・http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/07/24/3330/

参院選挙制度改革
比例代表を中心に
改定案は抜本改革先送り
井上日本共産党参院幹事長に聞く
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　参院本会議で２４日、自民党と４野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。

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･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-25/2015072504_02_0.jpg
（写真）井上哲士参院幹事長

　―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。

質疑の省略は本末転倒です
　２５日のちょうど１年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を１年間確保するため、２４日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。

　選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。

　参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事院勧告に関する法案など全会派一致のごく限られたものだけです。

　―自民・４野党案はどのような問題点があるのでしょうか。

「地方軽視」の反発をまねく
　従来の○増○減方式に一部合区を組み合わせ、当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、１票の価値の平等という憲法の要請にこたえるものではありません。３年前の「４増４減」案に続いて、抜本改革をさらに先送りするものです。一部の県のみを合区することは数合わせの感が否めず、合区対象県から「地方切り捨て」「地方軽視」などの反発を招いています。また、合区による格差の是正は、今後の人口変動の予測をみれば、新たな合区が必要となります。

　民主・公明党などが提出していた法案も、１票の格差は２倍以内におさまっていますが、合区については自民・４野党案と同じ問題が生じます。しかも合区対象は２０県と全体の４割を占め、合区でない県との不公平感はいっそう顕著になります。

　―そもそも、参院の選挙制度改革をめぐっては何が問われているのでしょうか。

最高裁判決にこたえた主張
　この問題は、２００９年９月の最高裁判決が、最大格差が５倍前後に達している参院選挙区定数配分について、投票価値の平等の観点から選挙制度の「仕組み自体の見直し」を提起したことが契機です。

　日本共産党は、この間の各党協議にあたり(1)制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数の削減は行わずに格差是正を実現すること(2)選挙制度を考える上で最も大事なのは多様な民意を議席に正確に反映させること―という基本的な見地に立って議論してきました。新しい選挙制度は、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度とすべきだと主張し、１１年に西岡武夫参院議長が提示した当初案＝総定数を維持しブロックごとの比例代表で格差是正をはかる案をたたき台にして各党が議論することを提起しました。

　１２年に再度出された最高裁判決は、１０年の参院選を「違憲状態」とし､｢都道府県…を参議院選挙の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない」「仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない」と述べています。わが党の主張は、これにこたえたものです。しかし、５年間におよぶ各党協議は結局合意に至りませんでした。極めて残念です。

　―法案は衆院に送付され来週にも採決されるといわれていますが。

　法案は付則で、次々回（２０１９年）の参院選にむけ選挙制度の抜本的見直しについて検討を行い、必ず結論を得ると明記しています。しかし、どのような見直しなのか明らにはされていません。

　日本共産党は、国民の声が正確に反映される選挙制度の抜本改革をめざし、引き続き奮闘する決意です。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-25/2015072504_02_0.html?_tptb=032