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【 世界的クリエイター、安倍政権の集団的自衛権行使容認を痛烈に批判 】
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2015年7月24日 星の金貨プロジェクト
『憲法を見直した偉大な首相』としてその名を歴史に刻みたい安倍首相、しかしその行為は『卑劣』
日本政府が海外紛争に積極的に関わろうとしている現状は、「非常に不幸な展開」
民主主義的な内容であるはずの日本国憲法の解釈をねじ曲げ、別の法体系を作ろうとしている安倍政権
ユーアン・マッカーディ、ヨーコ・ワカツキ / アメリカCNNニュース ７月14日
世界のアニメーション界において今や伝説的存在であり、スタジオ・ジブリの共同創設者である日本の宮崎駿氏は、海外の軍事紛争に自衛隊を積極的に参加させるべく憲法第９条の解釈を変更した上で、必要な法律を成立させようとしている安倍首相の取り組みを厳しく非難しました。
現在日本の国会議員は国内から批判の多い集団的自衛権の行使を可能にする法案の審議を行っていますが、この法案の発端となった安倍首相の憲法解釈の変更について、日本を代表する芸術家のひとりである宮崎氏は虚栄心に満ちた、「卑劣な」行為であるとの痛烈な非難を行いました。
敗戦に終った第二次世界大戦（太平洋戦争）以降、日本は戦争との関わりを努めて避けてきましたが、審議中の法案は海外における軍事紛争において、自衛隊が積極的役割を果たそうとするものです。
「私が思うに、安倍首相は『憲法を見直した偉大な首相』としてその名を歴史に刻みたいと考えているのでしょう。しかし私に言わせればその行為は『卑劣』なものです。」
アニメーターであり、監督でもある宮崎駿氏は13日月曜日に西東京の彼のスタジオで開かれた記者会見の席上、こう語りました。
議案は、すでに７月の第３週に衆議院で採決される準備ができています。
宮崎氏自身が最後に手がけた長編映画『風立ちぬ』は、戦争に反対する宮崎氏の政治信条を形にしたものだとの解釈が一般的です
この映画は第二次世界大戦（太平洋戦争）中、日本の主力戦闘機となった三菱製のゼロ戦の発明者の物語です。
現在の日本政府が海外紛争に積極的に関わろうとしている点について質問を受けると、アニメーターであり、映画監督であり、そしてスタジオ・ジブリの前の代表である宮崎氏は
「非常に不幸な展開」
であると語りました。
▽ 憲法改正へ道を開く
今回の法案は、本来もっと民主主義的な内容であるはずの日本国憲法に対し、異なる解釈の上に法的枠組みを作り上げ、集団的自衛権の行使と日本の軍隊の『積極的』海外派遣を可能にするものです。
昨年、安倍首相は同盟国の防衛軍事行動に自衛隊が参戦することが出来るように、憲法の解釈変更を閣議決定し、日本国内全域から反発と抗議を引き出しました。
この法案に反対する人々は、考えられているよりもはるかに大規模な軍事派遣に安倍首相が道を開く危険性があり、そもそも法案自体が憲法に違反していると主張しています。
「私たちはこれの法案の中身、そして導入された経緯に非常に大きな懸念を抱いています。」
野党第一党の民主党の参議院議員代表、国際局長を務める藤田幸久氏がCNNの取材にこう答えました。
「昨年安倍首相が率いる日本政府は憲法の解釈変更を行いましたが、それ自体憲法に違反しています。すでに200〜300人の専門家が、憲法に違反していると判断しています。」
藤田議員は日本が戦後の平和主義的な立場を捨てる現政権のスタンスは、アジア地区においても、国際社会においても、日本の地位を損なうことになると語りました。
「この70年間、日本は平和主義的な国家として広く認識されてきました。人道支援目的以外に自衛隊を紛争地域に派遣した事例はありません。
安倍政権が提出した議案は、これまで日本が保ち続けてきた安全保障政策に明らかに反するものです。そして世界の人々が持つ日本人への印象、そして日本という国への評価を損ねることになります。」
▽ 議決すべき時?!
日本国内のいたるところから、そしてあらゆる分野から反対の声が挙がっているにもかかわらず、菅義偉官房長官はこれらの法案の議論には充分な時間が費やされたと語りました。
「政府の基本政策はこれらの法案について丁寧に説明を続けていくというものであり、いつ議決をするかというのは議会が決める問題です。それらの要件が整えば、最終的な決定をすることが必要になります。」
安倍政権の一連の動きは国民の反発を買い続けています。
地方の報道機関が伝えた７月中旬に衆議院での議決前に行われた世論調査では、安倍政権を支持すると答えた人の割合が41％であるのに対し、支持しないと答えた人が43％と、初めて逆転しました。
有権者は2020年に開催される東京オリンピックのメインスタジアムとして建設が予定されている新国立競技場の3,000億円を超える建設費用にも不満を募らせています。
▽ 忍び寄る第二次世界大戦（太平洋戦争）の影
安全保障関連法案の議決の数週間の後には、第二次世界大戦（太平洋戦争）に日本が降伏して70周年を迎える日がやってきます。
宮崎駿氏や藤田議員など各界を代表する人々や政治家は、この日を安倍首相が第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本が行なった非人道的行為の被害者となった国々、特に中国と韓国に謝罪を行う機会として利用するように望んでいます。
宮崎氏は中国における日本軍の行動は「侵略戦争」とした上で、安倍首相をはじめとする日本政府は日本が「中国の国土で著しく大きな損害を与えたことについて、心から後悔しているという事」を
明解に認めなければならないと語りました。
伝説的なアニメーターである宮崎氏は昨年、公式に引退を表明しましたが、現在は「辺野古基金」という市民グループとともに活動を行っています。
このグループは沖縄に新しい米国の軍事基地が建設されるのを阻止しようとしています。
宮崎氏は、沖縄を非武装化することが将来の東アジアの平和と安定を確立する上で重要な事だと語っています。
宮崎氏は74歳になりましたが、引退後もその創造的才能の発露にはほとんど衰えが見えません。
現在彼は現役時代にスタジオ・ジブリにおいて特徴的であった手描きのスタイルから離れ、自身の博物館においてコンピュータを使った短編アニメーション映画の制作に取り組んでいます。
宮崎氏は引退前と引退後の違いについて、次のように語りました。
「これまでより30分遅い時間に仕事に取り掛かり、30分早く仕事を追えるようにしています。」
「違いはそれだけです。」
スタジオ・ギブリの「千と千尋の神隠し」は2003年、日本のアニメーションとして初めてアカデミー賞を受賞し、日本の映画市場最大のヒット作となった記録は未だに破られていません。
そして1985年にスタジオ・ジブリを共同創立した宮崎氏自身は、日本のアニメーション文化への影響力の大きさゆえに「日本のウォルト・ディズニー」と呼ばれている人物です。
http://edition.cnn.com/2015/07/14/asia/japan-miyazaki-slams-abe-security-bill/index.html
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