川崎中１少年殺害事件以降少年・少女を巡る事件は後を絶たない（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権が注力すべきは教育の「存立危機事態」日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162024
2015年7月24日　日刊ゲンダイ

　相変わらず少年・少女がコトの中心となるニュースが多発している。愛知・日進市の高３男子は「ストレスがたまっていた」という理由で強盗殺人に及び、岩手の中２男子は２カ月前からいじめ被害を担任の教師に訴えていたのに、周囲は自殺を防げなかった。

　名古屋市の専修学校では２年男子の耳たぶに無理やり画びょうを刺したとして、同級生５人が逮捕された。福島・郡山市の中２女子が３週間も行方不明になった末、１人で出頭して保護された事件も謎めいている。

　今年２月に川崎市の河川敷で中１男子が凄惨を極める集団リンチで殺害されて以降、少年・少女を巡る事件は後を絶たない。まるで常態化している印象さえ受けるのは非常に気がかりだ。

　専門家は「学校のケアが大事」と声を揃えるが、まさしくその通り。問題はそのケアが上っ面だけで、生徒一人一人にキメ細かな教育指導が行き届いていないことだ。

　背景に大きく横たわるのは、やはり少子化だ。どの学校も生徒集めに一苦労で、「なるべく悪い評判が地域に立たないように」という圧力が、生徒たちと本気で向き合い、気合を入れた指導を施しにくい環境を生み出している。

　さらに日本の教師は想像以上に忙しい。事務作業に追われて休む暇なしの状況は、ＯＥＣＤ加盟３４カ国のうち最も多忙を極める。過酷な労働環境の下、担任の教師１人だけにクラス内の個々のいじめにしっかり対応し、しかるべき指導を求めるのは酷であろう。

　ましてや高校生のスマホ普及率は８割を超え、「女子高生の１日平均利用時間は７時間」という実態調査の結果もあるほど。「友人」と言っても、スマホを通じた結びつきだけ。いじめもスマホをきっかけに始まる時代だ。生徒たちの実態を把握するのは、従来以上に困難となっている。

　教育現場の諸問題をいかにして立て直すべきか。その解決は難しいが、現政権は手をこまねいている場合ではない。１０年後には、いわゆる「団塊の世代」が皆、後期高齢者となる。この「２０２５年問題」を迎える頃に社会の担い手となっているのが、現在の中高生たちである。

　今以上に厳しい時代を任せるのにふさわしい人材を育成しなければ、この国の未来は真っ暗闇だ。文科相の仕事は新国立競技場の見直し問題だけではないはずだ。

　安倍政権は、今こそ教育の「存立危機事態」に注力すべきである。

コメント
1. 2015年7月24日 08:16:53 : NNHQF4oi2I 東芝の　粉飾決算と　根は同じ 　教育委員会の　保身　先生も体罰が出来ればそれで終わるのだが 　体罰をすれば　傷害罪　此では　先生は見て見ぬふりした方が良い 　人事院の廃止をすれば　公務員制度が入れ替わり　人身の一新がはかれる と同じに　子供にもチャンスが生まれる 　安部の様な馬鹿を総理にする国では　むずかしいかな
2. 2015年7月24日 09:16:52 : Dt7buyAab6 政治家が嘘を平気でいう中では、教育を政治がガイドしてよくなるわけがない。地道に教師の力を信じてまかせること肝心であろう。扇動的な評論家はいらない。
3. 2015年7月24日 19:31:43 : Q1AShcAlNU オバマ大統領が去年、短大の授業料無料化を発表したとき、全米が興奮した。 今年に入って、オバマ大統領は、「student loan forgiveness(学生ローンの返済免除及び軽減プラン）を発表した。 民主党の大統領予備選挙の立候補者バーニー・サンダースの爆発的な人気は、 その選挙公約にある。立短・大学の授業料の無料化がその一つだ。 その他、最低賃金時給１５ドル、ＴＰＰ反対など。 アメリカの選挙公約には必ず含まれるのが教育の質の向上のための政策である。 米国は、アメリカはエリート社会。だから貧乏でも成績優秀な高校生には。大学が全額無償の奨学金で勧誘にくる。年収５００万円以下の大学進学希望者には無償の連邦奨学金が 年間２５００ドル（約30万円）出る。 アメリカには短大が約１１００校、大学が２５００校ほどありどこも盛況だ。 それというのも、米国には残業というコンセプトがないから（弁護士がコンピューター関係、技術屋などのプロフを除く）、定時に仕事が終わってから大学や大学院に通う人が多い。夜間、週末のみの授業、通信教育と、授業形態は違っても卒業証書は昼間の大学卒と同じのが発行される。 このような米国の教育環境を経験した後に、安陪政権の高等教育をないがしろにする 日本白雉化政策にはあきれてものが言えない。知能遅れの人間が首相であれば、当然の結果かもしれないが、このままでは日本は第三国になりかねない。 国の繁栄は大企業優遇対策ではなく、日本の全ての若者に高等教育の機会を与えることで達成可能になる。 それなのに、闇金融まがいの過酷な学生ローンの取立て（年間３２５億円）、公立大学の文教学部の閉鎖、大学進学を断念せざるをえない貧困家庭の増大、若者を戦争で死なせることをなど、安陪政策はどれをとっても、文明進化の逆をいっている。 新国立競技場建設費の2500億円、思いやり予算1848億円（2014年度）、軍用機購入予算が24兆円強、各国へのバラマキ20兆円などなどから、1000分の一でも高等教育に投資 すれば教育問題は解決できるのに。 。

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